※現在、お知らせはございません。
  • 検索
Home»時事ブログ»政治経済 - ページ245

アーカイブ: 政治経済

画像の出典: ウルスラEU委員長 Author:European_Parliament [CC BY] & Author:Marco_Verch_Professional_Photographer [CC BY]

「国民は、ウルスラEU委員長とファイザーCEOとの間のワクチン契約を知る権利がある」「誰に責任と義務を負わせる必要があるか知る必要がある」〜 あのクリスティン・アンダーソン議員が力強く宣言

, , / ＊陰謀, ヨーロッパ, ライター・読者からの情報, 政治経済
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　あの頼もしく力強い発言をされる欧州議会のクリスティン・アンダーソン議員が今また注目されています。アンダーソン議員は、コロナワクチンの強制に真っ向から反論し、パンデミック条約の危険を議場で堂々と訴えてきました。今回は現在、捜査中にあるEU委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長とファイザー社CEOのブーラ氏との契約を取り上げています。「国民は騙されていた。巨大な嘘だった。この嘘の上に、政府、特に西側民主主義諸国が人々の権利を侵害し、自由を奪い、家に閉じ込め、外出禁止令を課したことなどの全てが積み上げられていた。」「国民は、ファイザー社CEOのボーラ氏とのSMSのやり取りで、これらの契約に何があったのか知る権利がある。」「誰に責任と義務を負わせることができるかを知る必要がある。」「そして事態は今、変わりつつある。」「彼らは失敗した。うまくいかなかった。私はそのことを非常に誇りに思う。」と述べています。
　ウルスラ委員長の夫ハイコ氏は大学医学部教授でありながらmRNAを製造するファイザーの関連企業の取締役となり、その後、ウルスラ委員長はブーラ氏とEU最大のワクチン契約を交わしています。この契約によってウルスラ、ハイコ夫婦がキックバックを受け取った疑惑がすでに指摘され、欧州検察がこの契約に関わるSMSの調査に乗り出しています。クリスティン・アンダーソン議員の「彼らは失敗した」との言葉は、ウルスラ委員長の罪が暴かれ、ひいては緊急事態を用いて人々を管理しようとする計画が崩れていく勝利宣言のようです。
（まのじ）
————————————————————————
配信元）
Twitter

» 続きはこちらから
画像の出典: photo-ac

このまま岸田政権が続くと2024年から増税地獄が始まる 〜 メキシコの年金生活者のご意見「日本政府は泥棒」

, , , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　岸田政権が成立した直後から、消費税増税は来ると予測されていましたが、古賀茂明氏はその最速スケジュールを「’23年末の税制改革大綱でまとめ、’24年1月から始まる国会で可決しその年の10月ごろには実施」と予測しています。私たちがぼーっと岸田政権をのさばらせておくと来年には消費税増税が来ます。それどころか「女性自身」がまとめた“実質増税”の可能性を見ると、2024年から炭素税、退職金控除の見直し、配偶者控除の廃止、国民年金の保険料納付期間の延長、介護保険料の引き上げなど庶民を狙い撃ちにしたような重税案が目白押しとなっています。2023年にはインボイス制度が虎視眈々です。ちなみに日本の2022年度税収は「過去最高の68兆円」の文字が踊りますが、搾り取られた68兆円が国民のために使われることはない。
　あまりに重税時代が長いので、日本人はこれが当たり前と勘違いしてしまいそうですが、さにあらず。日本政府は単なる「泥棒なのがわかった」というツイートがありました。popoちゃんの「メキシコ便り」でも知るオブラドール政権下では売国奴を着々と叩き出し、国民ファーストを実現しています。55歳になったらリタイヤして年金生活に入るメキシコ人からすると、40年以上年金をかけ続けても70歳過ぎまで給付されず、給付があっても生活費に足りず、相続税で財産を奪われ、後は自助でやれと見捨てる政府は確かに強盗です。
　最後の動画はインパクトがすごいので取り上げてみました。中に「とん税」という外国貿易船の船長が納税するものが紛れているのはご愛嬌。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元）
Twitter
————————————————————————
消費税は15％に、道路利用税を新設…岸田政権が狙う「大増税」が国民を押しつぶす！
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 22/11/10
（前略）
本誌はこの税制調査会での議論を基に、岸田政権が狙う今後の増税の見通しを予測。すると、消費税などの増税だけでなく、退職金や配偶者控除の廃止などといった“実質増税”の全貌が明らかになってきた（表参照）。

「岸田さんは財務省寄りの人間。財務省としても岸田さんが首相のうちに、なにがなんでも増税の道筋を付けておきたいともくろんでいます。なかでも、増税の一丁目一番地は消費税。自民党と癒着した業界の反発を受ける法人税増税などに比べ、消費税の増税は庶民さえ犠牲にすればよく、かつ大きな税収を見込めるんです」

そう語るのは、元経産省官僚で経済評論家の古賀茂明さん。

「消費増税の最速のスケジュールは、今年から議論を始めて、’23年末の税制改革大綱でまとめ、’24年1月から始まる国会で可決しその年の10月ごろには実施というもの。ただし、岸田首相が途中で交代し、増税に後ろ向きな安倍派や菅派から首相が出ることになれば、トントン拍子には進みませんが……」

仮に、もくろみどおり進んだ場合、消費税率は何パーセントまで上がるのだろうか。国際通貨基金（IMF）が’19年に出した報告書によると、「日本は’30年までに消費税率15％にする必要がある」と明記されているのだが……。
（以下略）

» 続きはこちらから
画像の出典: Author:B.Wisp [CC BY-SA] & Author:Sinhako [CC BY-SA]

統一教会・文鮮明の目論見は自民党で達成されていた / 創価学会も同様に日本の中枢に深く侵食 〜 いずれも「五龍会」の一部をなすことが可視化されてきた

, , , / ＊陰謀, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　毎日新聞が、統一教会と自民党の関係に切り込んだ内容を伝えていました。教祖・文鮮明自身の言葉として、まずは「日本の国会議員との関係を強化」そして「国会内に教会をつくる」、２番目に「国会議員の秘書を輩出する」、３番目に「安倍派などを中心として国会内に組織体制を形成する」。空恐ろしい計画ですが、この言葉から30年を経た今、まさに実現していることを見せつけられています。壺議員だけではなく、黒川元検事に見られたように司法にも侵食していました。連中の利権に従って政治経済が歪められ、乗っ取られていたことは隠しようがない。
　統一教会だけではない。27年前、創価学会の脱会者の救済活動をしておられた東村山市議が殺害された事件で、検察は「争った跡」が明白な司法解剖の鑑定書も作成されないまま「自殺の可能性」と結論したそうです。この時の地検支部長も担当検事も創価学会の幹部信者だったという身の毛のよだつような経験をツイートされていました。
　統一教会や創価学会、あるいは日本会議など「宗教」を通じて深く日本の中枢に巣食う者たちの正体が明らかになるにつれ、これらが同じ目論見を持つ五龍会の一部であることが可視化されて行きます。
（まのじ）
————————————————————————
配信元）
Twitter

» 続きはこちらから
画像の出典: ラケル・ブエンロストロ・サンチェス新経済大臣
ClipArtBest & Wikimedia_Commons [Public Domain] & いらすとや

メキシコ便り（123）：メキシコ経済大臣交代で神風が！！！ ／ メキシコ、ドイツに天然ガスを輸出予定！

, / ＊政治経済, オリジナル記事, その他の地域, 政治経済
画像以外転載OK( 条件はこちら )
　イーロン・マスク氏がツイッター買収後、メキシコのツイッターはオフィスをクローズし、メキシコから撤退したらしい。メキシコのツイッターは反大統領派の一つ、PAN党関係者で支配されていたらしく、皆、きれいに解雇されたとか。これはメキシコにとって大変良いニュースなのですが、竹下先生によるとイーロン・マスク氏はホワイトハットと動いていたり、「スコット・リッターのツィッター・アカウントがまた停止された！」など、本当に言論の自由を大切にしているかどうかは様子見ということなので単純に喜べないかも。ユーチューバーのナチョさんいわく、マスク氏はボリビアのクーデターを支持していた過去（ボリビアのリチウムがテスラの電動自動車にほしかったらしい。）があったりと、マスク氏に対して「ヒーロー」というより疑心暗鬼で冷静に見ている感じです。

　ロペス・オブラドール大統領が就任して以来、ペソは過去になく安定しているメキシコ。今回はスペインのサンタンデール銀行の頭取アナ・ボティンがメキシコを褒めました。「メキシコは、米国やカナダと重要なつながりを持ち続けており、それがこの国に大きな機会的優位性を与えています。現在のすべての地政学的動向により、この国は（投資家にとって）メキシコを世界で最も魅力的な（投資の）国の一つとして位置づけています。」またサンタンデール・ラテンアメリカ・ミーティングで金融機関のリーダーらは”コロナ禍による世界的危機に対するメキシコ政府の優れた管理、世界規模での通貨としてのペソの強さ、基礎赤字、メキシコが受け取る投資フローを強調”したとのこと。（Milenioより機械翻訳）

　毎回、メキシコの好調さをお伝えしていますが、メキシコは完全に追い風？神風？に乗っている感じ♪ その様子をまとめてみました。世界の多くの国が混乱している中、メキシコは平安を保てているようで、そのため他国を助ける余裕があるようです。✨🍀✨
（popoちゃん💖）
————————————————————————
メキシコ便り（123）：メキシコ経済大臣交代で神風が！！！ ／ メキシコ、ドイツに天然ガスを輸出予定！

ロペス・オブラドール大統領の「エネルギー改革案」に外国から圧力


大統領の提案、自国のエネルギー資源を守る「エネルギー改革案」に対し、アメリカ、ヨーロッパからずっと圧力がかかっていました。どちらももっと電気とガソリンの市場を開け！自由市場にしろ！というもので、アメリカはそのメキシコの「閉鎖感？！」はUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）に反するといい、裁判を起こすぞ！３３億ドルの賠償金だ！とメキシコを脅していました。トランプさんが大統領時代に、メキシコの炭化水素(石油、天然ガスの主成分）はメキシコのものであり守る権利があることを第８章で認めUSMCAでも正式にサインをされているにもかかわらずです。（↓）

ツイート文機械翻訳＋修正：USMCA第8章に「メキシコの炭化水素所有権の認識」があるのを思い出そう。


経済大臣交代で神風が！


メキシコのTatiana Clouthier（タチアナ・クルティエ）経済大臣はこのプレッシャーに負け、エネルギー大臣とCFE連邦電気委員会の委員長に妥協するように懇願。しかし、二人とも折れず、クルティエ経済大臣は意見の相違を理由に辞任。その後、Raquel Buenrostro Sánchez（ラケル・ブエンロストロ・サンチェス）経済大臣が就任。就任直後、アメリカとの交渉担当者（新自由主義者の女性）を解雇。新大臣が就任したことで多くの人が辞任、解雇になり、交渉チームが一気に総入れ替え！メディアはこれをメキシコの危機と促しましたが、結果、アメリカは自ら引き下がり、もう裁判をかけない展開に！！！就任わずか１週間足らずでアメリカの「裁判を起こすぞ！３３億ドルの賠償金だ！」という脅しを神風が吹き飛ばした！！！

　左：ラケル・ブエンロストロ・サンチェス新経済大臣
　右：タチアナ・クルティエ元経済大臣

このラケル・ブエンロストロ新経済大臣は「鉄の女」というニックネームが付いていて、一切交渉に妥協なしで知られているよう。経済大臣になる前は国税局長として大活躍していました。メキシコがコロナ禍中の際、大企業からわんさか未払いの税金を徴収したお方です。ちょっと待って！とか、ちょっと見逃して！とか、ちょっと大目に見て！が全く通用しないお方だとか。ラケル・ブエンロストロ新経済大臣のおかげでメキシコはコロナ禍中、一切借金を増やさずに乗り越えられたと言っても過言ではないかも。。。（ナチョさんのEl Chapucero動画）

» 続きはこちらから
画像の出典: ジェイク・サリバン安全保障問題大統領補佐官
Wikimedia_Commons [Public Domain] & photo-ac 1 & 2

[WSJのスクープ] アメリカ政府高官が密かにロシア、ウクライナと和平への協議を重ねていた 〜 アメリカ・ウクライナの強硬派の妨害がネック

, / ＊軍事・戦争, アメリカ, ライター・読者からの情報, ロシア, 政治経済
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　アメリカのジェイク・サリバン安全保障問題大統領補佐官が、プーチン大統領の外交問題補佐官、及び安全保障会議書記と、過去数カ月にわたり協議を行っていることを、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じ、スプートニクも伝えました。読者の方からは、REPORT24の情報として、アメリカがウクライナに対して密かに和平交渉を求めているという情報が届きました。
　アメリカとロシアの協議の目的は、今の特別軍事作戦がテーマではないとしながらも「核兵器の使用の脅威を含め、ウクライナ紛争の激化を防ぐこと、また露米間の開かれた交渉ルートを維持すること」とあり、和平への模索がうかがえます。また、サリバン補佐官はウクライナ政府指導部とも協議をし「ウクライナ政府に対し、ロシアとの紛争解決に向けた用意があるという明確なシグナルを出すよう呼びかけた。」とあります。
　しかし、こうした働きかけはバイデン政権の一致した方針ではなく、「キエフとワシントンの強硬派が可能な交渉を妨害するかどうか」が問題であることに違いはなさそうです。mkoさんは戦争屋の抵抗を短いツイートで言い得ておられました。「ウクライナを口実に、ヨーロッパ中に核爆弾B61－12を配備しアジアにも核配備と、レイセオン役員オースチン国防長官はアンストッパブル。」
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元）
Twitter
————————————————————————
米大統領補佐官がロシア政府と極秘協議＝WSJ
転載元）
SPUTNIK日本 22/11/7
（前略）
米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、政府当局者からの情報として、米国のジェイク・サリバン安全保障問題大統領補佐官が、過去数ヶ月にわたり、ウラジーミル・プーチン大統領の外交問題補佐官であるユーリー・ウシャコフ氏およびニコライ・パトルシェフ安全保障会議書記と会談を行っていたと報じた。

記事によれば、「サリバン大統領補佐官は、プーチン大統領の外交問題補佐官を務めるユーリー・ウシャコフ氏と交渉を行っているほか、ニコライ・パトルシェフ安全保障会議書記とも協議を実施した」という。

協議の目的は、核兵器の使用の脅威を含め、ウクライナ紛争の激化を防ぐこと、また露米間の開かれた交渉ルートを維持することだと伝えられている。その上で、協議は、ロシアによるウクライナでの特別軍事作戦の解決を目的にしたものではないと強調されている。
（中略）
交渉を継続しようとするサリバン補佐官の意向について、同紙に情報を提供した当局関係者によれば、米国の他の政府高官らは現在の条件下での話し合いは生産的なものではないとし、支持していないとのこと。

一方、サリバン補佐官は、ウクライナ政府指導部とも協議を行い、その中で、ウクライナ政府に対し、ロシアとの紛争解決に向けた用意があるという明確なシグナルを出すよう呼びかけた。

6日、同紙は、西側諸国はロシアとウクライナの平和達成のための条件について個別に協議を行っており、バイデン政権も個人的な形で、ウクライナ政府指導部にロシアとの協議に向けた用意があることを示すよう要請しているとも伝えている。
————————————————————————
戦争に飽きた？ワシントン、キエフにモスクワとの和平交渉を密かに要請
引用元）
REPORT24 22/11/7
（前略）
「ウクライナ疲れは一部のパートナーにとって現実的な問題だ」と、このレポートのためにインタビューした他の人物と同様に、ワシントンとキエフの間の微妙な交渉を危険にさらさないよう匿名を条件に語った米国政府高官。
アメリカやヨーロッパだけでなく、世界中で危機的な状況になっているからだ。国民はもちろん、政府も燃料や食料の価格高騰に頭を抱えている。いずれ、「平和である限り」というモットーが浸透する可能性がある。

ワシントンポスト紙の報道で引用された米国当局者によると、厳しい冬の到来と、ロシアの電力網への攻撃によりウクライナがすでに大規模な停電に直面していることが、セレンスキー氏を停戦交渉に向かわせる可能性が高いという。米国の政策立案者は、キエフが「外交の好機となる冬が訪れる前に、できるだけ多くの軍事的勝利を収めようとしている」と考えている。

しかし、問題は、キエフとワシントンの強硬派が可能な交渉を妨害するかどうかである。結局、紛争をできるだけ引き延ばしたいという戦争タカ派が後を絶たないのだ。そして、その悪影響がますます大きくなっているにもかかわらず、である。
（DeepL機械翻訳）
1 … 236 237 238 239 240 241 242 243 244 245 246 247 248 249 250 251 252 253 254 … 1,527