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アーカイブ: 政治経済

画像の出典: Author:Dick_Thomas_Johnson [CC BY]

香港政府が電通から東京五輪の放映権を買い取る契約、五輪中止の場合の払戻金を負担するのは誰？

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　なぜか取ってつけたような気がするニュースでした。香港政府が電通から東京五輪の放映権を買い取り「東京五輪が取り消しになった場合には全額払い戻しを受ける」契約を結んだそうです。中止確実の五輪の放映権をなぜ香港は今頃購入するのか、また電通はなぜ払い戻し確実な契約をするのだろう。ネット上で調べた方々によると、電通は2018年、2020年、2022年、2024年の五輪放映権を2015年にIOCから買い取っていました。アジア22カ国のテレビ、ラジオ、インターネットなど全てのメディアが対象です。そのうち2020年の放映権の売却金額は電通の懐に入るとしても、中止になった場合の払い戻しはJOCと東京都が支払うこととなるらしく、であれば電通は困らない。JOCも大方は公費でまかなっていることを考えると、結局、形を変えて国民が払い戻しを負担をし、結果、電通様に貢いでいるのでしょう。
（まのじ）
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画像の出典: いらすとや

［Twitter］宝島社の新聞広告

/ ＊ユーモア, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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読者の方からの情報です。
さらっと
怒りを
広告に。
　　
ワクチンを
昨年のマスクやトイレットペーパーの様に争奪する状況。
　　
怖がり、利己的行動する前に
　　
出来ることかある
と、一石を投じてくれたと感じます。
（DFR）
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画像の出典: Author:内閣官房内閣官房 [CC BY]

ブラジルで政治家の汚職履歴がひと目でわかるアプリが活躍 〜 高度なデジタル社会に求められるものは

, / ＊社会, 世界全体, 政治経済, 竹下氏からの情報
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　竹下家から届いた情報を見て、これはユーモア記事の候補だ！と思いました。なかなか一般市民に知られることのない政治家の汚職履歴がひと目でわかってしまう正直者アプリがブラジルで活躍という話題です。なんと便利な。かつての安倍内閣、今の菅内閣の閣僚の面々にかざしてみたらどうなることか、試してみたいものです。
　ところが記事を読んでみると、このアプリの背景には、これからのデジタル社会へ向けての示唆がたくさんあることに気づきました。
　この汚職検出器アプリを企画したブラジルの「リクレイム・アキ」という会社は、過去20年も消費者からのクレームを受け付けるサイトを運営してきたそうです。消費者を守ってきた実績を、政界の汚職にも活用することで「人々（有権者）を守る」という会社の姿勢をさらに明確にしました。記事にもあるように、ことが汚職の指摘であるだけに間違いは許されません。過去の汚職や詐欺に関する包括的なデータベースを会社独自に作成し、政治家の顔認証と紐付けを行ったそうです。民間企業がデータとテクノロジーを駆使して、汚職などの複雑な公式記録と公開されている公人の顔と結びつけて、一般市民の公益に役立てる。デジタル社会の一つのモデルだと思いました。
　翻って今、日本のデジタル改革関連法案の審議では、国家が国民の知らないうちに、国民のデータを収集し民間に放出し、その活用目的すら知らされないことが明らかになっています。内閣調査室が違法に国会議員などの個人情報を収集していることも指摘されています。データとテクノロジーの使い方が歪んでいませんかい？
　この記事のキモとなりそうな、パータさんの言葉を思い出しました。
「（高度なデジタル社会は）正しい理念で運用されることが大事じゃ！」
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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汚職の履歴を顔認証で紐づけ。情報の「身体化」で実現したブラジル発のアプリ
引用元）
Forbes JAPAN 21/4/14
（前略）
企画したのは、ブラジルの企業「リクレイム・アキ（RECLAIM AQUI）」。この会社は20年もの間、主に消費者からの苦情（クレーム）を受けるサイトを運営し、消費者と企業とを意味ある形で結びつける業務を行なってきた。

今回の「汚職検出器」では、商品やサービスへの苦情だけではなく、政治における腐敗に切り込むことで、「人々を守る」という自社の姿勢の明確化と、さらなる評判の獲得をめざしたという。
（中略）

もちろん、こうした試みには注意も必要だろう。もし万一、誤った情報によって自分の顔に「Color of Corruption（腐敗の色）」が付けられてしまったら、政治家たちもたまったものではない。しかし、当該アプリの場合は、「公式記録」を元にしているというので、そのあたりはきちんと担保されていると考えられるだろう。
（以下略）
画像の出典: 宇都宮健児氏 Author:Underthetreee [CC BY-SA] & photo-ac

史上最速で20万筆を超えた「五輪中止署名」、宇都宮健児氏が発起人で「五輪にあてる財源を生活困窮者に」

, / ＊社会, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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　宇都宮健児氏が五輪中止署名を始められたのか、と数日前に気づき、私も署名をしておこうとサイトを訪れた時にはすでに数千人の方が集まり、じきに１万人に達する勢いでした。見ているうちにも数字がどんどん動いていました。その後も破竹の勢いで、あっという間に20万人を突破です。いかに多くの国民が腹を立てているか、もういい加減にしろという怒りが形になっているようです。
国民に注ぐべき公費を「医療費窓口負担２倍化」のように削りに削って、怪しい中抜き企業に回す象徴が五輪かもしれません。あらゆるやりきれない思いが「五輪中止」に込められているかもしれません。アスリートにとっても過酷な大会になることを国民は気付いているのかもしれません。
　ずっと継続して生活困窮者やコロナ不況の事業者への支援活動をされている宇都宮さんであればこそ、「五輪にあてる財源に余裕があるのであれば、支援に全力を注ぐべき」との訴えは迫力があります。
（まのじ）
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配信元）
Twitter
画像の出典: photo-ac

衆院厚労委員会で75歳以上の「窓口負担２倍化法案」が強行採決 〜 法案の矛盾点に何も答えないまま渡嘉敷委員長が勝手に採決へ

, , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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　5/7衆院厚労委員会で、75歳以上の医療費２割負担法案が強行採決されました。よくよく強行採決が好きな与党ですが、それもそのはず、まともに議論をすればするほど法案の根拠が無いことがバレていきます。長妻昭議員、宮本徹議員が連続してこの法案を取り上げ追求しました。医療費の窓口負担が増加すると受診控えが起き、結果的に国民の健康悪化を招く懸念が議論されて来ましたが、厚生省の提示した複数の研究結果でさえも継続治療が必要な糖尿病、高血圧症の受診減が見られたそうです。また現役世代の負担軽減が目的だと言いながら、試算によれば負担軽減はほんの年間数百円程度で、実際には国や自治体の公費負担分が削減されることになるようです。高齢者のために国がお金を出したくないということか。長妻議員は75歳以上の窓口負担を上げるのではなく、高所得者層の保険料を引き上げる対案を提示し、宮本徹議員は、近年減らされてきた国庫負担を元々の水準に戻せば、高齢者の窓口負担を増やさなくとも、現役世代の負担軽減分を十分に賄えると提案しました。なんだ、結局そういうことだったのか。国が国民のために使うお金をケチって来て、さらに絞りあげようとしているのがこの「窓口負担２倍化法案」だったのです。しかも75歳以上２割負担は、政府の気の向くままにいくらでも変更可能、近い将来には年齢も負担割合も拡大しそうです。こうした指摘に何も答えることができず、強行採決に逃げたな。
　ツイートにもあるように、こんな無茶な読み上げ採決など無効に決まってます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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75歳以上の医療費2割負担法案が可決　衆院厚労委
引用元）
朝日新聞DIGITAL 21/5/7
　一定以上の収入がある75歳以上の高齢者を対象に、病院などの窓口で支払う医療費の負担を1割から2割に引き上げる関連法改正案が7日、衆院厚生労働委員会で賛成多数で可決した。来週にも衆院を通過する見通し。立憲民主党や共産党は、負担増による高齢者の受診控えや健康への影響に疑問点が残るとしてさらなる質疑を求めたが、今国会成立をめざす与党側が採決に踏み切った。
（中略）
　改正案は、高齢者の医療費を支える現役世代の負担を軽減するねらいがある。
（中略）改正案が成立すると、現役世代本人の1人あたり平均負担額（企業負担を除く）は施行直後の場合、年間で300円程度減るという。
　一方、立憲は現役世代の負担軽減という目的は同じでも、75歳以上の窓口負担を上げるのではなく、高所得層の保険料を引き上げるなどして必要な財源を確保する対案を出していた。
（以下略）
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コロナのさなか自公が高齢者の医療費負担を2倍にする法案を強行採決へ！ 厚労委でコロナ対策の議論より医療削減優先する異常
引用元）
LITERA 21/5/6
（前略）
　そもそも、この法案について菅義偉首相は「現役世代の負担上昇を抑え、すべての世代が安心できる社会保障制度の構築は待ったなしの課題。能力に応じた負担をしていただくことが必要だ」などと述べているが、医療費の引き上げによって受診控えが起これば、当然、病状が悪化し手遅れになる危険が高まる。実際、政府試算でも、「膝の痛み」の外来では年3万2000円、関節症と高血圧性疾患で通院する場合は年6万1000円も負担が増すという（しんぶん赤旗4月9日付）。

　その上、菅首相はあたかも現役世代の負担が減るかのような言い草だが、現役世代の負担が減る額は年間720億円。これを1人あたりに換算すると「年間700円、1日あたり2円」でしかない。むしろ、もっとも削減されるのは国と自治体の公費980億円であり、現役世代の負担減は口実でしかないのだ。
（中略）
　だが、この法案が恐ろしいのは、法案を見てもどこにも「2割負担の対象者は年収200万円以上」とは書かれておらず、対象者は「政令」で決める内容になっていること。つまり、政府の独断で対象者の幅を広げていくことができるのだ。

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