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アーカイブ: 政治経済

画像の出典: 大阪府庁舎 Author:J_o [CC BY-SA]

大阪府議会が法定数を上回る署名を無視して住民投票を否決 〜 ヤクザのような維新議員の振る舞い、維新よりも「クズ」と批判された公明党

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読者の方からの情報です。
大阪にカジノはいらん！
こんなにたくさんの署名が集まったのに、
210,134筆の民意を無視して、大阪府議会は住民投票条例案を否決しました。
（まゆ）
　7/29、臨時の大阪府議会が行われ、カジノIR誘致の是非を問う住民投票条例が否決されました。住民投票に反対したのは大阪維新の会と公明党です。しかも府議会で発言が認められたのは、そもそもカジノ推進派の維新・公明・自民だけという異常な制約を課していました。その上で、目を疑うような府議会の動画が可視化されています。「カジノは要らない」という想いが結集した210,134筆の民意をあざけり笑って無視し、怒りの抗議をする傍聴人に「はよ出て行けや！」と返すヤクザのような維新議員。とてもまともな討論の場ではない。
　さらに傍聴券の抽選に当たった大石あきこ議員が、12時開始から19時まで長丁場の議場の様子を伝えて下さっていました。吉村知事の対面の傍聴席に座り、知事と維新議員との茶番の質疑に対して、その都度、突っ込んで議論を盛り上げておられたようです。議長に「いい加減にして下さい」と言われても「いい加減にしんとあかんのはあんたらやろ」と法定数を大きく超える署名を踏みにじる暴挙に立ち向かっていました。いざ住民投票が行われればカジノが否決されることが明らかなため、吉村知事も維新も住民投票を認めない理屈を「こねこねこねこね」していたそうです。とりわけ公明党は、カジノに反対するような質問をしておきながら住民投票には反対という「クズ」っぷりだったそうで、維新より卑怯だと言われていました。
　今後、国の認可の条件となるのが「大阪府民の合意形成」ですが、今回の府議会の暴挙で「合意形成がない」ことが明らかになりました。維新は都構想のためには住民投票を「究極の民主主義」と言って2度もやろうとしたではないか。維新のご都合主義の独裁ぶりが全国区で知らされたことは成果でした。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大阪府議会、大阪IRの住民投票求める条例案を否決
引用元）
日本経済新聞 22/7/29
　大阪府議会は29日、カジノを含む統合型リゾート（IR）誘致の是非を問う住民投票条例案を大阪維新の会や公明党などの反対多数で否決した。外国人の投票権を認めた条例案を修正した自民党大阪府議団の動議も否決された。条例案は住民団体が府内で法定数以上の署名数を集めて府に制定を直接請求、吉村洋文知事が議会に提出した。

大阪IRは区域整備計画を府議会や市議会での承認を得て4月末に国に提出。吉村氏は29日の本会議で「改めて住民投票をする意義は見いだしがたい」と述べた。

住民団体「カジノの是非は府民が決める　住民投票をもとめる会」の山川義保事務局長は条例案の否決後に記者会見を開き、今後は「条例案に反対した議員に説明を求め、計画を国が承認しないように訴えていきたい」と語った。
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配信元）
Twitter
画像の出典: Pixabay 1 & 2 & 3 & 4 & 5 & photo-ac & Wikimedia_Commons [Public Domain]

22/07/25 フルフォード情報英語版：英露の秘密和平協定はウクライナ戦争が収束することを意味する

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　７月２５日フルフォード ・レポート（英語版）です。フルフォード氏のいう「何か根本的な変化の兆し」がいくつかレポートされています。

1️⃣変化の兆し①ロシア：ドイツへのガス供給再開
”P3フリーメイソンの情報源によると、何が起こったかというと、西ヨーロッパの指導者が「ロシアに対する聖戦に関与していると考えるニューヨークのラビから来る」命令を無視することに決めたのである。”

2️⃣変化の兆し②ウクライナとロシア：穀物輸出の再開に合意し署名
”これは、欧米の飢餓脅迫カードが取り除かれたことを意味する。平和条約が達成されたもう一つのしるしである。”

3️⃣ダボス世界経済フォーラム:人類の家畜化を望む、それに従うものは食料配給あり

4️⃣テドロス氏の正体：「ティグライ人民解放戦線」のメンバー

5️⃣ロシア国防省：ウクライナのバイオ研究所と生物兵器はハンター・バイデン の管理下だった

6️⃣国連のインフラ：欧米のほとんどの文民政府を掌握している高レベルの犯罪者の隠れ蓑

7️⃣伊・ドラギ首相の解任：P3フリーメーソンがついに行動を起こしたことを示すもの
”ゴールドマン・サックス出身のドラギは、欧州中央銀行の前総裁であり、西ヨーロッパに残る最後のハザール・マフィアリーダーの一人である。ロスチャイルドの奴隷であるフランスのエマニュエル・マクロン大統領が解任されれば、ヨーロッパのカバールにとって本当にゲームオーバーとなるだろう。”

　竹下先生の「地球の改革の経緯」シリーズ（６８〜７３回）では、世界情勢の真相、裏で何が起こっていたか、正しく理解できるように丁寧にわかりやすく説明してくださっています。特に最近のコロナ禍、ワクチンキャンペーン、ウクライナ戦争の黒幕、真相を知るのは地球人としてマスト！そして今年７月１日からの裏の大変化を知ると今後の見通しも楽しみに♪時事が苦手なpopoちゃんもホントに楽しくなってきて、何度も何度も繰り返し観ています。まだの方は「絶対、絶対見てね！」😉ウソや誤情報がはっきりわかり、真実が学べる映像配信です！
（popoちゃん💖）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版：英露の秘密和平協定はウクライナ戦争が収束することを意味する
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 22/7/25
投稿者：ベンジャミン フルフォード

ハザール・マフィア：地球上に医療戒厳令を敷きたい


Secret UK, Russia peace deal means Ukraine war being wound down
Last week a secret deal was reached between the Russian and UK governments to wind down the Ukraine war. This is part of a broader settlement agreement that will lead to a complete overhaul of existing international institutions this autumn, MI6 and Russian FSB sources say. 先週、ロシアとイギリスの政府間で、ウクライナ戦争を収束させるための秘密協定が結ばれた。MI6【《英》軍事情報活動第6部】とロシア連邦保安庁の情報筋によれば、これは今秋に既存の国際機関を全面的に見直すことにつながり、より広範な和解合意の一部であるという。

However, in a desperate attempt to impose medical martial law on the planet, the Khazarian Mafia is mounting a fierce counter-offensive by rolling out a massive bio-weapons attack. This means an international manhunt against top Khazarian Mafia agents will continue throughout the summer in order to prevent this from happening, multiple sources agree. しかし、地球上に医療戒厳令を敷こうとするハザール・マフィアは、大規模な生物兵器による攻撃を展開し、激しい反撃に出る。このため、これを阻止するために、ハザール・マフィアのトップエージェントに対する国際的な捜査が夏の間続けられるというのが、複数の情報筋の一致した見方である。


バイデン ：完全ワクチン接種とブースター後に、COVIDに「陽性」で隔離


OK, let us start with the visible signs that some sort of peace treaty has been agreed to. The most obvious sign was the announcement that the “fully vaccinated and twice boosted,” so-called President Joe Biden “tested positive” for COVID last Thursday and has gone into isolation. さて、ある種の平和条約が合意されたことを示す目に見えるサインから見てみよう。最も明白な兆候は、「完全にワクチンを接種し、2回のブースターもした」いわゆるジョー・バイデン大統領が先週の木曜日にCOVIDに「陽性」となり、隔離されたことを発表したことである。


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Mossad sources say Saudi Arabian leader Mohammed bin Sultan (MBS) “bump fisted pedo Biden right into testing positive for Covid and sent the wimp home empty-handed.” モサド【イスラエル政府の情報機関】の情報筋によると、サウジアラビアの指導者ムハンマド・ビン・スルタン（MBS）は、「幼児性愛者バイデンにCovid陽性反応を起こさせ、弱虫を手ぶらで帰らせた。」そうだ。

CIA sources, for their part, asked “How can it be that Pedo Joe has tested positive? He must be getting an AI upgrade or worse. The Alliance doesn’t need to interrogate this worn-out puppet…” CIAの情報筋、「幼児性愛者ジョー【バイデン 】が陽性と判定されたのはどうしてだろう？彼はAIのアップグレードをしているか、もっと悪いことをしているに違いない。同盟はこの使い古された人形を尋問する必要はない… 」と。

There is a lot of speculation that “Biden” will not re-emerge and will either be replaced by Vice President Kamala Harris or by Donald Trump, depending on who you talk to. The fact is, it does not matter if the Biden show resumes or if a new “president” is installed because the UNITED STATES OF AMERICA CORPORATION is bankrupt and will be dismantled, CIA sources say. 「バイデン」は再登場せず、カマラ・ハリス副大統領かドナルド・トランプが後任になるのではないかとの憶測が飛び交っている。実際のところ、バイデン茶番が再開されようが、新しい「大統領」が就任しようが、株式会社アメリカは倒産し解体されるので問題ないとCIAの情報筋は言っている。

MI6 sources for their part had the following to say “We ceased the American president on election fraud. We have installed a new government in London albeit under full military martial law.” MI6の情報筋は次のように述べている。「我々は選挙違反でアメリカ大統領を停職にした。完全な軍事戒厳令下とはいえ、ロンドンに新政府を設置した。」

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画像の出典: photo-ac & Author:FFWPU [CC BY-SA]

統一教会クラスター増殖中「何が問題なのかわからない」という脳死状態も登場 / 統一教会（勝共連合）とウクライナのアゾフとの類似性から見える日本の参戦

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　統一教会と関係する議員、その名も「統一教会クラスター」が増殖中です。旧統一教会株に加えて変異株など亜種多数で、症状は「自分が出席した会合、メッセージを送った相手を忘れる」という情けないものから、「霊感商法や多額献金で苦しんでいる被害者がいることを忘れる」という無責任なものに加えて、「日本への復讐として韓国に全ての物資を捧げる」というアタオカな教義を信奉する売国奴状態に至るものまで深刻です。それらを取り締まる立場の国家公安委員長が重篤なクラスターとなり、おじいちゃんの代から感染した議員に至っては「何が問題なのかわからない」という脳死状態の者まで登場です。こんな連中を国会議員、政治家として雇っていては日本がまともに運営されるわけがなかった。この先3年間、選挙が無いと見込まれますが、それでも選挙以外の方法で国民が正当な平和的な意思表示をすることは可能です。メディアの嘘に騙されず、世の中に起こっていることを正しく認識することが大事になります。
　cargoさんが、「統一教会（勝共連合）とウクライナのアゾフらネオナチの類似性」を丁寧に比較されていました。「双方ともにカルトであり、従米、反共、ファシズム、差別主義、そして組織の設立/拡大過程で米国(ＣＩＡ)が関わっている。」「かつて共産主義国家であった中国・ロシアとの戦争を計画、また実際に遂行している」ことを主軸として、ウクライナに起こったことを読み、これから日本で展開されるであろう動きを牽制されています。元記事では「CNNやBBC、NHKら米欧日の大本営メディアの嘘」によってもたらされた「ロシアが先に侵攻した」という認識が間違っていることは「国際機関の資料により証明されている」と指摘され、鮮やかです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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画像の出典: photo-ac

契約の自由を侵害するNHKの「割増金」つまり懲罰的徴収が受信料の２倍となる可能性 〜 総務省のパブコメ募集中、統一教会への追求もできない公共放送が罰金どころか受信料を取る資格なし

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読者の方からの情報です。
　6/3、先の国会で改正放送法が可決していました。有馬哲夫教授の解説によると問題点が２つあり、一つはNHK受信料の余剰金で、今後の受信料を値下げする。もう一つは、正当な理由もなく受信契約を結ばない世帯にNHKが割増料金を要求できるようにする、というものでした。まずNHKが姑息なのは、値下げと追徴金罰則を抱き合わせにして「国民の目を問題の核心からそらそう」としていることです。世界の公共放送はすでに受信料廃止になっているか、もしくはイギリスのように廃止の方向に進んでいると言います。日本だけが国民を騙すようにして罰則の法案を通しました。本来、私たちには契約の自由があります。他の新聞などと異なりNHKだけが契約の義務を押し付け、しかも対等ではなくNHKの「完全な特権的・徴税的な心理」を押し付けられます。衆院総務委員会では宮本岳志議員だけが「懲罰的徴収だ」と批判していたようです。かつて、1966年、1980年の2度、NHK受信料の義務化法案が提出され、いずれも否決されています。それほど国民の反発が大きかったと言えます。
ましてや今のように動画が普及し、NHKだけが唯一の情報源ではなく、「統一教会」の追求すらできないほど公共性が失われた状況で、強制的に受信料を徴収するなど厚かましい上に、受信料を取りすぎたおかげで「値下げした」と威張る前に、そもそも「剰余金が生じたときは、豪壮な放送センターを建て替えたり、受信者も怒り出すような高給を従業員に払ったりすることに使うのではなく、値下げに回すという当然のこと」と指摘されています。
　さて、読者の方からお知らせがあったのは、総務省が今回の「割増金制度」つまり懲罰的徴収を「支払うべき受信料の額の2倍とする」ということへのパブリックコメントを募集していて、締め切りが8月10日23時59分までだということでした。一応「省令案は、意見募集の結果と電波監理審議会の諮問を踏まえて」とあり、国民がガンガン批判をすれば聞かないでもないようです。統一教会よりも国民の意見を「踏まえて」いただくためにも、割増金どころか受信料も不要と書こうと思います。
パブリックコメントのサイトはこちら。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NHK受信料「割増金」額の上限は支払うべき受信料の2倍、総務省が省令改正案
引用元）
日経XTEC 22/7/12
　総務省は、第208回国会で「電波法及び放送法の一部を改正する法律」が2022年6月に成立したのを受けて、NHKの割増金制度に関連する放送法施行規則の改正案などを作成し7月11日に公表、７月12日に意見募集を開始した。

　改正放送法では、正当な理由がなくて期限までにNHKの受信契約の申し込みをしなかったテレビ受信設備の設置者に対する割増金制度の導入が盛り込まれた。今回公表された放送法施行規則の改正案では「割増金の額の上限について支払うべき受信料の額の2倍とする」という内容を示した。
（以下略）
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放送法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集
転載元）
総務省 報道資料 22/7/11
　総務省では、第208回国会において成立した電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和4年法律第63号）の施行に必要となる省令等の整備のうち、日本放送協会による関連事業持株会社への出資の認可等に係る規定及び割増金制度に係る規定の整備等を行うため、放送法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第10号）及び「日本放送協会の子会社等の事業運営の在り方に関するガイドライン」を改正することとしました。
　つきましては、これらの案について、令和4年7月12日（火）から同年8月10日（水）までの間、意見募集を行います。


1　概要

　令和4年6月10日（金）に公布された「電波法及び放送法の一部を改正する法律」（令和4年法律第63号）は、一部の規定を除き、公布の日から9月を超えない範囲内で施行することとされております。総務省では、同法の施行に必要となる規定等の整備のうち、日本放送協会による関連事業持株会社への出資の認可等に係る規定及び割増金制度に係る規定の整備等を行うため、今般、放送法施行規則及び「日本放送協会の子会社等の事業運営の在り方に関するガイドライン」を改正することとしました。
　つきましては、これらの省令等の改正案について以下のとおり意見募集を行います。
（以下略）

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画像の出典: Pixabay

今の日本は世界最悪とも言えるもので、“日本人の毛髪検査からの輸入穀物由来とみられるグリホサート検出率も高い…世界的にはグリホサートへの消費者の懸念が高まり、規制が強化されるなかで、日本は逆に規制を緩和している”という状況

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竹下雅敏氏からの情報です。
　トスターダ (内科医) MD PhD氏は、“アメリカのように身近にオーガニック(割高でも)が手に入る社会を望みます”と言っていますが同感です。出来ればキューバのように「有機農業大国」へと、日本も転換してもらいたいものだと思っています。
　ただ、こうした大転換は容易な事では起こりません。キューバの場合は、“1991年にソ連が崩壊、アメリカからの経済制裁も加わって、食料・資源を確保できなくなり、深刻な食糧難と経済危機に直面。特にキューバにとって痛手だったのは、資源（主に石油）を確保できなくなってしまったこと。そこで彼らが取り入れたのが、牛に農機具を取り付けて畑を耕すという、昔ながらの農法でした。牛糞堆肥を使用するようになったので、安全な作物を栽培できるようになったのです。また、アメリカや日本の技術者からミミズをもらい受けたことをきっかけに、ミミズを活用した堆肥づくりも盛んに行われるようになりました”ということです。
　今後、日本が食糧危機に陥ったとしても、これはキューバのような「有機農業大国」へと転換できるチャンスだと捉えてください。このような危機でも起こらない限り、現代の日本人が農薬、添加物まみれの食品や遺伝子組み換え食品などから、「オーガニック」へと転換できるとは思えないからです。
　人々がもう少し賢明であれば危機は必要ありません。「有機農業大国」を超えて、「自然農法大国」へと進むことも可能かもしれません。しかし、今の日本は世界最悪とも言えるもので、“日本人の毛髪検査からの輸入穀物由来とみられるグリホサート検出率も高い…世界的にはグリホサートへの消費者の懸念が高まり、規制が強化されるなかで、日本は逆に規制を緩和している”という状況であり、こうした健康上の懸念を、多くの日本人はほとんど認識していません。
　ワクチンによる健康被害に気づいた人は、食品に含まれる農薬、添加物の健康被害、遺伝子組み換え食品の害にも気づくようになるでしょう。更に電磁波、特に5Gによる健康被害、さらにはケムトレイルが問題だと気づくはずです。これまで「陰謀論」だと思っていた事が、実は事実であり、「陰謀」そのものなのだと分かるはずです。
（竹下雅敏）
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配信元）
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