明らかに特別会計は闇だった
石井紘基の遺書『日本が自滅したする日』は、国会図書館でも貸出禁止。 pic.twitter.com/3PA22RffoE
— Yasu (@yasu_yasuno_sa) April 20, 2019
一般道路の整備事業を扱う特別会計で、財源はガソリン税。
予算は4兆2000億円、ここは日本道路公団にカネを流していた。
と言っても、道路公団も2005年に民営化され、ネクスコ(NEXCO)になってる。
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石井紘基の遺書『日本が自滅したする日』は、国会図書館でも貸出禁止。 pic.twitter.com/3PA22RffoE
— Yasu (@yasu_yasuno_sa) April 20, 2019
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
G20 Slave “leaders” pose for photos while their masters struggle to survive
A group of slaves known as the “leaders” of the G20 group of nations have been gathering in Rome and next Scotland to pose for pictures and pretend they run the planet. However, the so-called $150 trillion COP26 plan they have been gathering for is dead in the water. The masters who ordered them to follow this plan are being hunted down and will soon lose power, CIA, Mossad, MI6 and Asian secret society sources agree.G20グループの「リーダー」と呼ばれる奴隷集団は、写真撮影のためにローマ、そしてスコットランドに集まり、地球を運営しているふりをしている。しかし、彼らが【このために】集まったいわゆる150兆円規模のCOP26*計画は破綻している。この計画に従うように命じた主人らは追いつめられており、まもなく権力を失うだろうとCIA、モサド【イスラエル政府の情報機関】、MI6 【《英》軍事情報活動第6部】、アジアの秘密結社関係者は同意している。
“The G-20 becomes the showpiece for a dysfunctional global order,” is even how the establishment mouthpiece, the Washington Post, describes the situation.「G20は、機能不全に陥った世界秩序の目玉となった」というのが、アメリカ政府の代弁者であるワシントン・ポスト紙の表現である。
https://www.greenwichtime.com/news/article/The-G-20-becomes-the-showpiece-for-a-16573910.phphttps://www.greenwichtime.com/news/article/The-G-20-becomes-the-showpiece-for-a-16573910.php
Analysis: The G-20 becomes the showpiece for a dysfunctional global order https://t.co/zB9gq3xZEk
— The Washington Post (@washingtonpost) October 29, 2021
The fact is the families that own the so-called “global” architecture such as the UN, the BIS, the World Bank, the IMF, the Chinese Communist Party, the United States Corporation etc. are bankrupt.事実、国連、BIS【国際決済銀行】、世界銀行、IMF 【国際通貨基金】、中国共産党、米国株式会社など、いわゆる「グローバル」構造を所有している一族は破産している。
エミリオ・ロソヤThe former head of Mexico’s state-run oil company Pemex, Emilio Lozoya has been ordered to jail in a corruption case. https://t.co/9BvYBsmyPr
— FCCED - Financial Crimes News (@FinCrimeEdu) November 4, 2021
ブラジルの複合企業オデブレッチInvestigation reveals transfer of US$ 9.2 million in kickbacks from Odebrecht in Mexico – Prime Time Zone https://t.co/DIbQb9NNak
— Prime Time Zone (@PrimeTimeZone3) October 27, 2021
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
税金の無駄遣い2108億円、会計検査院が報告 「アベノマスク」などのずさんさ指摘:東京新聞 TOKYO Web https://t.co/jxTGR4P4np
— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) November 5, 2021
森友問題、報告書不開示を人事院が取り消し https://t.co/hV7SpKyqfL
— 47NEWS (@47news) November 5, 2021
山口県は投票率49.67%で全国最下位。4区は48.64%と更に低投票
— 盛田隆二🫖Morita Ryuji (@product1954) November 5, 2021
「地元の有権者も安倍氏には入れたくないが、他に有力な対抗馬もいないから棄権した人が多かった」←これが安倍氏2万4000票減の原因でしょう
安倍元首相の凋落と不人気ぶりが話題に "お国入り選挙"でも2万票減https://t.co/9IWz8uaZ7t
ルーマニアの政府高官がブチギレてる…
— タマホイ🎶 (@Tamama0306) November 3, 2021
どうもワクチン供給の契約書に、ワクチンを接種していない人への店の利用、出勤、子供の学校への登校、別の国への移動などの制限をすることが条項に入ってたようだ
ルーマニアの欧州議会議員、クリスティアン・テレス氏
— タマホイ🎶 (@Tamama0306) November 3, 2021
どこの製薬会社かは名言しませんでしたが、コロナワクチン供給の機密契約書の一部を公開しました
供給を受けるためには、ワクチン未接種者の権利を剥奪しなければならない
仕事、買い物、学校、他国への移動の制限 pic.twitter.com/EeWx8xzvwB
アメリカの消費者権利擁護団体から暴露されたファイザー社の一方的なコロナワクチン供給の契約書に関して、インドのテレビ局が改めて報道しました。
— タマホイ🎶 (@Tamama0306) November 2, 2021
(長いので動画はいくつかに分けます)
👇 PUBLIC CITIZENによるファイザー社契約書のレポートhttps://t.co/lfYHgpkLOQ pic.twitter.com/gmn5IOmV4s
インドのテレビ局が報道した、ファイザー社のコロナワクチン供給に関する一方的な内容の契約書について
— タマホイ🎶 (@Tamama0306) November 2, 2021
その2
ファイザー社はワクチン提供先の国の資産を補償金として請求できます
競合他社から知的財産権の侵害で訴えられた場合、責任を取るのはファイザーではなく政府になります pic.twitter.com/DiZFzdGULY
インドのテレビ局が報道した、ファイザー社のコロナワクチン供給に関する一方的な内容の契約書について
— タマホイ🎶 (@Tamama0306) November 2, 2021
その3
契約から抜け出すのに失敗すると、最悪の場合、国の資産が全て奪われる
これは「ワクチンテロ」です
日本もかなり厳しい条件で契約してるのでは…?接種ノルマとか… pic.twitter.com/pFNWdaMmIL
彼が命をかけて訴えたことを、一人でも多くの人に知らせたいと思うけど、まず、何がおかしいのかを理解するまでに、四苦八苦。
しかも、あれから20年経って、隠されたことはもっと深く潜ってしまった。