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メキシコ便り(109):メキシコのウクライナ化?!

 こちらの2月24日、ロシアが駐露メキシコ大使館の隣にある電気会社のビルを空爆しました。(地図で確認したところ石油・ガス会社になっていました。)それまではメキシコはロシアに関するコメントは控えて、スタンスをはっきりさせてなかったのですが、この空爆後、メキシコは初めてロシアは侵略をしていると非難。人々を守るため、被害を避けるために停戦を要求。メキシコは独立前にフランスから2回、アメリカから2回侵略された過去があるので、いかなる国の侵略も強く非難するという意向。メキシコは憲法に従い他国への干渉は避け、ロシア、ウクライナに武力ではなく平和的の解決を望むというような内容をエブラッド外務大臣が動画で発信しました。今のところ、メキシコはロシアに制裁はしていません。ロシア侵略を公式に認めたメキシコ政府のスタンスとは逆に、ユーチューバーのナチョさんの見解は時事ブログの見解に近く面白い情報をこちらの2月25日に挙げてくれていました。ブルームバーグのジャーナリスト(Javiel Blasさん)のツイートによると、ロシア侵略の翌日、’ロシアが空爆する中’、ルーブルはドルに対し上昇し、ロシアの株式市場は15%UP、ヨーロッパのロシアからのガス購入は増加しているそう。ちなみにナチョさんによると、主要メディアのウクライナでのロシア攻撃の映像9割がフェイクだそうです。スペインの3チャンネルは、ビデオゲームの動画を使っていたり、2015年の中国での爆発の動画を使ったりしているとのことです。

 さて、今回は1月末あたりに反大統領派がでっち上げた「フェイク・汚職スキャンダル」とその後の一連の流れを取り上げてみました。この標的になったのがロペス・オブラドール大統領の長男(40歳)!この一連の黒幕は、アメリカであったということもわかりました。自国を守り自給自足を目指す大統領の「エネルギー改革法案」が国会で議論される中、アメリカ(特にテキサス州)は、たくさん石油をメキシコの輸出しているので、どうしてもこの「エネルギー改革法案」をボツにしたいようで、ロペス・オブラドール大統領を攻撃しています。多くのユーチューバーから一目置かれている地政学教授ハリフェ氏いわく、今、メキシコのウクライナ化が起こっているとのこと。大統領の「エネルギー改革法案」にはリチウムの国有化も入っていて、どうやらこれが狙われているようです。

 そして、もちろんこの4月に行われる予定の、このまま大統領に続けてほしいかどうかの国民投票へのイメージダウン作戦でもあるでしょう。ただ、今のメキシコは過去にないスピードで大統領を始め、ユーチューバーらは速攻でフェイク・ニュースを正すので、フェイク・ニュースはあまり効果がないようです。日々、反大統領派のメディアの愚かさがあらわになっているメキシコです♪
 今回とても面白いなと思ったのが、アメリカはメキシコ人フェイク・ニュース王ジャーナリストを必死で擁護しているのに対し、ロシアのRT、スプートニクは真逆で彼の真実をどんどん暴露しています。
(popoちゃん)
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メキシコ便り(109):メキシコのウクライナ化?!


反大統領派メディア:フェイク・ニュース「大統領の長男、汚職スキャンダル」失敗!


1月末、ロペス・オブラドール大統領の長男(40歳)がテキサス州ヒューストンでベイカー・ヒューズの元シニア・エグゼクティブと汚職関与か!!!というようなフェイク・汚職スキャンダルが派手に流れました。


ロペス・オブラドール大統領の長男ホセ・ラモンさん(写真右)と奥様キャロライン・アダムス(アメリカ国籍を持ったブラジル人)、お二人はテキサス州に住んでいるそう。確か結婚してまだ数年だと思います。ホセ・ラモンさんは四人の息子の中で一番大統領に似てます。とっても癒し系のお顔。あぁ〜、奥さん。。。尻に敷いてそう。。。😆popoちゃんの独り言さ〜。

ベイカー・ヒューズはアメリカの油田サービス会社で世界二位の規模らしい。メキシコの国営石油会社PEMEXとは60年前から契約関係あり。このフェイク・スキャンダルで、「大統領の息子がベイカー・ヒューズの豪邸をタダで貸してもらいPEMEXに契約を渡した〜!」「現政権も汚職に関与していて、今までの政府と同じ!」「豪邸に住むのは、ロペス・オブラドール政権のポリシー『質素』に反する!」「この3年間で大統領の息子はものすごい財産を築いた!」と騒ぎ、ロペス・オブラドール政権にマイナスイメージを植え付けたかったよう。


これ(↑)が噂の「汚職スキャンダル」のお家。確かにプール付きの大きなお家ですが、アメリカ、テキサスではこれは豪邸ではなく平均的な家とのこと。価格372,000ドル(約4300万円)。この家の持ち主はカナダに引っ越したので、この家を貸家として貸していたと。大統領の息子さんの奥さんの名義(おそらく奥様がアメリカ人だからかな?)で1年ほど貸りていたよう。仲介業者が賃貸のお世話をしていたので、家主の元ベイカー・ヒューズ・シニア・エグゼキュティブは、メキシコ大統領の息子に貸していたことを知らなかったらしい。ナチョさん動画より)

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巨大メディアが一斉に同じことを叫び始める時は要注意 / 岩手医科大学産婦人科の周産期実績の続報 〜2021年だけ搬送数ではなく確定診断数に書き換え、ワクチン接種との関連は否定

 また始まった、という空気です。大手メディアが一斉に何者かを悪に仕立てて一方的な論調を浴びせ、普段冷静な知識人も乗っかる。わずかの人が善悪に立たず、冷静にこれまでの経緯を解説しますが、声がかき消されてしまう。不勉強か意図的か本当にこれが論説委員かというひどいツイートもありました。
ところが面白いことに、ワクチン禍の経緯を見てきた人々は情報操作に乗らず、実に冷静なツイートをされていました。厚労省に署名を届けた宮澤大輔医師は「映像が本物なのかどうかは我々市民はどうやって判断したら良いのだろう」「これは医療情報の真偽判断にも言えることなのだが」と率直にコメントされていて、さすがだと思いました。巨大メディアが一斉に同じことを叫ぶ時はこの姿勢が肝心だわ。
 ところで、2/21記事で岩手医科大学産婦人科の周産期実績の数字を取り上げました。2021年になって胎児合併症の数字が跳ね上がり、コロナワクチンの影響で奇形児が増加した可能性があるのではないかと危惧されていました。その後、岩手医大産婦人科の医師から訂正が入ったようです。2021年の胎児合併症の「135例」は児の確定診断数ではなく、搬送時の理由件数とのこと。ということは2021年以前の数字も確定診断数だったのかとの質問に「そうではない」と答えられたそうです。2021年以前は搬送数、2021年のみ搬送数135ではなく、確定診断数21と記載する「ハイブリッドな表」だったことが判明しました、、、って、そうすると表に付された解説文章の「搬送理由は胎児合併症69例」の記述と矛盾する。こうした矛盾を説明できないまま、センター長による「新型コロナワクチン接種を受けた後に胎児合併症が増えたという事実はありません。」とのお詫び文を掲載されては、いよいよ不安になります。
 こうしてまた医療と国への不信感が募るのであった。正しい情報がいかに大切なものか、得がたいものか。
(まのじ)
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独でもワクチン副作用の統計が過小報告 / マチベンさんのマクロ分析:ワクチン接種による効果を国際比較するとベネフィット無し

 新型コロナ・ワクチンの副作用についての統計疑惑はどこの国にもあるようです。ドイツの先端医療企業が大手生保1090万人分のデータを分析したところ、大変な過小報告があったそうです。ワクチン接種者の4〜5%がワクチンの副作用で治療を受けていたことがわかり、これは「ワクチン副作用の重大な警告信号だ」とドイツ連邦政府に報告されたとあります。過小報告の原因は、ワクチン副作用の報告には報酬がないにもかかわらず、ワクチン被害が疑われるケースを医師が報告するには多大な労力が要求されるために省略されることが多いと。日本でも医師が副反応の申請を渋ったという体験談はいくつもありました。
 もう一つの統計に関する記事は、あの「街弁さん」でした。かつてTPPやISD条項の危険を訴える論陣を張っておられましたが、今のワクチン禍がまさしく危惧されていた「未来の姿」かもしれません。街弁さんこと岩月浩二弁護士は、ワクチンの普及が感染終息の切り札どころか、未だに出口が見えないのに「わが国は、ワクチン接種を新型コロナ対策の最優先施策に位置づけている」、そのおかしさを統計で説明されました。各国のデータを網羅的に分析した例は「むつかしいことではないはずなのだが」検索で確認できなかったため、ご自身で国際比較データを集計されました。ありがたし。
 接種率と感染率の国際比較、接種率とコロナ死亡率の国際比較、そしてワクチン接種とコロナ感染者の致死率の国際比較がグラフになっています。
これらのマクロレベルの結果を見ると、「ワクチンには感染拡大を防止する効果は見られない。むしろ拡大させる」「ワクチンには感染死亡者を減らす効果はない、むしろ死亡者を増加させる」「ワクチンの重症化防止効果は顕著に見られる。ただし、感染拡大効果と相殺されるために死亡者は増加する」。結論として、ワクチンが事態を悪化させ、深刻化させていることが統計からも確認できました。
にもかかわらず、国は5歳の子どもにまでゴリ押し接種しようとしています。
「これが、本当に正常な道筋なのだろうか」こうして声をあげてくださる方が増えますように。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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(中略)
(以下略)

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プーチン大統領は、ドネツクおよびルガンスク人民共和国を「ウクライナの侵略」から守るための特別作戦を開始 ~「形だけのショーとしての第3次大戦」に発展する可能性

竹下雅敏氏からの情報です。
 「北京オリンピック2022」の閉幕にあわせて、ロシアがウクライナに対する軍事作戦の開始を発表。“プーチン大統領は、ドネツクおよびルガンスク人民共和国を「ウクライナの侵略」から守るための特別作戦を開始した”と言っているようです。
 「2014年ウクライナ騒乱(マイダン革命)」によるウクライナの混乱は、ウクライナ東部の資源を手に入れる目的でネオナチを利用した西側のクーデターでした。西側にすれば、ドネツク地方とルガンスク地方に住む人々は邪魔な存在で、殺戮対象でしかありませんでした。
 冒頭の動画でプーチン大統領は、“「ドネツク人民共和国」および「ルガンスク人民共和国」との友好・相互支援条約に基づき、特別軍事作戦を実施することを決定した。8年間にわたりキエフ政府からいじめを受け、大量虐殺の標的になっている人々を守る事が目的だ。そのためにウクライナの非軍事化、脱ナチス化に努め、ロシア国民を含む民間人に対する数多くの血生臭い犯罪を犯した者たちを裁きにかける”と言っていますが、これはこの通りです。
 BBCの記事によれば、「西側諸国は、ウクライナそのものに自軍の部隊を派遣するつもりはないと、はっきり表明している。そのため西側による主な反撃は、対ロシア制裁の形をとることになる。…アメリカは、ロシアの金融機関に加えて主要産業を制裁対象にする方針。EUは、ロシアを国際金融市場から締め出す方策に注力する予定だ。…金融制裁の決め手としては、ロシアの金融システムを、国際銀行間通信協会(SWIFT、本部・ベルギー)から切り離す方法が考えられる。」とのことです。
 “続きはこちらから”の記事にあるように、今回のロシアの軍事行動は、「形だけのショーとしての第3次大戦」に発展する可能性が高いです。多くの人たちがシオニストの殲滅を願っていますから…。
 先の記事でのカナダの状況と合わせると、現行の金融システムはいずれ崩壊することになるのは明らかです。現金を手元に確保しておくこと、食糧、日用品を備蓄しておくことはもちろんですが、出来れば野菜などは作れる環境が望ましいのです。時事ブログでは、さまざまな理由で都会を離れることが出来ない方は、「ダーチャ」を試みてはどうかと提案して来ました。サバイバルという観点から、日常を見直す必要があるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トルドー首相は上院での採決を行う前に、緊急事態法の発動を撤回!

竹下雅敏氏からの情報です。
 2月19日の記事でお伝えしましたが、カナダのトルドー首相が2月14日に緊急事態法を発動し、裁判所の命令なしに銀行口座を凍結したことで、カナダで取り付け騒ぎが始まり、“銀行口座からの現金引き出し等が集中発生…カナダ5大銀行で断続的なシステムダウンが急増”したとのことでした。
 緊急事態法の実際の発動には、7日以内のカナダ議会の承認が必要(動画の1分5秒)ということですが、“続きはこちらから”のJ Sato氏のツイートによれば、“トルドー首相は上院での採決を行う前に、緊急事態法の発動を撤回”したとのことです。
 Alzhackerさんが取り上げた記事には、“トルドーはカナダ経済の中枢に杭を打ち込んだのだから、国際資本はトルドーが政権を握っている限り、カナダを信用することに懐疑的になるだろう。…3月末に向けてボラティリティー(価格変動の度合い)が上昇することに注意してほしい。”とあります。
 金銀と仮想通貨の価値が上昇しそうですね。食糧備蓄は怠らないようにしましょう。何が起こるか分からない情勢です。
(竹下雅敏)
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#98 カナダで取り付け騒ぎか。預金を引き出す人が急増。金融崩壊がはじまる サバイバルのための食糧備蓄のコツ
配信元)
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カナダの主要銀行で取り付け騒ぎ? 銀行のオンラインサービスが停止中
引用元)
(※) 以下はカナダの主要な銀行のサービス停止の状況です。短時間に急増しています。

James Melville
 
最近、カナダでトラック運手種たちのデモに対して「緊急法」というものが出されましたが、そこに、デモ参加者たちの「銀行口座の凍結」というものが含まれているらしいのですが、実際のところどうなっているかは不明です。
 
(報道) カナダ首相がフリーダムコンボイに対して、戦時以外では異例の「緊急法」の発動を発表 (2022/01/15)
(以下略)
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