アーカイブ: 政治経済

反ワクチンを訴えて脚光をあびる「参政党」の政策を知ると、むしろワクチンを推進し、自民・公明の政策を踏襲した補完勢力ではないか

読者の方からの情報です。
 ワクチン反対で活動してきたグループから、いくつかの政党が誕生しましたが、その中で、今勢いを増しているのが「参政党」のようです。神谷宗幣氏や吉野敏明氏といったメンバーが中心となって演説をしていますが、以前は「We Rise」という団体を立ち上げ、コロナは存在しないとして活動を続けていた経緯があります。
 神谷宗幣氏は、市議会議員時代に日本会議に籍を置いていたようで、「龍馬プロジェクト」の会長も務めています。
 ところで、参政党の政策をよく見てみると、自民党と全く同じ政策が入っています。また「自主憲法」をつくると言っていますが、中身は曖昧で、演説では「緊急事態条項には反対」と明言していましたが、10か月前には「緊急事態条項は必要だ」と言っています。
 どう見ても自民党の補完勢力であり、カルト右翼が反ワクチンで支持を集め、野党の分断と改憲へ誘導しているとしか思えません。政策などはろくに見ないワクチン反対派が主に支持をしており、「演説を聞いて感動した!魂が震えた!」と多くのコメントを書き込んでいます。(中略)
 これまで真面目にワクチンの危険性を訴えてきた医師を取り込み、人々の信頼を得て、勢力拡大のために政治利用していたのかもしれません。ワクチン推進とワクチン反対のマッチポンプのように見えますが、今後の参政党の動きを注視したいと思います。
(まゆ)
 ワクチンの危険を訴える組織や政党、団体について読者の方々から情報をいただくことが多いです。中でも参政党はインパクトがあり、部分的には共感できる主張も見受けられますが、どうしても緊張を覚えていました。まゆ様が非常に濃厚な情報をたくさん送って下さり、気づいていなかった事実も理解できました。参政党の政策を検証された「てんじゃき」さんのツイートを一部のみ掲載しましたが、元の連ツイはいずれも重要です。経済政策は、今や失敗が明らかなアベノミクスを継承した改革を訴え、外交防衛面でも安倍元首相からの「自由で開かれたインド太平洋」のワードがあります。自民党の不気味な政策であるムーンショット計画もそのまま踏襲し、環境・エネルギー面ではカーボンゼロ、すなわちカーボンニュートラルのために原発推進を明記しています。そしてなにより、SDGsに基づき日本人のワクチン接種促進を容認するとなると、もはやmRNAワクチンの根本的な危険を知った上であえて推進しているのではないかと危惧します。「海外の金融の人たち」を相手に戦うべく自民や公明には頑張ってもらわねばならない、と拳を振り上げられると、う〜〜〜む、これは現状認識が誤っているのでは?と頭を抱えてしまいます。「海外の金融の人たち」とつるんで日本を食い物にしているのは誰か、よく見て欲しい。

[2022/5/13 19:30 付記]
 支持者の方から丁寧なご意見が届き、参政党は対峙する相手が「(日本国民同士での争いではなく)国際金融資本家たちであると認識している」という趣旨であり、補完勢力としての発言ではないとのご指摘をいただきました。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)
(中略)

» 続きはこちらから

セキュリティ業界の専門家のブライアン・コフロン氏がDNAデータが悪用されるリスクを警告 ~人工衛星などを用いて、24時間体制で完全に追跡し、「感情」や「行動」を操作しコントロールすることが可能に

竹下雅敏氏からの情報です。
 ワシントン州シアトルの民間警備会社に勤務していたセキュリティ業界の専門家のブライアン・コフロン氏は、DNAデータが悪用されるリスクを警告しています。
 Founders Space社のCEOのスティーブ・ホフマン氏は、“新しいテクノロジーがあるんですが、その多くは、新興企業や軍によって開発されています。これは、より精密な測定を可能にし、実際に、あなたの脳との交信が可能になります。…この技術の良いところは「非侵襲性」であることです。つまり、頭蓋骨を割ってチップを入れる必要はないんですよ。”と言っています。
 3分29秒でブライアン・コフロン氏は、“このテクノロジーの本当の仕組みは…「DNA」という個人情報が利用されます。そのDNA自体の「共振周波数」が割り出され、その「共振周波数」を使って、無線周波数の信号や、マイクロ波の聴覚効果が微調整されます。…そうして彼らは、あなたの頭の中に浮かぶ志向を、一語一語、読み取ることができるのです。”と言っています。
 「バイオコード化された指向性エネルギー」という技術は、“あなたのDNAを手に入れた時点で、そのDNAを取り出し、スーパーコンピューターに「DNAコード」を入力するのです。そして、スーパーコンピューターを使って、それを「生体コード化」するアルゴリズムを実行し、電磁波の送信で、あなたの体に生体共鳴させるのです。一旦、それができると、人工衛星からでも、電波塔からでも、飛行機からでも、発信できるようになります。いくらでも方法はあります。その信号は、あなただけに影響するのです。つまり、あなたの隣にいる人は、その内容が聞こえません。なぜなら、隣にいる人の受容体は、あなたのバイオレゾナンス(生体共鳴)とは異なるからです。(5分26秒)”というものらしい。
 ブライアン・コフロン氏は10分50秒で、“このテクノロジーは、ターゲットの「視神経」を利用することも出来ます。さらに、ターゲットの「聴覚」を利用します。ですから、これらターゲットの監視者は、ターゲットが見ているものを見て、ターゲットが聞いているものを聞くことができます。その情報は、コンピューターにダウンロードされ、蓄積されます。”と言っています。
 23分53秒以降では、“このテクノロジーが使われている人に対しても、「テクノロジーが使われている」とは気づかれずに、非常にこっそりと行うことができるのです。…このテクノロジーは、毎日数千万から数億人のアメリカ人に対して使われる可能性があるからです。…このテクノロジーが全国的に普及した暁には、自動化されたスーパーコンピューターのソフトウェア・プログラミングで運用されます。アメリカ合衆国にいる、全員の思考の中にある「感情」や「行動」を操作するのです。それは、すべてリモートで行えます。これは「新世界秩序」のマイクロチップ追跡のようなもので、この完全なコントロール送電網は、いつの日かアメリカ国民に対して展開されるはずのものです。…頭蓋骨への声の送信、ハイブ・マインド(個が失われ、集団で同じ思考をする)、行動操作テクノロジー、それは、すべて遠隔で行えます。…あなたの「DNA」および「心」の共振周波数に合わせておけばいいのです。そうすれば、24時間体制で完全に追跡し、コントロールすることができます。”と言っています。 
 コーリー・グッド氏が「神の声」のテクノロジーと呼んでいたものです。DNAを手に入れた時点で、スーパーコンピューターに「DNAコード」を入力、DNAの「共振周波数」が割り出されれば、イーロン・マスクの人工衛星などを用いて、24時間体制で完全に追跡し、「感情」や「行動」を操作しコントロールすることができるということらしい。
 PCR検査でDNAを採取しているのは、本当はこのためなのかもしれません。それなら、中国での執拗な PCR検査も納得できます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
「あなた」が盗まれる~DNAデータが何に利用されるのか?
配信元)
————————————————————————
4/28-その1 DNAの周波数の操作によるロボット化
引用元)
(前略)
(中略)
今回のウイルス生物兵器の周波数はトランスヒューマニズムのために使われていると言っても過言ではないでしょう。ここにシミュレーションされた現実性があります。
(中略)
(6:30~)こちらの映像をご覧ください。ヘラルド氏はドイツの科学者であり私の長年の友人ですが、彼と他の科学者が語っている内容をお聴きください。これは聴く価値があります。
(中略)
ヘラルド氏:Covidワクチンは周波数でコントロールされた現代型の生物兵器です。ですからスイッチを入れなければ何の影響もないのです。
 
米国の情報コミュニティが行っている概念論文「知覚世界のシミュレーション」の実験では、トランスヒューマン・テクノロジーを使って全米国民のデータを収集し仮想現実の世界を作り出し米国民をバイオロボットにすることを目的としています。

女性科学者:5年前から人間のゲノム・プロジェクトが国立研究所で行われてきました。彼らは研究所から各米国民のDNAに向けて電磁波を照射しながら全国民を追跡しています。

つまり地球上の全ての生き物は、電気システム上で送受信できるアンテナだということです。全ての生き物のDNAはそれぞれ固有の周波数のシグナルを発しています。
・・・・・・・・・・・・・・
全ての生き物のDNAは周波数のシグナルを発しているということがわかりましたね。そして彼らは各個人のシグナルを追跡しているということです。今後、この説を裏付けるデータや科学的証拠を捜しだそうと思います。
(以下略)

スコット・リッター氏「NATOはもはや防衛同盟ではなくて、攻撃的志向同盟となっていた。NATOはプーチンを大統領から降ろし、エリツィンのような弱腰大統領に替えたいのではないか」 / ウクライナの情報工作の簡単な歴史

竹下雅敏氏からの情報です。
 元米海兵隊情報将校で国連監察官だったスコット・リッター氏は、“プーチン大統領は、NATO東方拡大に何回も懸念を表明した。NATOはセルビアで攻撃的政権交代を仕掛け、ミロシェビッチを大統領から降ろし、リビアではカダフィを引きずり下ろした。NATOはもはや防衛同盟ではなくて、攻撃的志向同盟となっていた。NATOはプーチンを大統領から降ろし、エリツィンのような弱腰大統領に替えたいのではないか。”と言っています。
  3~4番目の動画では、“2014年に、正当な選挙で選ばれたヤヌコビッチ大統領を追放して、米国の傀儡に替える政権交代を米国は仕掛ける。米国防省のヌーランドがウクライナの大統領を決めている。電話の記録が残っている。…これは米国が仕掛けたウクライナの政権交代であり、目的は(ウクライナの不安定化を通じた)プーチン政権の不安定化である。露は通信傍受もして把握している。…ウクライナ西部のネオナチ勢力を活用したクーデターである。ステファン・バンデラはウクライナ人の純血を信じる1930年~50年代の活動家。…ユダヤ人を3万人以上虐殺した。第二次大戦中はナチスドイツの諜報機関がバンデラを支援。ドイツ敗戦後、ナチスドイツの諜報機関を米CIAが吸収し、米CIAがバンデラを支援し、反ソ連活動に利用。…(バンデラに代表される)ウクライナ人は人種差別主義者なのだ。ロシア人やポーランド人を下等人種とみていて、ウクライナの土地から除去しなければいけないと考えている。作り話ではない。すべて資料に残っている。”と言っています。
 “続きはこちらから”は「ウクライナの情報工作の簡単な歴史」です。米国は1950年代から、コードネーム「AERODYNAMIC(エアロダイナミック)」と名付けられた情報工作を行って、ウクライナ人の民族主義を焚きつけて、内部からソ連を破壊しようとしてきたことが、CIAの公開情報から明らかにされているとのことです。
(竹下雅敏)
————————————————————————
配信元)
 
 
 
 

» 続きはこちらから

「人間が害虫と呼び忌み嫌っている虫たちが、実は植物と連携して、大地のコンディションを良好に保つ大事な役割を担っているのかも!?」 ~未完熟な有機肥料は農薬を使ったものよりも、もっと危険です

竹下雅敏氏からの情報です。
 「人間が害虫と呼び忌み嫌っている虫たちが、実は植物と連携して、大地のコンディションを良好に保つ大事な役割を担っているのかも!?」というツイートに興味を持った方は、冒頭の動画をご覧ください。
 無農薬・無肥料・無除草剤で作った果樹・野菜・穀類は、腐らず枯れると言っています。3分50秒で、“未完熟な有機肥料を使っちゃ非常に危険なものができちゃうんです。有機栽培に僕ら反対してません。未完熟な有機肥料は農薬を使ったものよりも、もっと危険ですから。なぜか。未完熟肥料は、作って一番のピークになるのは何か。硝酸カリウムですね。硝酸カリウムは火薬なんですよ。”と言っています。硝酸カリウムが分解した「完熟した有機肥料」になるには、4~5年くらいかかるとのことです。未完熟の有機肥料を使った野菜などを食べると癌になると言っています。
 6分30秒で、“未完熟肥料を使うと硝酸カリウムの濃度だけが上っていきます。この濃度が上がってくると虫が来るんですね。…虫を殺そうと言って殺虫剤を使います。違ってたんですよ。…農薬も肥料も除草剤も使わないでモノを作ると、虫は来ませんから。…硝酸塩の濃度が高いものを食べると、胃酸と反応してニトロソ化合物ができちゃうんです。強烈な発ガン性がありますよ。”と言っています。
 内閣府の食品安全委員会事務局のPDFには、「野菜中に天然に含まれる硝酸塩は、体内で亜硝酸塩に還元され、魚・肉などに含まれる2級アミンと胃の中で化学反応を起こし、遺伝子に変異を起こす発がん物質であるニトロソ化合物となることが古くから知られていました。」と書かれています。
 動画の15分30秒では、遺伝子組み換え食品を含む危険な食品について、“壮大な実験をやってますから。敗戦国ですから、日本は。軍産複合体には逆らえない。いろんな生体実験をされます。…”と言っています。
 “化学物質により不自然で病的になった土壌から、悪いものを野菜が吸い上げて虫に食べてもらうことによって、土壌の浄化をしている??”という「風の谷のナウシカ」の世界が、実は自然の本当の姿なのだと分かる人たちは、「こういう投資を国が不退転の決意でやらなくては。」というコメントがあるように、今とは異なる未来を作ろうとするでしょう。
 そうした世界は、クラウス・シュワブの「世界経済フォーラム(WEF)」が描く未来とは相容れないのです。
(竹下雅敏)
————————————————————————
高野誠鮮の開星塾 プロローグ 第三部 「自然栽培という希望」
配信元)
————————————————————————
配信元)
 
 

» 続きはこちらから

「新しい世界経済秩序への移行」に伴う債務不履行、つまりユーラシアのジュビリーは、西側諸国の債務とIMFによる緊縮財政から南半球を解放することになる

竹下雅敏氏からの情報です。
 4月27日の記事で、ユーラシア経済連合(EAEU)の統合・マクロ経済担当大臣セルゲイ・グラジェフ氏は、「新しいデジタル決済通貨」について語っていました。これは、参加国の通貨を指標とした新しい合成貿易通貨に基づく、新しい世界経済システムへの移行への提案であり、このときの記事の引用元で、セルゲイ・グラジェフ氏は、「新しい世界経済秩序への移行は、ドル、ユーロ、ポンド、円での債務の履行を組織的に拒否することを伴うだろう。…アメリカ、イギリス、EU、日本は義務を果たすことを拒否し、自国通貨で保有する他国の富を没収したのだから、なぜ他国が返済や融資の履行を強いられるのだろうか?」と言っていました。
 今回の記事では、この「新しい世界経済秩序への移行」に伴う債務不履行を、「ユーラシアのジュビリー(復活祭)?」として記述しています。このユーラシアのジュビリーは、「西側諸国の債務とIMFによる緊縮財政から南半球を解放することになる。」のです。
 セルゲイ・グラジェフ氏は、“新しい通貨金融システムは世界を東洋と西洋に分けることになる”と言っていましたが、西洋の新しい通貨金融システムは、世界経済フォーラム(WEF) が推進するもので、「あなたは何も所有しなくなる。そして幸せになる。欲しいものは何でもレンタルできる。そしてそれはドローンで配達される」というものです。記事には詳しい説明があります。
 私たちにとっての問題は、「EAEU 加盟国の債務超過はほぼ解消されるかもしれないが、加盟の見込みがない米国をはじめとする欧米諸国はどうなるのだろうか。」ということです。
 コンピューターゲームや薬物で満足する人生で十分だという人たちは西洋型で良いのかも知れませんが、そうでないなら、私たち庶民にとっては西洋の新しい通貨金融システムは崩壊した方が良いのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
富裕層がすべてを所有しないための通貨リセット
転載元)
(前略)
私たちは深刻な債務問題を抱えていますが、世界経済フォーラムの「グレート・リセット」のような解決策は、私たちが望む未来ではありません。今こそ、既成概念にとらわれない新しい解決策を考える時です。
 
古代メソポタミアでは、「ジュビリー」と呼ばれていました。利子のついた借金が膨らんで返済できなくなったとき、帳消しにしたのです。借金は帳消しにされ、債務者の牢獄は開放され、農奴は自分の土地を耕すために戻ってきた。これは、王が土地の所有者である神々の代理人であり、借金の債権者であったからできたことである。この聖書のジュビリーがどの程度実施されたかは不明だが、レビ記でも同じような政策が提唱されている。
 
そのような全面的な債務免除は、債権者のほとんどが民間の貸し手であるため、今日行うことはできない。銀行、地主、年金基金の投資家は、返済に関する契約上の権利を単純に帳消しにすれば、破産してしまうだろう。しかし、私たちは深刻な債務問題を抱えており、それは主に構造的なものである。政府は貨幣を作る権限を民間銀行に委譲しており、民間銀行は流通する貨幣供給のほとんどを利子付きの負債として作り出している。民間銀行は、元本は作るが利息は作らないので、最初の融資で作られた金額よりも多くのお金を返済しなければならない。以下のWorkableEconomics.comのグラフにあるように、借金は通貨供給量よりも速く成長する。2008年の金融危機のように、何らかの形で市場の暴落が起きると、返済不能になるまで負債が膨らみ、その盤石さは失われ、その過程で貧富の格差が拡大するのが普通である。
 

画像は「The Economic Collapse」より引用
 
今日、持続不可能な債務の積み上げに対する救済措置は「リセット」と呼ばれている。
(中略)
Truth in Accountingによると、2022年3月現在、米国連邦政府の累積債務は133兆3800億ドルで、これには社会保障や医療保険などの未積立分も含まれ、さらに悪い状況にある国もある。元投資銀行家のレスリー・マヌーキアンは大陪審の証言で、欧州諸国には44兆ユーロの積立不足の年金があり、これらの債務を満たす資金源はない、と述べている。マイナス金利のため、欧州の債券市場は事実上存在しない。唯一の選択肢は、デフォルト(債務不履行)である。懸念されるのは、現役時代にずっと払い続けてきた社会保障や年金制度が破綻していることに人々が気づいたとき、街頭に出て混乱が起こることだ。
 
それゆえ、もう一度リセットする必要があるのだ。しかし、民間の債権者は、自分たちがコントロールできるようなリセットを望んでいる。今、通貨安の回復にとどまらない新たなリセットが警鐘を鳴らしている。世界経済フォーラム(WEF)が推進する「グレート・リセット」は、世界を一種の技術的封建主義に閉じ込めるものである。
(中略)
WEFの提案の一部は、「8 Predictions for the World in 2030」と題したホームページ上のビデオにまとめられている。最初の予測は、「あなたは何も所有しなくなる。そして幸せになる。欲しいものは何でもレンタルできる。そしてそれはドローンで配達される」というものです。
(中略)
中央銀行に口座を持ち、連邦政府のデジタルIDを持つことが義務づけられる。適切な社会的信用度を維持している限り、わずかながら適切なベーシックインカムという形で福祉給付金が支給される。中央銀行のデジタル通貨は「プログラム可能」であり、配給され、管理され、あなたが道を外れたり公式のシナリオに同意しない場合はキャンセルされます。あなたはコンピューターゲームや薬物で満足することになる。
(中略)

» 続きはこちらから