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フランスの歴史人口学者エマニュエル・トッド氏:「米国一極支配の世界」からロシアのビジョン「多極化した世界」へ。経済制裁や金融支配によって世界に君臨してきた米国覇権の崩壊とエスカレートする戦争の危機。

竹下雅敏氏からの情報です。
 フランスの歴史人口学者、エマニュエル・トッド氏のインタビュー記事です。私はエマニュエル・トッド氏をものすごく頭の良い人だと思っているのですが、今回の記事でそれを再確認しました。あまりにも見事で的確なので、引用元で全文をご覧になることをお勧めします。
 インタビューの内容を簡単に要約すると、“西側の人々は「ロシアによるウクライナ侵攻」の意味をきちんと理解していない。欧州やNATOがロシアに向かって東方に拡大していたことが、この戦争の背景にあり、ロシアは「自衛のための戦い」をしているに過ぎない。ロシアは安定化に向かっている国で、「主権」という考えに基づいて、自らの政治的空間の保全を目指しているだけである。ウクライナ戦争でのロシアの勝利は確実であり、西側の思い込みとは裏腹に「その他の世界」は西洋に無関心で、むしろロシア側につき始めている。EUの敵は、ロシアではなく、ますます危険な方向へと我々を引きずり込もうとしている米国である。”と言っています。
 このエマニュエル・トッド氏の見解は、時事ブログがこれまでにお伝えしてきた事柄と一致していると思います。アメリカ・イギリス・イスラエルが「悪の枢軸」であることは、ここ30年ほどの世界情勢を観察していれば明らかなはずです。それが分からないとすれば、大手メディアの歪んだ情報を真に受け、自分で真相を知る努力を怠ってきたということです。
 エマニュエル・トッド氏は、「米国一極支配の世界」から我々が抜け出しつつあり、「多極化した世界」というロシアのビジョンに近づいているという認識です。こうした「ロシアの声」を世界が受け入れた時に、平和が訪れ、人類の意識が飛躍的に向上すると私は思っています。
 しかし、この事は「経済制裁や金融支配によって世界に君臨してきた米国の覇権力が敗北すること」を意味します。敗北を受け入れられない米国が戦争をさらにエスカレートさせ、より危険な事態に至るというリスクがあるとエマニュエル・トッド氏は指摘しています。
 アメリカの属国である日本は「非常に困難な状況に置かれている」。「米国による世界覇権」において鍵を握る欧州、中東、東アジアという3つの地域で、米国は「属国」と呼ぶにふさわしい国々を巻き込もうとしている。そこで、日本は可能なかぎり紛争を避け、事態をじっと見守り、「できるだけ何もしないこと」に徹するのが賢明である。「慎重さ」を保ちつつ、「多極化した世界」に自らを位置づけるべきだと言っています。
 さらに、文春オンラインのこちらの記事でエマニュエル・トッド氏は、“日本はドイツと同じく、NATOが崩壊することでアメリカの支配下から解放されるだろう。しかし日本はそれによって、韓国とともに、中国と独力で向き合わなければならなくなる。…ロシアは(NATOの馬鹿げた言説とは逆に)ヨーロッパにとって脅威ではない。それは日本にとって中国が東アジアの脅威であるのとは異なる。”と指摘しています。
 しかし、この事に関しても、実は北朝鮮は親日国であり、北朝鮮の核ミサイルは日本と韓国を中国から守るために存在していることを私たちが知れば、問題にはならないのかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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〈トランプの保護主義は正しい。しかし…〉トッドが語る米国産業が復活できない理由「優秀で勤勉な労働者の不足はすでに手遅れ」
引用元)
エマニュエル・トッド
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

――今回、出版された『西洋の敗北』はどんな本なのですか。なぜこの本を書いたのですか。

トッド 西洋の人々が「ロシアによるウクライナ侵攻」の意味をきちんと理解していない、と私は感じていました。
(中略)
ロシアの実力を過小評価し、ウクライナ人の真の動機を見誤り、東欧諸国の反露感情を理解せず、自らが直面する「西洋の危機」、すなわちEUに訪れている危機、さらには最も根本的な危機である、米国社会が直面する長期にわたる危機を認識できていませんでした。

本書では、章ごとに世界中を見渡し、「西洋の虚偽意識」がいまやその頂点に達したことを描いています。つまり、「西洋は世界から尊敬されていて、西洋が世界を主導している」と西洋の人々は思い込んでいるわけですが、実は「その他の世界」は西洋に無関心で、むしろロシア側につき始めている、ということです。「大西洋」は自らが「世界全体」を支配していると誤って思い込んでいるのです。
(中略)
事態の鎮静化に貢献するために、「真の脅威はロシアではなく米国であること」を米国の同盟国や従属国の人々に明らかにしようとしました。ロシアは安定化に向かっている国で、「主権」という考えに基づいて、自らの政治的空間の保全を目指しているだけなのです。世界の中心にあって崩壊しつつある米国は、我々すべてを吸い込もうとしています。つまり、EUの敵は、ロシアではなく、ますます危険な方向へと我々を引きずり込もうとしている米国なのです。
(中略)
トランプの過大評価
人々がトランプを歴史的要因として過大評価しているように感じます。
(中略)
彼の大統領としての役割は、ロシア、さらにはイランや中国に対する軍事上の敗北、産業上の敗北を、要するに「世界における米国覇権の崩壊」をいかにマネジメントするかにあります。
(以下略)

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[くまもりチャンネル] 自然保護団体と猟友会が考える クマ問題(後半)〜 現場を知り尽くしたハンターさんは熊を誤って捕獲しないよう細心の配慮をされている

「自然保護団体と猟友会が考える クマ問題」動画の後半(54:27〜)です。
 3人目の登壇は、農業も営む若い猟友会の支部長さんで「山に餌がないと動物は里に下りてくる」「被害防除(予防)をしなければクマ問題は解決しない」という、熊森協会と同じ考えを発信をされています。
あわら市の鳥獣被害は、クマではなく99%がイノシシの被害だそうです。けれどもイノシシを捕獲するよりもまず①イノシシを寄せ付けない集落づくりを周知する、②確実な侵入防止を施す(電気柵など)、そして最後の手段に③加害個体を捕獲する。①と②をやっていない集落には捕獲罠を貸し出さない、という棲み分けを重視した取り組みをされていました。
奥山でひっそり暮らしているイノシシをどれだけたくさん捕獲しても里の被害は減らず、むしろ山から降りてくるイノシシが住民のエリアに入ってこないようにする方が被害防止には有効だとわかって、あわら市鳥獣対策(行政)と猟友会が連携して、集落(住民)を主役とした効果的な防除を実践されています。
 今回のシンポジウムでは、「くくり罠」という、ワイヤー型の罠で野生動物が足で踏むとバネの力で足が締め付けられる装置が問題となっていますが、あわら市では「くくり罠」を使っていないそうです。クマが間違って罠にかからないために檻には必ず「熊抜けの穴」を義務付けて、さらにクマの痕跡があるときはセンサーカメラでクマの存在を確かめて、餌付けにならないように檻の使用を停止するなど、驚くほどきめ細かに錯誤捕獲をしない努力されていて現場のご苦労を垣間見ました。
 4人目は、長野県小諸市で、長く市職員として鳥獣対策に従事されていた野生鳥獣専門員の方です。
日本の農作物の被害は7割がシカ、イノシシによるもので、ニホンジカの捕獲には8割以上が「くくり罠」が使われるそうです。「くくり罠」はどうしても目的外の動物がかかってしまう錯誤捕獲が増えます。その時には、動物になるべくダメージを与えずに、なるべく早くリリースすることが重要になります。
ところが猟友会のメンバーは近年激減し、平均年齢70歳以上です。加害鳥獣の殺処分も、クマなどの錯誤捕獲の対処も命の危険がある危険な作業で、行政はもっとハンターさんの肉体的負担や精神的ストレスを軽減する取り組みをすべきだと解説されました。
 現場を知り尽くしたお二人の話を聞くと、クマやイノシシ、シカがわざわざ里におりる必要のないくらい自然林の奥山が豊かになれば、人間との棲み分けも上手くいくような気がします。しかし、最初の室谷悠子氏の話にあったように奥山の昆虫が突然いなくなり、広葉樹が受粉できず、空っぽのドングリばかりになってしまった自然林の深刻な荒廃は、クマ問題だけに止まらない不安を感じます。私たちは来年への大きな宿題を抱えています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自然保護団体と猟友会が考える クマ問題➀(発表編)
配信元)


「あわら市と協力したクマ被害防除の取り組み」 吉村嘉貴氏(福井県猟友会金津支部 支部長)

福井県あわら市では、あわら市鳥獣対策(行政)と猟友会が連携して野生動物対策の実践を行っている。
被害防除を徹底することで大きな効果を出している


あわら市の鳥獣被害は、クマではなく99%がイノシシの被害で、他にハクビシン、アライグマの報告がある。イノシシを捕獲するよりもまず、
①イノシシを寄せ付けない集落づくりを周知する、②確実な侵入防止を施す、そして最後に③加害個体を捕獲する。①と②をやっていない集落には捕獲罠を貸し出していない

鳥獣対策の役割分担は、あくまで集落(住民)が主役で、捕獲補助者の資格を得て捕獲檻の管理やエサやり、集落内の点検や柵の設置やチラシの配布などを行う。
猟友会メンバーや市職員による捕獲隊の役割は、檻の稼働、止めさし(捕獲した獣にできる限り苦痛を与えず、安全かつ速やかに殺処分をする)、檻の点検や安全講習を行う。
あわら市(行政)は、被害状況の集約、調査、集落の点検、エサになるものを除去する指導や周知を行う。

やみくもに捕獲の檻を設置するのではなく、集落に維持・管理・見回りの体制を作ってもらい、その上で厳しい使用法の同意が必要で、捕獲補助者の講習を受ける(自分勝手に檻を使用するなどの違反は警察に)。

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「アサド政権が崩壊したシリアでISIS(アイシス)が完全復活」と一部のメディアで報道 ~ISISが生まれたのはイラクのサダム政権の残存だった / トルコとクルド勢力の衝突は避けられそうにない

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画は7分6秒のところから2倍速でご覧ください。“アサド政権が崩壊したシリアでISIS(アイシス)が完全復活(7分20秒)”と一部のメディアで報道されているということです。
 ISIS がどこで生まれたかについて石田和靖氏は、“シリアの1つ大きな問題点というのは、空白地域が非常に多いんですね。…アサドでもない、HTSでもない、誰も支配の及んでいない空白地域というのがかなりあるんですよ(10分26秒)。…IS(ISIS)というのはどこで生まれたか知ってますか、皆さん。ISが生まれたのはイラクのサダム政権の残存なんですね(11分33秒)。…上から制圧して国をまとめていたサダム・フセインがアメリカに殺されたことによって、その後、オバマ政権が戦後処理を進めていくわけですけど…サダム・フセインはイラク国内の中のスンニ派。スンニ派というのはイラクでは割と少数派。…その下にいるのは、シーア派がいますよね。クルド人もいる。ヤジディ教、ユダヤ教、キリスト教もいる。…それを力で抑えつけていたのが要はスンニ派ですね、サダム・フセインとそのグループで、そのスンニ派が完全に支配していたエリアがスンニ・トライアングル(バグダッド・ラマーディ・ティクリート)っていうんですよ(12分30秒)。…アメリカが戦争をやっていたのは、そのスンニ・トライアングルというエリアの中だけで、結局北部の方とかほとんど戦火に遭ってないんですよね(14分25秒)。…サダム・フセインが殺されて、それでそれまで弾圧を受けていたシーア派の連中がですね…攻撃を始めたんですね。スンニ狩りと言われるようなことが起きて…スンニ派はアメリカ軍から武器をもらったり買ったりするわけですよ。…米軍が置いてった武器によって武装化したスンニ派の元々の支配者層のグループ、それがISなんです。(14分55秒)”と説明しています。
 19分45秒のところで、テロリズム研究家のコリン・P・クラーク氏の記事『復活したISISがシリアの空白を突く中、トランプ大統領はトルコに戦いを譲るのか?』を紹介しています。
 クラーク氏は、“今日最も顕著な脆弱性は、何百人ものISIS戦闘員が収容されている捕虜収容所と拘置所である。これらのキャンプには約9,000人のISIS戦闘員が残されており、女性や子供を含むその家族4万人以上が劣悪な環境で拘束されている。キャンプはシリアにおける米国政府の主要同盟国であるクルド人組織「シリア民主軍」によって警備されているが、トルコはこの組織が多くの国によって外国テロ組織に指定されているクルド労働者党(PKK)の分派であると非難している。…トランプ政権はシリアでの対ISISの戦いの大部分をトルコ軍に委ねる可能性がある。トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領が、シリアから米軍を撤退させる代わりにトルコ軍がISISを寄せ付けないとトランプ大統領を説得したことは想像に難くない。シリアに米軍が駐留していなければ、トルコは自由にクルド人と戦うことができるだろう。”と分析しています。
 櫻井ジャーナルには、“HTS は現在、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン政権が雇い主になっていると言われている。…エルドアン大統領に近いトルコの政治家は BBC に対し、クルド人を根絶すると発言していた。クルド側はトルコと戦争する準備を進めていると伝えられている。”とあります。
 今日の『24/12/23 フルフォード情報英語版』にリンクされていたイブラヒム・カラギュル氏の記事の見方は、「シリア北部でPKK/YPGに固執しようとする米国とイスラエルの試み、同組織の自治区を設立する取り組み、そしてイスラエルのシリア領土占領はすべて、パワーバランスの変化に対する両国のパニックを反映している。」というものです。
 この見方が正しいのかどうかは分かりませんが、トルコとクルド勢力の衝突は避けられそうにありません。その次は、トルコとイスラエルの直接対決です。それはエゼキエル戦争と言うことになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【越境3.0チャンネル】テロ組織ISIS,完全復活の背景
配信元)
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HTS戦闘員がシリア人を処刑する映像が流れる一方、住民の抵抗運動が始まった
引用元)
(前略)
シリアのダマスカスを制圧、バシャール・アル・アサド政権を倒したアル・カイダ系武装集団、ハヤト・タハリール・アル・シャム(HTS)の戦闘員がアラウィー派の人びとを拉致、処刑しはじめた。キリスト教徒も攻撃の対象になっていると伝えられている。

こうした殺戮は「散発的」でなく、頻発しているようで、首を切る様子を撮影した映像など、殺戮の場面がインターネット上に流れ始めた。
(中略)
アサド政権の崩壊は政府軍の幹部将校たちが戦わずに逃走したところから始めるが、残された兵士たちはアサド政権の支持者が編成した部隊に加わり、ダマスカスの北部ではHTS体制に対する武装抵抗が始められたとも伝えられている。

アサド政権は西側諸国による経済封鎖で人びとの生活は厳しく、政府軍兵士の給与はHTS戦闘員が得ている報酬の十数分の1だったと言われている。そうしたことも政府軍を弱体化させる一因だったようだが、これからは状況が変化するだろう。

CIAが作り上げたアル・カイダと呼ばれる傭兵システムから派生したHTSは現在、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン政権が雇い主になっていると言われている。2015年9月末にアサド政権の要請で軍事介入したロシア軍がダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記)を含むアル・カイダ系武装集団を一掃した後、アメリカはクルドを手先として利用し始めるが、エルドアン大統領はクルドを敵と認識している。こうした状況は今でも同じで、エルドアン大統領に近いトルコの政治家はBBCに対し、クルド人を根絶すると発言していた。クルド側はトルコと戦争する準備を進めていると伝えられている。
(以下略)

24/12/23 フルフォード情報英語版:ローマとイスラエルの崩壊、オスマン帝国復活によるパラダイムシフト

 まず、イーロン・マスクに関するいくつかの情報です。
  • 『ルールに基づく世界秩序』の支配者たちは先週、フロリダのマール・ア・ラーゴで緊急会議を開いた…このグループは、『悪魔の擁護者』イーロン・マスクを中心に結束することを決定した。
  • 共和党の議員たちはイーロン・マスクの要求に屈し、米国の対中投資を規制する超党派の政府予算案を否決した
  • (ドイツでのサウジアラビア人による大量殺人事件について)イーロン・マスクの『X』は、この事件の背後にいたサウジアラビア出身の極右テロリスト、タレブ・アル・アブドルモフセンのアカウントを削除し、数時間後に再開したが、親イスラエルおよび反イスラムのツイートはすべて削除されていた…彼はXに「ドイツを救えるのは(極右の)AfDだけだ」と投稿した。
 安倍晋三と日本の皇室、そして北朝鮮の金正恩は、親戚関係で全員、李氏朝鮮の皇族だとして、その詳細な家系図を載せています。また、拉致被害者である横田めぐみさん(金正恩の母であると噂される)と北朝鮮外務省チェ・ソンヒ(現外務大臣)の画像を載せており、同一人物であることを匂わせています。ちなみに2人とも1964年生まれです。
 「西側で報道されていない最も衝撃的な現実のニュース」は、トルコで起きていることだとして、トルコ情勢を伝えています。そして、「トルコが基盤的な強国として復活すれば、地域全体に地殻変動のような大きな変化を引き起こす…トルコの戦略的な展開は、中央アジア、東アフリカ、紅海、ペルシャ湾、黒海、さらに東地中海にまで広がっている。」と言っています。その他の詳細などは本文をご覧ください。
 小児性犯罪について、以下のような情報が載せられていました。
  • (次期国境担当責任者トム・ホーマンより)「彼らは死んだ人間に1,600人の子供の連れ去りを許可した…彼らは身元保証されていないスポンサーに引き渡され、さらに多くの子供たちがたった1人のスポンサーに引き渡されることになる。」「もしCBP Oneアプリが公開されれば、大規模な人身売買ネットワークが作られると警告していた…そして実際にそれが起きた」
  • ボリビアでは、2006年から2019年までの在任中に15歳の少女を人身売買した罪に問われているエボ・モラレス元大統領に逮捕状が出された
  • グアテマラ警察はレフ・タホル(Lev Tahor)教団の大規模な家宅捜索を行い、教団施設での深刻な虐待の証言を受けて、160人の子供および10代の若者、40人の女性を救出した。
  •  以下、その他のトピックです。
  • ネタニヤフは米国政府の民主党に命乞いをしている。彼の政治は終わった…辞任すれば逮捕され、辞任を拒否すれば排除される。
  • ゼレンスキーはヨーロッパの9カ国に亡命を申請していたが、現在までいずれの国も承認していない。この事実は公表されていない。
  • ヨーロッパにおけるナチス体制への最後の一撃となるであろう出来事として、ロシアは1月1日の現地時間午前7時(GMT午前5時)をもって、ウクライナ経由のガス供給を停止する。
  • 西ヨーロッパの没落が、西方キリスト教の旗からロシア正教会に移ることを意味するのは、ほぼ確実だと言えるだろう。彼らの古くからのライバルであるバチカンは破産寸前である
  • イギリスのキア・スターマー首相は、ジェフリー・エプスタインの知人として知られるピーター・マンデルソンを次期駐米英国大使に指名した。
  • 本物のトランプの政権移行チームは、新政権発足初日にアメリカを世界保健機関(WHO)から脱退させる計画を立てている。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:ローマとイスラエルの崩壊、オスマン帝国復活によるパラダイムシフト
転載元)

イーロン・マスクを中心に結束することを決定した支配者たち


Paradigm shift as Rome, Israel collapse while Ottoman Empire revives
By
Benjamin Fulford
December 23, 2024
2 Comments
The Western world is going through a paradigm shift as one version of reality shifts to another. Monotheistic people are herded along using a story written by a hidden elite. This story is enforced with violence, bribery, street theater (often involving real murder) and mass propaganda. What is happening is that the story tellers are losing the plot and the days of herding sheeple are coming to an end. This is what we mean about a new version of reality emerging.
西側世界は、ある現実の形態から別の形態へと移行するパラダイムシフトを経験している。一神教を信じる人々は、隠れたエリートたちによって書かれた物語に沿って導かれている。この物語は、暴力、賄賂、街頭劇(しばしば本物の殺人を含む)、そして大衆プロパガンダによって強制されている。しかし現在、その物語を操る者たちが筋書きを見失いつつあり、人々を盲目的に従わせる時代は終わりつつある。これが、現実の新しい形態が生まれつつあるという意味である。

So let us look at the “reality” that is now in the midst of a train wreck. In this reality, the evil empire Russia is on its last legs, greater Israel is about to be created, China is the “second-largest economy,” and the US-centered “rules-based world order,” remains in charge. The people who believe in this story are like Nazis watching propaganda movies about super weapons that will bring victory to Germany; even as Russian tanks approach Berlin. それでは、今まさに大混乱の真っ只中にある『現実』を見てみよう。この現実では、悪の帝国ロシアは末期状態にあり、大イスラエルがまもなく誕生し、中国が『第二の経済大国』となり、アメリカ中心の『ルールに基づく世界秩序』が依然として主導権を握っている。この物語を信じる人々は、ロシアの戦車がベルリンに迫る中、ドイツに勝利をもたらす超兵器についてのプロパガンダ映画を見ているナチスのようなものだ。

This story is enforced by the P2 Freemasons now gathering in Mar a Largo, Florida. Recently they have been threatening to murder influencers to prevent them from talking to people who report the actual truth, such as myself. This group has its own President-elect Donald Trump, its own Asian secret society and a shrinking base of slave governments. They also control a dollar printing machine that is now limited to pumping up crypto-currencies and the stock market. この物語は、現在フロリダ州マール・ア・ラーゴに集結しているP2フリーメーソンによって強制されている。最近彼らは、私のような実際の真実を報告する人々と話すことを防ぐために、インフルエンサーを殺害すると脅している。このグループには、次期大統領ドナルド・トランプ、アジアの秘密結社、そして縮小しつつある奴隷政府の独自の基盤がある。彼らはまた、暗号通貨と株式市場を膨らませることに限定されたドル印刷機を支配している。

The controllers of the “rules based world order,” last week held an emergency meeting at Mar a Largo Florida. This meeting included Leo Zagami of the P2 Freemasons and the leaders of the P3 Freemasons who, until now, had an arrest warrant out for Zagami, according to P3 sources. This group decided to circle the wagons around Elon “Champion of Satan” Musk. 『ルールに基づく世界秩序』の支配者たちは先週、フロリダのマール・ア・ラーゴで緊急会議を開いた。P3の情報筋によると、この会議にはP2フリーメイソンのレオ・ザガミや、これまでザガミに逮捕状を出していたP3フリーメイソンの指導者たちが参加していたという。このグループは、『悪魔の擁護者』イーロン・マスクを中心に結束することを決定した。

This news item shows the Musk strategy: このニュースはマスクの戦略を示している。:

House Democrats Jim McGovern of Massachusetts and Rosa DeLauro of Connecticut say their Republican colleagues in Congress caved to the demands of Elon Musk, sinking a bipartisan government funding bill that would have regulated U.S. investments in China.
マサチューセッツ州の民主党議員ジム・マクガバンとコネチカット州のローザ・デラウロによれば、共和党の議員たちはイーロン・マスクの要求に屈し、米国の対中投資を規制する超党派の政府予算案を否決したという。

“His bottom line depends on staying in China’s good graces,” McGovern wrote about Musk. “He wants to build an AI data center there too — which could endanger U.S. security. He’s been bending over backwards to ingratiate himself with Chinese leaders.” 「マスクの事業は中国政府のご機嫌を取ることに依存している」とマクガバンは述べている。「彼は中国にもAIデータセンターを建設したいと考えており、これは米国の安全保障を危険にさらす恐れがある。彼は中国の指導者たちに気に入られるため、あらゆる手を尽くしているようだ。」
https://www.cnbc.com/2024/12/21/house-democrats-say-gop-caved-to-elon-musk-protecting-china-interests.html

So there we have it, he is selling US military and technological secrets to China in order to get funding to keep the US Corporate government in business. 要するに、彼は米国の軍事機密や技術機密を中国に売り渡し、その資金で米国企業政府を維持しようとしているのだ。

The Chinese he has been doing business with are part of a fake Asian secret society that is being put down, according to real Asian Secret Society sources. 本物のアジア秘密結社の情報筋によれば、彼が取引している中国人は偽のアジア秘密結社のメンバーであり、その組織は潰されようとしているという。

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[くまもりチャンネル] 自然保護団体と猟友会が考える クマ問題(前半)〜 熊の人身被害は防げる、捕獲よりも被害を予防する対策の方が効果が高い

読者の方からの情報です。
 熊が大量捕獲されていますが、実際の捕獲は銃よりも罠がずっと多く、しかも鹿やイノシシ用の罠での誤捕獲が多いそうです。人身被害が捕獲の理由だとしてマスコミでは強調されますが、捕獲される場所も人里離れた奥山が多い(動画1:10:00あたりのスライド)とのこと。
(匿名)
 振り返ると2024年1月に初めて日本熊森協会の情報を取り上げました。その後、少しずつ情報を追って「山が豊かであることが熊の被害を防止することになる。日本熊森協会は熊を守る協会ではなくて、熊が住む森の環境を守る活動をしている」ということが分かりました。熊被害をあおるマスコミ報道に流されず、人間の豊かな住環境のためにも熊を絶滅から守ろうと人々が声を上げて協力しています
 読者の方から「自然保護団体と猟友会が考える クマ問題」というシンポジウムがあったことを教えていただきました。専門的な内容かと思いながら観始めましたが、熊のいない地域にも大いに関わる切実な内容で、2回に分けて取り上げてみたいと思いました。
 まのじの住む地域は近年イノシシが出没するようになり、自治会で対策を迫られています。市は補助金を出す、鳥獣対策のセンターは棲み分けの指導をする、猟友会の人は捕獲の指導をする、けれども実際に実行するのは地域住民の人、という結構ハードルの高い状況に当惑していますが、動画を見ているとクマ問題の前提に今の日本の地方の状況があると実感します。
 今回は動画の前半、熊森協会会長の室谷悠子氏と、岩手県花巻市猟友会会長の藤沼弘文氏の講演をまとめてみました。熊森協会と猟友会というと、保護と銃殺という逆の立場のような印象をメディアによって与えられますが、実は猟友会のハンターの方々も間違って罠にかかってしまった熊を射殺することは望んでおらず、里山が痛んで「熊たちの食べる餌がない、本当にかわいそうなくらい餌がない」と語っておられるのが印象的でした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自然保護団体と猟友会が考える クマ問題➀(発表編)
配信元)


「生息地の再生と被害対策の普及が不可欠」 室谷悠子氏(日本熊森協会会長、弁護士)
 いわゆる生物多様性の整った、水源のある奥山自然林にクマは住む。日本には自然林がほとんどない。国策で自然林を人工林に変え、特に西日本は人工林率が高い。水源の森が人工林に置き換わってしまった。
人工林だと表土流出が止まらず、「緑の砂漠」(13:00)となって保水力のない山になる。湧水が減少して田畑ができなくなったり、土砂崩れが発生する。
2000年以降は、わずかに残った自然林(ミズナラやコナラ)が枯れたり、原因不明で昆虫が激減したり、明らかに自然林が劣化してきて、森がクマを養えなくなっている。このことが東北や北海道などのクマの大量出没を引き起こしていると考えられる。
 さらにそれに拍車をかけて、再生可能エネルギー開発による自然林の破壊が進行している


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