注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
今朝の西日本新聞一面。検察はこうでなくちゃ。 pic.twitter.com/0bv3H474Ra
— 伊藤千代子 (@ItoChiyoko) May 12, 2020
・安倍総理が個人的に気に入らない自民議員を落選させるべく、安倍官邸が異例の巨額資金(1億5千万円)を投じて応援した河井案里議員の大規模選挙違反事件について、検察当局が立件に向けて検討を開始したことが報じられた。
・河井夫妻の事件に安倍官邸の関与も疑われている中、安倍政権は、「官邸の番犬」こと黒川弘務東京高検検事長を検事総長に据えるための検察庁法改正(改悪)の強行成立を辞さない構えを見せており、官邸の動きに警戒を強めている稲田現検事総長ら「非・黒川派」の検察内の良識派と安倍官邸が”全面対決”する様相を呈してきている。
(中略)
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様々な場面で検察庁法改正案に警告を発しておられる郷原信郎氏が、この立件の動きについて解説しておられました。不逮捕特権を有する国会議員を国会会期中に逮捕する場合、「逮捕許諾請求」が必要です。今回のケースは安倍総理と自民党本部に直結するものだけに自民党側も簡単には認めないであろう反面、国会で審議中の検察庁法改正は、まさに内閣が司法に介入する危険を問題にしているわけで、法務大臣も出席を拒否するような異常事態に加えて、「逮捕許諾請求」も拒否するとなれば、事実上、「政治の力で検察捜査が封じ込められることが印象付けられる」ことになると見ています。
900万件をも超えた検察庁法改正への抗議のツイート、そして居ても立っても居られない人々が国会前に集まっています。