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自治体独自の国内向けワクチンパスポートがすでに発行されている 〜 建前上、国は「推奨したり強制はしない」が、パスポートの有無で市民を差別するもの

 Youさんのツイートに「国内専用のワクチンパスポート」が取り上げられていました。すでにこのようなものがあるのかとビックリしました。彦根市議会は12/20に「ワクチン接種・非接種に拠る不当な差別・偏見・誹謗中傷を許さない」という趣旨の決議をしたとのことで、これは素晴らしいことだと思いました。北川元気彦根市議会議員ご自身もワクチン接種に対しては慎重な立場で発信しておられるようですが、当の彦根市は海外渡航用ではない国内専用の接種証明書を「臨時」として別に発行しているようです。この国内向けワクチンパスポートがあれば旅行代理店や飲食店での割引や特典があることを見込んでの発行のようです。接種の有無がすでに市民を差別化していることをYouさんが鋭く「二枚舌」と指摘されていたのでした。また「接種者は未接種者を不安に感じ嫌がるものだ」という、決議に批判的なツイートに対しても「接種者も未接種者も同じように感染させるのに、なぜ、未接種者からのみの感染を気にするのか?」と根本的な問いかけをされていました。ワクチンパスポートさえあれば安心であるかのような誤った認識が意図せず差別を生んでいることにも気づきます。
 日本の海外向けのワクチンパスポートは7月から発行されていますが、それとは別に自治体単位で独自のワクチンパスポートが着々と発行されています。自治体によってカード型やアプリを活用とあります。内閣官房とデジタル庁が12/20に公開した接種証明アプリは早速「技術的な」問題が指摘されていましたが。8月の時点で当時の加藤官房長官は「国として利用を推奨したり強制するものではない」と発言しています。各自治体は「自己責任」ということですね。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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国内での接種証明書(ワクチンパスポート)の動き|アプリは12/20公開
引用元)
(前略)
自治体独自の接種証明書が発行され始めている

北海道根室市や群馬県など、ワクチン接種済みの方が多い自治体では独自の接種証明書が発行され始めています。書面の接種証明証同様に、自治体の接種証明書には接種した方の氏名や接種日、種類などが記載されています。(中略)

旅行代理店や飲食店などで提示すると割り引きが受けられる

すでに旅行代理店や一部の飲食店などでは、ワクチン接種証明証や接種記録書を提示することで割り引きなどの特典が展開されています。大手旅行代理店では、ワクチン接種済みの方限定で、一部のツアー代金を一人あたり5,000円割引するプランも販売しています
(中略)
ワクチンパスポートに関する最新情報は、デジタル庁、厚生労働省や外務省、自治体などのHPにてご確認ください。
※2021年12月時点の情報です。
※ワクチン接種は個人の自由であり、接種を強制するものではありません。
(以下略)
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ワクチンパスポートの国内利用はどうなるか。先行国の現状
引用元)
(前略)
日本のワクチンパスポートの現状とこれから
8月26日、内閣官房長官の加藤勝信氏が会見での記者の質問に対して、ワクチンパスポートの国内活用やデジタル化の見通しについて説明している。
(中略)
(中略)加藤氏の発言は「現在ワクチンを接種済みの方に交付されている『接種済証または接種記録書』を活用している自治体がすでにあり、今後デジタル化でさらにそういう例が増えるのではないか」という趣旨であり、国として利用を推奨したり、その利用を強制するものではないという認識だと述べている。
(以下略)

IR・カジノ予定地の汚染、液状化対策などに800億円の負担が大阪市民に 〜 松井一郎大阪市長はかつて「一切税金は使いません」と公言

 悪事は逃げられない、ということをまず大阪から示していただきましょう。「ハッキリ言っときます。IR、カジノには一切税金使いません。逆に民間事業者が大阪に投資してくれる。」と松井一郎大阪市長は市民への説明会で大見得切っていましたが、ここにきて夢州の土壌汚染対策費、液状化対策費、そして埋立地のため地下埋蔵物撤去費がかかるため、大阪市が一般会計から約800億円負担する方針を出しました。特殊な費用がかさむことは事前に把握できたことに加え、南海トラフ地震の危険も専門家から指摘があったことなどすっかり忘れて「これだけ問題がある土地なんだとびっくり」などとシラを切る無責任さはさすがです。800億円の根拠や今後の追加費用の可能性も確認すべく、大石あきこ議員がIR推進局に情報公開請求をかけたところ、黒塗り文書で隠蔽でした。維新は「フルオープン」がモットーではなかったのか。そもそもリターンを抱えてくるはずの民間業者も逃げ腰で、カジノ事業自体が失敗になれば、巨額の負債が大阪市民に残されます。
松井市長はどうやって責任を取るおつもりか。大石議員のコメントを借りれば「辞任で済む問題ではない」。
 一蓮托生の吉村府知事は、Tシャツの上でお手上げポーズ。読者のまゆ様から「誰が着んねん!怒るで、しかし。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大阪IR誘致に市が異例の公費負担 情報公開で見えた優遇ぶり
引用元)
 カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致を巡り、大阪市に新たな費用負担が生じる見通しとなった。大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)(大阪市此花区)の建設予定地で、液状化の危険性が判明し、土地所有者の市が対策費用を負担する方針を決めたためだ。市の内部資料からは、松井一郎市長の強い意向により、市負担が特例的に決まった経緯が見て取れる。
(中略)
 IR予定地は万博会場予定地に隣接する49万平方メートル。MGMリゾーツ・インターナショナル(米国)とオリックス連合の事業者が、カジノやホテル、大規模会議場など、延べ77万平方メートルの施設を整備し、2020年代後半の開業を目指す。
(以下略)
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大阪カジノ予定地の土壌汚染対策に公金800億円! “公約”違反の松井市長は詭弁で否定
引用元)
(前略)
 20日の会見で松井市長は、夢洲の土地改良に800億円もかかることに対してこう反論。苦々しげな表情で「市民の税金で負担するわけではない」としきりに強調した。要するに、市税収入がメインの「一般会計」ではなく、市有地の売却、賃貸収入などからなる「公営企業会計」から拠出するため、「市民負担じゃない」と強弁しているわけだが、公金を使うことに変わりない
(以下略)
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配信元)

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世界規模の危機やパンデミックは事前にウォーゲーム(シミュレーション)を行なっている / 12月9日イスラエルで大規模サイバーセキュリティ攻撃のシミュレーション 〜 市民が偽旗に気づき、別の道を選択する時

読者の方からの情報です。
 みなさまご承知の通り、グレートリセット勢力は、Covid危機、変異株危機、ワクチン接種強制、ワクチンパスポート所持者と未所持者の差別化、全人類のデジタルIDの付与、ベーシックインカムの導入、AI導入による失職、そして、中央政府のデジタル通貨による新たな金融システムの稼働を目指しています。ニューノーマル社会ではコンプライアンス遵守を強制され、パスポート非所持者はグレートリセット後の社会には入れず、社会信用を失い資格も剥奪され、遺伝子ワクチンで遺伝子改変された人々はトランスヒューマンとなり特許取得権者の資産・所有物となり、リアルタイムで所在地や心身状態を監視されて生きる新奴隷制社会の中で生きるように計画されているようです。

その前の段階として、現在、気候異変、サイバーアタックによる金融危機をウォーゲーム(シミュレーション)を行い、実行段階に入っているようです。

SOTN(State of the Nation)の記事にあるように、これらは、すべて偽旗で、同じパターンを臆面もなく続けています。

世界規模の危機やパンデミックは、綿密に事前計画されたもので、開始時期が迫ると、危機が迫っていると発表し、数ヶ月・数週間前になると世界経済フォーラムその他で世界規模の企業連携を呼びかけ、政治・軍事・企業・大学・非営利法人などが協同でウオーゲーム(シミュレーション)を行い、その数週間後に世界的危機が起こる、という同じパターンが続いています。

そこには、「利益と統制強化(支配)」という2つの共通目的があり、それを契機に「大企業は飛躍的に利益を上げる一方で、大衆からは富が奪われ」統制強化が進行するとしています。

最近では、「2021年12月9日、イスラエルで、世界の金融システムに対する大規模なサイバーセキュリティ攻撃をテーマに、他の9つの国、世界銀行、そして国際通貨基金(IMF)とエルサレムの財務省とともに、シミュレーションが行われました。

「また、今年3月、世界経済フォーラムでも世界経済のグレートリセットに導かれる金融サイバー攻撃のシミュレーションが行われ」ました。記事では、「歴史を振り返ると、これはまさに、本来、あるべきでない権力者が、終わりのない偽旗のために訓練し、準備する方法だ 」としています。

世界経済のグレートリセットに導かれる金融サイバー攻撃のシミュレーションである世界経済フォーラムの「サイバーポリゴン」については、時事ブログで取り上げられていますが、この時期の計画から明らかにズレており、混乱が見られるようです。

また、COVIDについても、同じくイスラエルで、「変異株が”発見”される数週間前に、”Omega”と名付けられたCOVIDウイルスの致命的な変異株の出現に備えて、世界初の”ウォーゲーム”シミュレーションを行った。そのわずか2週間後(11月26日)に、COVIDオミクロン変異株の出現のせいで、非常事態に陥りかけていることが発表」された。

COVIDパンデミック開始前に戻ると、同じパターンが見えます:

「中国がCOVID-19パンデミックを発表する、2カ月前に、政府関係者とビジネスリーダーは、ニューヨークで会合を開き、ブラジルで発生した新型コロナウイルスが18カ月で6500万人の死者を出したという想定のシミュレーション「イベント201」を行った。ジョンズ・ホプキンス・センター・フォー・ヘルス・セキュリティが、世界経済フォーラムやビル&メリンダ・ゲイツ財団とともに開催された。」

「イベント201とCOVIDの変異株を含む、この”ウォーゲーム・エクササイズ”は、これらのイベントが実際に起こる直前に行われた。イベント201は、COVIDの発生が権力者による計画的なイベントであると多くの人々に思わせた。主流メディアや「ファクトチェッカー」は、これを偽ニュースであり、「陰謀論 」であると主張しました。

COVIDでも同じようなことが起きているのではないだろうか? 今回の事件では、私たちの権利や自由が極端に制限され、将来的にいつでも援用できる前例が作られている。」

「権威主義が蔓延し、有事法制が急増し、私たちが権利を犠牲にすればするほど、自由度が低い世界に転落するのを食い止める我々の能力も犠牲になってゆくのです。コロナウイルスの第1波、この第2波、第16波が長い間忘れ去られる記憶となったとき、これらの我々の能力は無くなっていると、あなたは本当に信じていますか?」 - NSA内部告発者、エドワード・スノーデン(VICE)

「今後、世界の金融システムに対する大規模なサイバーセキュリティ攻撃でも、同じようなことが繰り返されるのだろうか? 我々は、今までとは、違う道を歩む必要がある。政府の指示を待つのではなく、市民が草の根運動を起こし、社会の認識や対話のあり方に責任を持つようになることだ。これは、人々が会話の状態、感覚の作り方、そして自分自身の全体的な状態を変えることを選択したときに起こることだ。」としています。

表面上では、このように、グレートリセットの計画者の目論見通りに、搾取しながら統制強化し、ビッグファーマやビッグテックは空前の利益を上げ、大衆は茹でガエルのように脳を麻痺させられ奴隷化されながら、気がつくと、自由が無い世界に転落するのを食い止める能力すら失ってゆくかに見えます。

しかし、竹下氏の2021/11/29の記事では「果たしてこうしたグローバリストの思惑が実現するかということですが、アメリカの現状やカナダのロマーナ女王の出現を見ても、失敗が確定していると思います。グローバリストの命令に従う秘密結社の上層部、政治家などが次々に粛清されていく様子を、私は「波動」から確認しています。こうした事は、キンバリー・ゴーグエンさんの情報にあるように、ブラック・ロッジが解体されたことで急速に進んでいるのです」とあります。

このような偽旗パターンを認識して、年末そして来年にかけては、冬場にかけて免疫力を高め、基本的な感染症対策、コロナワクチン拒否、ワクチンシェディング対策、残存勢力による直近に計画されている世界の金融システムに対する大規模なサイバーセキュリティ攻撃への対策(必要な現金を手元に置くなど)、天体異変や気象変動を装う地震・台風・ハリケーン・水害その他の災害をも想定して、家の中の地震対策、食料備蓄、道路・避難経路・電気・水道・下水道・ガス・交通機関などのライフライン代替点検をしておくことも必要と思われます。

シャンティフーラさんで推薦されているように、個人レベルでは、何があっても良いように備蓄し、万全の準備をすることで安心が得られる。不要な外出や儀礼的な付き合いは避けて”明るく引きこもり”、ガヤトリーマントラを祈り、野心を持たず、できれば人口密度が低い地域で自然とともに心穏やかに暮らし、完全な自給自足は普通は難しいのでキッチンガーデンやベランダガーデンなどを作って最小限の半自給自足を行い、シンプルライフやスローライフ、あまり持たない暮らし(ミニマルライフ)のようなライフスタイルで、夫婦・家族のコミュニケーションを良く取って、いつ死んでも悔いがないように、心を平安に暮らしてゆきたいものです。
(Sho-Momo)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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金融システムへのサイバー攻撃で模擬実験、10カ国・IMFが参加
引用元)
(前略)
[エルサレム 9日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)などの国際金融機関やイスラエルや米国など10カ国が、世界の金融システムを狙った大規模なサイバー攻撃のシミュレーションを行った。金融市場や銀行への被害を最小限に抑えるため協力体制を強化する狙い

イスラエル財務省が昨年から計画していた「ウォーゲーム」と呼ぶ今回のシミュレーションは、10日間行われた。

今回のシミュレーションは、「高度な」プレーヤーが引き起こした想定で、世界の外国為替や債券市場、流動性、輸出入取引などに影響を与えるさまざまな攻撃が行われた

イスラエル政府高官は、大企業を狙ったサイバー攻撃が多発していることから、このような脅威が起こり得ると説明。現在のサイバーセキュリティーは必ずしも十分に強固ではなく、国際的な協力があらゆる被害を食い止める唯一の方法だと述べた。

今回の取り組みには、イスラエル、米国、英国、アラブ首長国連邦(UAE)、オーストリア、スイス、ドイツ、イタリア、オランダ、タイの財務省高官のほか、IMFおよび世界銀行、国際決済銀行(BIS)の代表者が参加。ビデオ会議形式で行われた。

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21/12/13 フルフォード情報英語版:クラウス・シュワブとクリスティーヌ・ラガルド、ホワイトハットの大勝利に寝返る

 12月13日フルフォード ・レポート(英語版)です。冒頭のタイトルからいきなり「???」ですが。⚠️2021年6月21日の先生の記事によると、”「銀河連合」がホワイトハットを、「光の銀河連邦」がイルミナティ(裏)をコントロールし、双方を戦わせることで地球を混乱に陥れ、「銀河連合」はホワイトハットを指導する正義の味方を演じ、地球人の信頼を得るという自作自演のストーリーです”。今回の記事はかなり要注意だと思います。ホワイトハットの功績、すでに消えているシュワブの情報、集団瞑想の勧め、COVID-19の原因は電磁波などが挙げられていますのでご留意し読み進めてくださいませ。

 地球を悪魔の支配から解放するために戦っている連合は、国連と欧州中央銀行を掌握し大勝利を収めた。シュワブ、ラガルドEU中央銀行総裁は南極にあるロスチャイルド島でのミーティングに参加すると騙されて向かった。ロスチャイルド島はすでに地球解放同盟が占拠していた。そこで善に寝返るか、排除の選択を迫られ善への寝返りを選択。シュワブはすでに指示を出し、その兆候は「パンデミック」の恐怖とワクチン接種キャンペーンが明らかに下火になっていることに見られる。「500倍の殺傷力を持つ新型変異株」が、突然、不発に終わった。ラガルドの新しい指示が見られるのは、ドイツの新財務大臣が気候変動に600億ユーロの注入を発表したことに見られる。これはドイツ中央銀行が乗っ取られたことを示し、環境保護のために不換紙幣が印刷される。
 竹下先生によるとシュワブはすでに消えています

 フルフォード 氏は12月21日プラス思考集団瞑想会を勧めていますが、要注意です。竹下先生によると集団瞑想は邪悪な陰謀であることがあるとのことです。CNNがホワイトハットに乗っ取られようとしている。俳優スモレットが人種的な憎悪犯罪の捏造で有罪になったのは、ホワイトハットがメディアの捏造に終止符を打っている。コロナ死者のほとんどが電磁波攻撃の結果。などなど要注意情報ばかり!COVID-19の原因は電磁波ではないことを竹下先生は何度も言及されています。“新型コロナウイルスは「生物兵器」であり、武漢研究所から流出した可能性が高い。病状は5Gにより著しく悪化する”。
 世界の多くの国が、ワクチンが深刻な心臓病などを引き起こす可能性があると警告し撤回。日本もワクチン後に心臓の問題を警告する国としてリストに追加。ロスチャイルド家は寝返った、あとはロックフェラー家も追い詰められている。日本が地震兵器で脅かされているのは、政府が福島原発はスイスやイスラエルから指示されたテロ攻撃であると公に発表する準備をしているから。ネタニヤフ元首相は、福島原発事故の翌日、菅直人首相(当時)に電話をかけ「日本が保有するすべての外貨をイスラエルに渡さなければ、富士山を噴火させる」と脅迫した記録が残っている。イスラエルの植民地サウジアラビアの崩壊間近。マイケル・フリン将軍のような第五列が組織的に粛清。マイケル・フリンの弟と別の米陸軍大将が連邦議会議事堂への州兵の派遣を遅らせたことを非難。竹下先生の記事によるとマイケル・フリン将軍は、”ついにトランプが闇に落ちていたことに気づきました”。また、”マイケル・フリン氏が新型コロナウイルスを「生物兵器」だと考えており、「COVIDは本物のウイルスであり、多くの高齢者が本当にこのウイルスで亡くなっている」”ということで波動的にも完全に善側だと思います。是非、ご自身で波動チェックを♪ 最後に、2020年1月から米軍ではなく米国宇宙司令部がワシントンDCを運営。竹下先生の記事で掲載された引用記事にはキンバリー・ゴーグエンさんが「実際にホワイトハウスを動かしているのはトゥーレ協会とハプスブルク家であるということだ。(中略)...トゥーレ協会は宇宙軍を支配している」と言っています。また先生によると、”トゥーレ協会は駆除の対象組織であり、近く滅ぼされます”とのことです。
(popoちゃん)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:クラウス・シュワブとクリスティーヌ・ラガルド、ホワイトハットの大勝利に寝返る
投稿者:フルフォード 

国連と欧州中央銀行を掌握


Klaus Schwab and Christine Lagarde turned in major white hat victory The coalition fighting to liberate the planet earth from Satanic control scored a major victory last week by seizing de facto control of the UN and the European Central Bank, Mossad and US Space Command (USC) sources say. This is what was behind the visits to Antarctica by World Economic Forum Director Klaus Schwab and EU Central Bank head Christine Lagarde last week. 地球を悪魔の支配から解放するために戦っている連合は、先週、国連と欧州中央銀行を事実上掌握することで大勝利を収めたとモサド【イスラエル政府の情報機関】と米国宇宙軍(USC)の情報筋が伝えている。先週、世界経済フォーラムのクラウス・シュワブ理事とEU中央銀行のクリスティーヌ・ラガルド総裁が南極大陸を訪問した背景には、このような事情があったのだ。



シュワブのツイート訳:次は南極大陸。
ラガルド総裁のツイート訳:12月に南極大陸で重要なミーティング。

Schwab-Lagarde and their teams thought they were going to Rothschild Island in Antarctica to get new Khazarian mafia marching orders. What they did not know was that Rothschild Island has been taken over by the earth liberation alliance. シュワブ・ラガルドとそのチームは、南極のロスチャイルド島に行って、新たなハザール・マフィアの進軍命令を受けるのだと思っていた。しかし、ロスチャイルド島は地球解放同盟に占拠されていることを知らなかったのだ。

画像2つはシャンティ・フーラがツイートに差し替え

This is what a USC source had to say: これは、USC【米国宇宙軍】の関係者が語ったものだ。
The Schwab team did not know what the trip was about. They were following orders from their masters, or so they thought. A little deception was played. They were given the choice to either join the alliance/benevolent beings or be eliminated. They chose the former. “The proof will be in the pudding” as the saying goes. シュワブのチームは、この旅行が何のためのものかを知らなかった。彼らは主人の命令に従っている、そう思っていた。ちょっとしたごまかしがあった。彼らは、同盟または善意の存在に加わるか、排除されるかの選択を迫られた。彼らは前者を選んだ。”The proof will be in the pudding “【直訳:証拠はプリンの中にある。意訳:実際に食べてみない(やってみない)とわからない。論より証拠。】という諺がある。

We have been told to watch for the change when they return. There will be several government officials who will be tested positive and go into “self-quarantine” within the next 2 weeks or so. We know what that means. 我々は、彼らが戻ってきたときの変化に注目するように言われている。今後2週間ほどの間に、陽性と判定されて「自己隔離」に入る政府関係者が何人か出てくるだろう。それが何を意味するかはわかっている。

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メキシコ便り(105):メキシコ政治が意外な展開に!反大統領派が次々と大統領支持派に寝返り!

 ロペス・オブラドール大統領、またまたやっちゃいました。はい、ブースターショット打っちゃいました!もうここまで来ると大統領ってホントにいい人なのかなと疑ってしまいます。が、波動は健全のようです。やはり保健大臣らに騙されワクチン接種促進に利用されているのでしょうか?謎です。ちなみにコロナ対策チームリーダー・厚生副大臣ロペス・ガテルによると、メキシコはパンデミック減少傾向を維持。現在の感染者17,362人。入院も減少傾向維持。8月30日学校再開以来、0.13%の学校で感染があったほどで後は大丈夫とのこと。ワクチン接種は国民の87%が接種済み。82%が完全接種済み(2回)とのこと。(ContraLineaより)現在は高齢者60歳以上のブースターショット実施中です。あぁ〜😔メキシコでは連邦レベルでのワクチン接種強制または接種していないと生活に困るようなこと規制はまずないですが、州政府のレベルでワクチンをしないと、どこも入れず何もできないところはあるようです。

 さて、今回はメキシコ政治が意外な展開になってきていることを取り上げてみました。12月に入ってそれがとても顕著になってきました。反大統領派が次々と大統領支持派に寝返ってきているのです。現在のカナダの最高権力者ロマーナ女王によると“世界のトップおよびミドルレベルの政治家の99.99%がシリコンマスクを着用”ということで、もしかしたらメキシコの反大統領派の黒幕がいなくなり、下の者は生き残りのために寝返ってるのかなと想像したりします。ロペス・オブラドール大統領はこの0.01%の本物であってほしい。🙏まさかの展開のメキシコ政治ですが、もはや「愛」が圧倒的に勝利した感があります。
(popoちゃん)
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メキシコ便り(105):メキシコ政治が意外な展開に!反大統領派が次々と大統領支持派に寝返り!

PAN党、PRI党(反大統領派)の経歴


PRI党(プリ党)とは1929年に設立され70年間メキシコの政権をとっていた党。1988年に大統領になったサリーナス・デ・ゴルターニはネオリベラリズム(新自由主義)の父。民営化の名の下にメキシコを次から次に売国した大統領。実はロペス・オブラドール大統領も1973〜1988年(15年間)までPRI党所属でした。

Wikimedia_Commons[Public Domain]

新自由主義の父、PRI党カルロス・サリーナス・デ・ゴルターニ元大統領

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