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河井案里陣営に提供された1億5000万円の使途を自民党が発表「ほとんどがチラシなどの作成費」〜 誰も信じない言い訳を質問しないメディア

 2019年の参院選広島選挙区での大規模な買収事件について、自民党がやっと1億5000万円の使途調査報告を発表しました。と思ったら、その内容たるや、資金提供を受けた河井克行氏、案里氏連名の書面を根拠に「1億5000万円からは買収資金を出していない」という報告を述べたに過ぎませんでした。1億2500万円の政党助成金相当は機関紙や政策チラシの作成費と説明したようです。さすがにフムフムと納得する人などおらず、「1億3000万円の豪華印刷物!」とネット上で突っ込まれていました。菅首相はもとより自民党は結局、実態解明の意思はなく墓穴を掘っただけのようです。安倍晋三、ニューオータニの領収書に加えて、今度はチラシ作成の領収書も急ぎ出さねば。選挙は近いぞ。
ネット上にある当たり前の疑問すら質問しないメディアの異常は、いずれメディア自身が問われることになる、と思うぞ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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1億5000万円「買収に使われていない」自民党発表 河井夫妻連名の書面を公表
引用元)
 自民党は22日、2019年の参院選広島選挙区の大規模買収事件で公選法違反罪に問われ、一審で懲役3年の実刑判決を受けた元法相の河井克行被告(58)=控訴中=らの党支部に提供した1億5千万円について、地方議員や後援会員らへの買収には使われていなかったと発表した
(中略)
 自民党の柴山昌彦幹事長代理が党本部で記者会見し、克行被告と妻の案里元参院議員(47)=有罪確定=の連名の書面を公表。「河井氏の弁護人を通じてもらった。1億5千万円からは買収資金を出していないという報告と受け止めている」と説明した。
(以下略)
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配信元)

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現在のアメリカには政府存続計画が発動されており、現在のバイデン政権を支配しているのはトランプ元大統領 ~ダークサイドに落ちたトランプ元大統領

竹下雅敏氏からの情報です。
 政府存続計画とは、「アメリカ合衆国において、核戦争や有事、国家にとって壊滅的となる状況の時、政府の存続をはかる計画。政府を動かす者が死亡した場合、アメリカ合衆国憲法や大統領継承法の規定によるアメリカ合衆国大統領の継承順位に従い、権限が移る」とのことです。 
 マイケル・サラ博士は、現在のアメリカには政府存続計画が発動されており、“今のアメリカをコントロールしているのはバイデンでも旧来のカバールでもない誰か(前大統領トランプ?)”だと見ているようです。
 アメリカの奇妙な状況を見る限り、マイケル・サラ博士の見解は正しいと考えて良いでしょう。私は、現在のバイデン政権を支配しているのは、トランプ元大統領だと思っています。何度も説明しているように、“ホワイトハットとトランプ元大統領によって「人口削減計画」は推進されている”からです。
 要するに、大統領の座をバイデンに譲ることで、アフガン撤退やワクチン接種による人口削減などの汚れ仕事を、全てバイデンに押し付けたのです。バイデン政権がワクチンの強制接種を進めワクチンパスポートを導入すれば、政権に対する反発が生まれ、トランプ元大統領の人気が高まります。
 ワクチンの後遺症や死亡者数の増加によってワクチンに対する疑問が生じ、人々が目覚めて正義を要求するようになるのを、ホワイトハットは待っているわけです。そうでなければ、ホワイトハットは怖くて大量逮捕に踏み切れないのです。彼らが何を恐れているのかは、これまでの私の解説をご覧になれば想像できると思います。
 9月20日の記事では、「世界の銀河連邦(GFW)」によって、“宇宙開発を行っている国は実際には14カ国あるが、上位6カ国は…手を組むのに適していると認められた”という事でした。“これらの上位6つの「水平」連合が、アメリカの指導のもとに統一された宇宙部門として立ち上がる”という計画でした。
 アメリカの「宇宙軍」のもとに統一された上位6カ国の「水平」連合が、将来の太陽系の維持管理を行うという大きな方向性が示されたという事になります。
 このことは、キャプテン・アメリカことイエローストーン・ウルフが、「Q の計画」として、「宇宙軍」について詳しく説明していることと重なると思います。「宇宙軍」の創設者は、トランプ元大統領です。私が何を言いたいのか分かりますか?
 要は、「世界の銀河連邦(GFW)」は、“トランプ元大統領を地球の代表として選んだ”という事なのです。なぜ、トランプ元大統領がこのタイミングで選ばれたのでしょう。それは「計画」どおりに、ワクチンの大量接種による人口削減を実行に移したからです。「世界の銀河連邦(GFW)」は、これを高く評価したのです。
 簡単に言いましょう。トランプ元大統領は、「ダークサイドに落ちた」のです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コズミック・エージェンシーは銀河連邦の実像を伝えるタイゲタ人の代替メディアなのか?パート5~深まる謎~
引用元)
(前略)

このインタビューの中で、サラ博士は以下のような自説を展開しました。
 
「バイデン政権になったアメリカが(外国勢力による不正選挙によって)攻撃を受けているとみなされ、政府存続計画が発動し、政府の権限が移動したシャイアン・マウンテン空軍基地から、スペース・コマンド(宇宙軍)が銀河連邦と協力して宇宙外交を進めている。」
(中略)
つまり、サラ博士としては、今のアメリカをコントロールしているのはバイデンでも旧来のカバールでもない誰か(前大統領トランプ?)であり、米軍のトップもロイド・オースティンではなく、スペース・コマンドのジョン・レイモンドだと考えているようです。
(中略)
x22Reportのデイヴも「宇宙軍が不正選挙の証拠を全て握っているから大丈夫」とよく言っています。当然、宇宙軍がデイヴにそう教えたわけではなく、デイヴの希望的観測です。彼はいまだに何年も前のQの投稿を引用して、現在の状況に当てはめています。
(中略)
実際にイスラエルの企業と提携する日本のベンチャー企業ispaceが月面進出することになりました。




(中略)
NASAの長官が、中国と宇宙開発のパートナーになりたいと発言しました。サラ博士とエレナは、これが木星で結ばれた合意内容の結果であると確信したようです。
(中略)
マイケル・サラ:ジェームズ・ディッキンソン大将は、米宇宙コマンド(宇宙軍)が様々な機関、国、企業と100以上の協定を結び、「初期作戦能力」を達成したと宣言しました。その1ヶ月前には、ディキンソンは木星協定に参加したと言われています。これは偶然の一致でしょうか?

イスラエルの元宇宙局長ハイム・エシェッド教授が銀河連邦とトランプが協力していると発言し、UFOコミュニティで銀河連邦と様々な国・企業が木星で協定を結んだというエレナ情報が流れた後、イスラエルの企業と提携する日本企業が月面進出するニュースが流れ、米宇宙コマンドが様々な機関、国、企業と100以上の協定を結んだと発表・・・
(以下略)

山口敬之氏の逮捕を握り潰した中村格氏が警察庁長官、山添拓議員を言いがかりで書類送検した原和也埼玉県警本部長は安倍晋三秘書官 〜 凶悪な安倍菅人事

 9/21、ジャーナリストの伊藤詩織さんが山口敬之氏に対して起こした民事訴訟の控訴審が結審しました。この裁判は一審で伊藤さんが勝訴し、山口氏が不服として控訴したものです。この日、当事者が直接対峙し意見陳述をしました。伊藤詩織さんの陳述は優しい言葉ながら重いもので、ご自身の被害に司法や社会も含めて「向き合った」ことを述べておられました。彼女の訴えはシンプルで「司法の適切な判断が下されること」「このような性被害、および被害者バッシングという2次被害が、決して許されない」新たな社会になること、という社会的な使命感をもったメッセージでした。
 そして9/22、山口敬之氏の逮捕執行を直前で握り潰した当時の警視庁刑事部長・中村格氏が新たに警察庁長官に昇進し、警察のトップに立ちました。法よりも権力に従い、説明できないで逃げる者が警察権力を握る。この昇進が決定した数日後、共産党の山添拓議員が「勝手踏切を横断した」という微罪とも言えないような行為を1年近くも経て、唐突に書類送検されています。この書類送検をした人物は原和也埼玉県警本部長で、安倍晋三の秘書官を務めた人物でした。安倍菅人事で据えられた手下共が、今後何をしでかすつもりか見せつけてくれました。
 腐敗は政治家だけでなく官僚組織にまで深く及んでいるのですね。伊藤詩織さんの勇気にならって大掃除を望む私たちも使命感を持たねば。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「伊藤詩織さん」と「山口敬之元TBSワシントン支局長」が東京高裁で直接向き合った中身
引用元)
(前略)
警察庁長官に就任する中村格氏について問われ、
「中村格氏に対しては、なぜ(山口氏の)逮捕を直前に止めたのかという件に関して、はっきりとした理由をまだ述べていただいていない状態です。何度もお手紙などでお伺いしたことがあるんですけど、まだなぜ、どのような経緯で逮捕を止めたのか、何を判断して逮捕を止められたのかという返答がありません。これは、とても個人的な事件のように聞こえるかもしれませんが、このようなことが可能になってしまうということは逆に今後(中村氏の判断次第で)逮捕ができてしまう、もしくはされない、同じようなことが繰り返される危険があると思います」
(中略)
そして中村氏にはそのような重要な決断をする際には、きちんと説明をする、ということをはっきりしていただいてから(警察庁)長官になっていただきたいというのが私の気持ちです。さらに、そういった重要なことを説明をしない方が、警察庁の長官になられるということは大変恐ろしいことだと思います」
(以下略)

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宝島社、今朝の全面新聞広告

読者の方からの情報です。
『多くのメディアが、サル山のボス選びに目を奪われている時に、
宝島氏やはこれをぶつけてきた。新聞全面広告で。
本当に今まず、私たちが、考えるべきことは、何なのかって。』

選ぶことができない選挙ならば情報が多く入る。
通常選挙でこれやってくれ。
(DFR)
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怪談・自民党総裁選 〜 谷畑英吾氏のnoteより / アンチ自民党の人々にまで総裁選投票用紙が届いてしまう不思議、メルカリに投票用紙が売りに出されるホラーな日本

 以前に湖南市長でいらした谷畑英吾氏が、自民党総裁選の「怖〜いお話」をされていました。メディアがあまりに自民党の総裁選ばかりを報じるので、あたかも日本国民に投票権があるかのごとく錯覚する人も出現しているそうですが、投票できるのはあくまでも自民党員、党友の方々ですわね。その投票用紙が17日に一斉に発送され、18日から順次、党員、党友に届き始めたそうです。
 ところが。
自民党との関わりなど身に覚えのない人にも投票用紙が届き始め、あげく共産党支持者の方にまで届いたという不思議。さらに傑作なのが電話番号を教えた記憶もない河野太郎氏から2回も電話があった人まで登場です。その方はサクッとブロックされたそうですが。これは、どうやらご本人のあずかり知らぬところで職場の上司などが党員獲得のノルマのために、勝手に登録をしていることから起こるそうです。「雇い主が勝手に名前を借りて党員に登録して党費を納入してしまう」ことが可能であれば、住民基本台帳と突き合わせることもないので実在の人物かどうかの確認もできません。誰かがまとめて党費を肩代わりする限り、投票用紙は送られてきます。しかも都道府県連ごとに投票用紙の仕様がバラバラなため偽造も可能だそうです。
 党の有権者が確定していないということは、党費に応じた架空の有権者を100枚でも1000枚でも届けることが可能になり、公選法が適用されないため違法にもなりません。システムが杜撰にもかかわらず、それを確認する手立てはないことから、極端に言えば、何らかの意図をもって大量の偽造投票用紙で不正をし、特定の候補を地滑り的に当選させることも可能。その人物は最悪、総理大臣になる可能性もあるわけです。(衆院選で自民党が野党になれば杞憂ですけど。)
居るか居ないか分からないような有権者による投票で日本の総理が決まってしまうのは、かなり不気味な話です。
 そして、、、さらに落語でも落ちないようなオチが。総裁選の投票用紙がメルカリに1枚100,000円で売りに出されていたそうな。ホラーな日本。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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