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ドル覇権を支える暴力と石油 ~米国のベネズエラ軍事作戦の地政学的意味

竹下雅敏氏からの情報です。
 世界三大投資家として知られるウォーレン・バフェット氏が会長を務める投資持株会社バークシャー・ハサウェイの副会長を務め、2023年11月28日に99歳で亡くなったチャーリー・マンガー氏が、1月3日に行われた米軍の軍事作戦の意味を解説するという構成の動画です。
 イタコ芸でチャーリー・マンガー氏の霊を呼び寄せて、米軍がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束した理由を説明してもらった…ということではないようです。
 ですから動画の内容は真剣に受け止めるようなものではないのですが、かなり鋭い。
 “ドルという紙切れに価値を持たせ続けるには何が必要か? それは信用ではない。暴力と石油だ。世界中の国々がなぜドルを持つのか? それはドルが好きだからではない。エネルギーを買うためにドルが必要だからだ。石油取引の決済通貨としてドルが使われる限り、世界中の中央銀行はドルの準備高を維持しなければならない。これが過去半世紀にわたってアメリカが享受してきた法外な特権の正体だ(1分53秒)。…ベネズエラで起きたことを麻薬戦争という言葉で片付けるのは思考の放棄に他ならない。あれは地政学的なメッセージだ。もし誰かが石油をドル以外の通貨で売ろうとしたり、自国の資源を完全に国有化してドルの循環システムから離脱しようとすればどうなるか。その答えがあの爆発だ(2分35秒)。…あの国の地下にある黒い液体がドル以外の通貨、例えば人民元やルーブルで取引されることを阻止するための防衛線だ。考えても見て欲しい。もし世界中のエネルギー取引からドルが排除されたらどうなるか。アメリカ国内に戻ってくる大量のドルはハイパーインフレを引き起こすだろう。アメリカの生活水準は劇的に低下する。それを防ぐためなら、どんなことでもするのが国家というものだ(3分44秒)。…作用には必ず反作用がある。圧力をかければかけるほど反発力は増す。世界中で起きている脱ドル化の動きは、この反作用の結果だ。ベネズエラを追い詰めれば追い詰めるほど、彼らは代替的な決済手段や新たな同盟関係を模索する。それは結果としてドルの寿命を縮めることになる。皮肉なことだ(8分9秒)。…一つ確かなことは、どんなに強力な軍事力を持ってしても経済の重力には逆らえないということだ。借金は必ず返さなければならない。形はどうあれ、必ず清算の日が来る。それがデフォルトなのか、ハイパーインフレなのか、あるいは戦争による帳消しなのかは誰にも分からない。だがその日が近づいていることを、カラカスの爆発は告げている。(17分15秒)”と説明しています。
 「ベネズエラは始まりに過ぎない。ベネズエラでの米国の動きはマドゥロのことではなく、中国のエネルギー生命線を支配することにある。」という見解もあります。
 2025年12月5日にトランプ政権が公表した『国家安全保障戦略』に従って、「南北アメリカ大陸を含む西半球を重視する方針」を実行に移しています。トランプは「グリーンランドは必要だ。今やロシアと中国の船がウジャウジャいる」と発言していますが、スペインの政治家エンリケ・サンティアゴ氏は、“最悪なのは欧州連合の態度です。起きたことに対しての非難に力強さが欠けています。…次の標的がグリーンランドやカナダ、あるいはコロンビアやパナマになることは疑いようがないからです。”と話しています。
(竹下雅敏)
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【チャーリー・マンガー】帝国が倒れる音がする…カラカス爆発が告げる「ドル一強時代の終わり」と投資家の生存戦略
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@eijihoshi1767
カラカス爆発の真の原因がよくわかりました。でも、すでになくなっているマンガーさんが、なぜ昨日の出来事の解説ができるのか教えてください。

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25/12/29 フルフォード情報英語版:西側諸国で進行するシステム崩壊、フランスが融資借り換えに失敗、大手銀行の貴金属枯渇

 現在、西側諸国の金融システムと政治体制が崩壊の真っ只中にあり、ハザール・マフィアによる支配が終焉を迎えつつあるようです。西側システムの内部崩壊がついに現実のものとなり、フランスのデフォルト危機や、大手銀行が貴金属の現物引き渡しを履行できなくなる事態がリアルタイムで発生していると指摘しています。
 英国では、現政権が崩壊寸前にあるとみられています。野党のナイジェル・ファラージは、スターマー首相が外国政府の指示を受け、外国人犯罪者を国内に流入させているとする証拠を提示し、追及を強めています。不法移民が手厚い待遇を受ける一方で、自国の年金受給者が困窮を強いられている現状に対し、国民の怒りは頂点に達しているとされています。また、警察による言論弾圧への反発や、農民による抗議行動の拡大によって政府が法案撤回に追い込まれるなど、政権の権威は著しく失墜しており、数日以内に退陣する可能性も取り沙汰されています。
 米国においても、トランプ政権を巡る混迷が深まっているといいます。米軍はすでにトランプ政権の統制を拒否し始めているとされ、マクレガー大佐らは、軍には憲法に従い、詐欺師や大量殺人犯を逮捕する法的義務があると主張しています。さらに、エプスタイン事件の闇も再燃しており、歴代政権の政治家たちが子供の搾取を通じてハザール・マフィアに管理されてきた実態を暴露しています。
 欧州では、ハザール・マフィアの首領ブリジット・マクロンが、白龍会に対して資金提供と引き換えに亡命を打診していると伝えています。フランスの財政破綻は、ウクライナ支援のためにロシア資産を奪おうとした試みが失敗した結果であり、これが欧州の支配層を破産させているようです。同時に、欧州全土で農民たちが大規模な反乱を起こしています。政府による過剰な農業規制、意図的な食糧危機の演出、そして家畜への有害な添加物の義務化に対する強い反発が広がっており、2026年早々には欧州全土を巻き込む大規模な抗議デモが予定されているとのことです。
 ウクライナの崩壊が決定的な段階に入っており、政権内部の汚職が次々と露呈し、指導部の逮捕や国外逃亡が相次いでいるようです。ロシアはヨーロッパの「脱ナチ化」に向けた軍事行動の準備を進めているとされます。また、中東ではイラン、トルコ、エジプトなどがイスラエルに対して強硬姿勢を強めており、ハザール・マフィアの牙城であるイスラエルを多民族国家へ作り替えようとする動きが見られるようです。一方で、ロシアと中国の間でも領土を巡る緊張が生じてはいるものの、ロシアは同時に台湾問題において中国を支持する姿勢を示しており、複雑なパワーバランスが形成されています。
 金融面では、銀行システムが限界に達し、まもなく不可抗力(フォース・マジュール)を宣言して債務不履行に陥る可能性が指摘されています。無から作り出された資金による資産インフレは実体経済を破壊し、一般市民から富を収奪してきたとあります。加えて、政府による莫大な浪費や不適切な移民政策も、システムの崩壊を加速させてきたとのことです。
 ハザール・マフィアが実行してきたパンデミックやワクチンによる大量殺戮は、ワクチンの有害な成分が特定され、関与した者たちの粛清が始まっていると伝えています。最後は、驚異的な進歩を遂げている中国のリニア技術を紹介しています。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:西側諸国で進行するシステム崩壊、フランスが融資借り換えに失敗、大手銀行の貴金属枯渇
転載元)

西側諸国で進行する金融システムと政権交代


Systems failure in West as France fails to roll over loans, big banks run out of precious metals
By
Benjamin Fulford
December 29, 2025
1 Comment
It is easy to spot a bubble, but harder to say when it will burst. For years, your correspondent has said the Western financial system is doomed to implode, and yet it kept inflating along. This time, though, it really is imploding in real time. French intelligence reports that France was unable to roll over its debt and now faces default. At the same time, Mossad and Chinese sources report that big Western banks that tried to suppress the price of gold and silver by shorting them on futures markets are now unable to deliver physical metal as is legally required. Also, they have pumped so much money into the financial system that they have created something called asset inflation that is destroying the real economy. This is all unravelling in real time, and regime change is coming to the West.
バブルを見極めるのは容易だが、それがいつ弾けるかを断定することは難しい。長年、西側の金融システムは内部崩壊する運命にあると言い続けてきたが、それでもシステムは膨張を続けてきた。しかし、今回は本当に、リアルタイムで崩壊が進行している。フランスの諜報機関の報告によれば、フランスは債務の借り換えができず、現在デフォルトの危機に直面している。同時にモサドや中国の情報筋は、先物市場で金や銀を空売りして価格を抑え込もうとしてきた西側の大手銀行が、法律で義務付けられている現物資産の引き渡しができなくなっていると報告している。さらに、金融システムに過剰な資金を注入したことで「資産インフレ」と呼ばれる現象を引き起こし、実体経済を破壊している。これらすべてがリアルタイムで進行しており、西側諸国には政権交代が迫っている。

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米国によるベネズエラ侵攻の真の目的とは ~石油とドル支配の裏側

竹下雅敏氏からの情報です。
 米国によるベネズエラ侵攻の深層について金子吉友氏は、“結論から言うと オイルダラー、ペトロダラー体制の死守。このための地政学であったということなんですよ(12分51秒)。…2000年に、イラクがユーロの決済宣言をするんですよ。石油をユーロでも決済しますよっていうことを言い始めましたね。そうしたら、イラクは侵攻されましたね(14分20秒)。…2009年にリビアのカダフィー大佐が金本位制を提案し、共通通貨ディナールという構想をぶちあげたんです。そうしたら、2011年にNATOがリビアを爆撃しましてカダフィー大佐は殺害されました(15分12秒)。…ベネズエラは世界最大の石油埋蔵量を誇る国なんですよね。2018年にはドルからの自由の宣言をしているんですよ(17分27秒)。…ドルだけではなくて、原油の決済通貨として人民元やユーロという風に言っていた(18分12秒)。…そして、BRICSの加盟を請願しているというようなことになるわけです。ベネズエラが正式に BRICSに加盟されるとロシアや中国、インドなどの大国と原油決済が自由にできる。米ドルを使わないでも自由に決済できる。これはアメリカにとっては 大変不都合な話で…何が何でもマドゥロ政権は転覆しなければいけない(18分38秒)。”と話しており、石油と麻薬撲滅というのはベネズエラ侵攻の真の目的ではないと言っています。
 非常に優れた見解だと思います。私はJ Sato氏のツイートにあるように、西半球覇権を確立して「多極ブロック経済圏に移行」する目的なのだと思っています。従って、このままでは近い将来にキューバ、グリーンランドへの侵攻が行われるのは時間の問題だと思います。
 ただ、ベネズエラの石油を手に入れる目論見に関しては、“ドナルド・トランプは石油会社の幹部たちに、もし自分の選挙キャンペーンに10億ドルを寄付してくれるなら、彼らに便宜を図ると約束しました。そして、彼らは約5億ドルを提供したのです。”という情報が出ていることに加え、トランプ大統領自身が、“安全で適切かつ慎重な移行が可能になるまで、私たちがその国を運営します。…米国のグローバル大手石油会社が参入し、数千億ドルを投じて、壊れた石油インフラを修復し、国のために収益を上げ始めます。必要なら、二度目の、さらに大規模な攻撃を行う用意があります。”と言っていることから、ベネズエラ侵攻の目的の一つが石油であったことは間違いがないようです。
 さらに今後の裁判の過程で、麻薬に関与していた民主党議員の名前が出てくると予想されており、こちらも目が離せない状況です。
(竹下雅敏)
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トランプ政権、ベネズエラ大統領を拘束❗️本当の狙いは麻薬撲滅ではなかった!!
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テロと経済崩壊のナイジェリアで広がる「JAPA現象」 ~日本への脱出を目指す若者たち

竹下雅敏氏からの情報です。
 今、ナイジェリアで「JAPA(ジャパ)」と呼ばれる社会現象が起きているようです。
 “現地の言葉で脱出を意味するジャパ。これにジャパン、つまり日本が駆け合わされ、日本への脱出が若者たちの合言葉になっています(9秒)。…背景にあるのは国家緊急事態宣言が出されるほどの凄惨なテロと経済崩壊です。ボコ・ハラムによる無差別殺傷やハイパーインフレによる生活の破綻。この絶望的な状況から逃れるため、彼らは「成功の証」として日本を目指しています。(25秒)”という事です。
 ナイジェリアのジハード主義勢力は、主に二つの派閥によって構成されています。「ボコ・ハラム」と「イスラム国西アフリカ州(ISWAP)」です。
 2015年3月、ナイジェリア領土の大部分を正式に支配していた「ボコ・ハラム」の総指揮官アブバカル・モハメド・シェカウ(1973年3月23日~2021年5月19日)はイスラム国(IS)への忠誠を表明し、これによりイスラム国による西アフリカ州の初代知事(ワリー)に就任しました。
 しかし、イスラム国にとってもシェカウは過激すぎるという理由で、イスラム国(IS)本部は2016年8月にシェカウを解任し、「ボコ・ハラム」の創設者の息子であるアブ・ムサブ・アル・バルナウィを西アフリカ州の知事に指名。それ以来、シェカウに忠誠を誓う「ボコ・ハラム」とアブ・ムサブ・アル・バルナウィが率いる「イスラム国西アフリカ州(ISWAP)」に分裂、この二つの組織は激しいライバル関係にあります。
 ドナルド・トランプ大統領は、何百万人ものナイジェリア国民が命の危険にさらされ、キリスト教徒の殺害に対しても行動を起こしていないのはナイジェリア政府の怠慢であると指摘し、2025年10月31日にナイジェリアを「特別懸念国(CPC)」に再指定しました。
 そして、2025年12月25日にトランプ大統領は、米軍がナイジェリア北西部にある武装組織「イスラム国(IS)」の拠点に対して、「強力かつ致命的な攻撃」を実施したと発表しました。
 『今ナイジェリアで起きている恐ろしい事態 "JAPA現象"』で石田和靖氏は、“もう政治も内政も外交もね、大混乱なんですよ。その大混乱の中で、2億2000万人の人口を抱えているナイジェリア。こういう状態なんで若者の失業率は非常に高くて、それが治安の悪化をさらに招くという悪循環ですね。その中で、多くのナイジェリア人たちが国外脱出を試みる現象、これがJAPA現象と言われているんですよ。…治安悪化や政治的迫害を理由に、日本に逃れて難民申請を行うナイジェリア人が急増している。”と話しています。
(竹下雅敏)
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日本へ急増するナイジェリア移民の実態とは...?衝撃の事実が明らかに
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韓国警察が押収確保した統一教会の内部文書に「高市早苗」の記述が32回 / 日本で成功した政治と統一教会の癒着

竹下雅敏氏からの情報です。
 “韓国の方から、驚くべきニュースが入ってまいりました。…統一教会の本部というのは韓国にあるわけですけれども…警察が押収確保した統一教会の内部文書…要は、統一教会の韓鶴子総裁に対する特別報告ということですね。…3000ページの特別報告の中で高市早苗という固有名詞、なんと32回も言及されているということが明らかになりました。”と動画の冒頭で話しています。
 この統一教会の内部文書は、徳野英治元統一教会会長が2018~2022年に、韓鶴子総裁とユン・ヨンホ元世界本部長に報告した計222回の「TM(True Mother・真の母)特別報告」です。
 “徳野英治元統一教会会長は、「選挙応援」を通じて国会議員や自民党首脳級大物幹部らと、より深い信頼関係を作っていくことが最も現実的で効果的な「アプローチ」とし…2021年の衆議院選挙直後には「私たちが応援した国会議員総数が自民党だけ290人に達する」と韓鶴子総裁に報告した。”という事です。
 元朝日新聞記者の佐藤章氏は、“安倍さんの政権が終わって、その翌年の2021年ですね、高市さんが初めて自民党総裁選に立候補をしたわけなんですね。そしてこのことについて、この韓鶴子総裁に対する報告書ではこう書かれているんですよ。「安倍首相が強く推薦しており、神奈川県の後援会が我々と親密な関係にある」。そして「高市さんが総裁になることが天の最大の願いだ」という風に記されているんですよ。…つまり統一教会にとって、高市さんは最も希望のおける政治家であると…というようなことを韓鶴子総裁に対して報告しているんですよね。この事実は揺るぎない事実ですね。大変驚くべき事実です(3分21秒)。…政治とそれから統一教会の癒着ね。これによって日本は成功したんだと。つまり統一教会が隆々たる勢力を誇っている日本。韓国よりも日本で誇っている。それはなぜかと言えば政治とべったりくっついたからなんだと。これで成功したんだと。そのモデルを韓国に移植しようということなんですよ。それがこの報告書に書かれているんですよ。(6分8秒)”と話しています。
 30分以降では歴史的経緯を説明しながら、統一教会が高市首相に期待しているのは「スパイ防止法」だと言っています。
(竹下雅敏)
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スクープ解説!高市早苗を総理にした統一協会の計画とは?元朝日新聞・記者佐藤章さんと一月万冊
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