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ままぴよ日記 128 「オーストラリアの学校と働き方」

 オーストラリアの大自然の中でのんびりした20日間。帰国して自分の感覚がおかしいのに気が付きました。緩んだ身体を日本の生活モードに戻せなくて戸惑っている感じです。自分で忙しくしてしまう私。このまま突き進んではいけないと教えてくれているようです。
 さて、今回はオーストラリアの旅行記の後編として日本人の働きすぎと学校の宿題について書きたいと思います。
(かんなまま)
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こんなに休むのは開業以来初めて


古い話ですが、45年前カナダに暮らしていた頃、夫は5時帰宅でした。土日も休み、その上、夏休みが1か月取れました。乳児を2人抱えて社会から孤立していましたが夫がいてくれるから幸せでした。

そんな生活が当たり前だと思って帰国したら、夫は深夜まで帰ってこなくなり、母子家庭同然の生活にストレスと疑問を感じてきました。

その後、小児科医院を開業しましたが定年がないので77歳になった今も働き続けています。旅行に行きたいと思っても、まとまった休みを取ることができませんでした。

今回、意を決して、3週間の休みを取り、オーストラリアに住む次女のところに行く事にしました。こんなに休むのは開業以来初めてです。従業員は大喜びでしたが、周りでは「先生が入院したのでは?」「閉院するのでは?」と噂になっていたようです。

ちょうどインフルエンザが猛威を振るっている時期でしたので、出発の直前まで連日夜の7時まで診察していた夫は疲れ果て、倒れるのではないかと心配しました。出発の日も逃げるように家を出ました。

今回の旅は息子家族、お嫁ちゃんのご両親、そして長女の孫2人も一緒でしたが、息子も同様、勤務している大きな病院の小児科医を急に減らされたので予定していた旅行に行けなくなったと言い出しました。みんながっかりです。

話し合って、息子家族は日程を6日間に減らして行く事になりました。帰国したらすぐに当直です。行く意味があるのか?とため息が出ます。

さあ、そんな思いを振り切って出発です!


ところが、行きの飛行機の中で中2のお兄ちゃんが宿題をしていました。「間に合わない~」と悲痛な顔です。そうなのです。子ども達も冬休みの宿題を抱えての旅でした。


オーストラリアの小学校の様子


迎え入れてくれるオーストラリアの次女家族は親子とも1か月半の夏休み中。久しぶりに会う孫は6歳の男の子ですが娘の肩くらいまで身長が伸びていました。

夏休みが明けたら小学2年生です。クラス替えがあるけど一緒になりたいお友達を3人選べるそうです。そのうち1人は一緒のクラスになり、新しい担任の先生もわかっているので楽しみにしていました。

次女の家の近くに住んでいる姪の子ども達は4年生と6年生の女の子。いい機会なので次女と姪にそれぞれの小学校の様子を聞いてみました。

オーストラリアは子どもを褒めて伸ばす教育方針。2人が住んでいる州は休みの日は宿題を出してはいけないと決まっています。平日の宿題は書き取りと計算を1題ずつ。でも、読書だけは赤ちゃんの時から推奨されているので一日一冊読むように勧められるそうです。

学校への持ち物は弁当と水筒、おやつのみ。筆記用具とノート、教材は学校に用意されています。そもそも教科書がありません。

これを日本の子ども達が聞いたらひっくり返りそう。

孫の学校は700人規模なので校長先生と3人の副校長先生がいて、副校長先生は授業のカリキュラム担当、生徒や先生のウェルビーイング担当、経営担当に分かれているそうです。学校の話し合いには生徒代表、保護者代表も参加するとのこと。

先生は学年固定のスペシャリストで、どの先生も優しいそうです。人と比較するテストや成績表は無いけれど、子どもの様子をよく観察して年に2回生徒個人のレポートを書いて面談の時に専門家としてのアドバイスをくれるそうです。

先生は8時くらいに来て4時には帰る。教え方は先生の裁量に任されているので、プランニングデイを設けて同学年の先生が集まって授業のプランを立てるそうです。その間、生徒は別の先生が教えてくれるそうです。学校のカリキュラムデイは学校をお休みにして先生達が話し合うとのこと。先生の労働時間も配慮されているのでしょう。

生徒も先生も秋休み、冬休み、春休みが2週間ずつ。夏休みは1か月半。残業は少しあるけれど休暇中に仕事をすることはないそうです。アメリカの先生は休みの間は給料が出ないけどオーストラリアは保障されているそうです。

これを日本の先生が聞いたらひっくり返りそう。

ただ、最近はタイガーペアレントと言って子どもに過度な期待をするクレーマーが増えたので保護者対応に苦労しているそうです。そんな時、ウェルビーイング専門職の副校長先生が対応してくれるとのこと。

朝8時半に学校が始まりますが、親の仕事の都合で朝と放課後、長期休みに学童保育があります。学童の先生が優しくて自由に外遊びもできるので孫は楽しみにしているそうです。


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トランプ大統領とヴァンス副大統領が仕掛けた罠にかかったウクライナのゼレンスキー大統領 ~イーロン・マスク「ゼレンスキー氏は米国民の目の前で自滅した」

竹下雅敏氏からの情報です。
 2月28日、ホワイトハウスの報道陣の目の前で、ドナルド・トランプ大統領とJ・D・ヴァンス米副大統領が、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と激しく口論する場面が報じられました。
 予定されていた共同記者会見と、鉱物資源の権益をめぐる合意文書への署名式は中止となり、イーロン・マスクは「ゼレンスキー氏は米国民の目の前で自滅した」とコメントしました。
 ゼレンスキーはホワイトハウスから追い出されたわけですが、自ら墓穴を掘った結果といえます。それはトランプ大統領とヴァンス副大統領が仕掛けた罠にかかったと言えるかもしれません。
 冒頭のBBCニュースで、トランプ大統領はゼレンスキーに対し「君のしていることはとても無礼だ、この国に。この国は君たちを支援してきた。」と言っています。このやり取りを見たアメリカ人は、ウクライナへの支援は終わりにすべきだと思ったことでしょう。「飛んで火に入るコメディアン」という的確な指摘がありました。
 “続きはこちらから”のRTの記事によれば、ゼレンスキーがヴァンス副大統領に対してつぶやいた「ビッチ、クソったれ」という言葉が、マイクに拾われていたらしい。
 ワシントンポスト紙によれば、“トランプ政権は、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が金曜日に大統領執務室で行った発言と、和平プロセスにおける同大統領の頑固な姿勢への対応として、ウクライナへの軍事援助の継続中のすべての輸送を停止することを検討している”ということです。
 イーロン・マスクは「ウクライナに送金された数千億ドルに実際に何が起こったのか調べる時が来た…」と言っています。これが調べられるとゼレンスキーは終わりです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ氏とヴァンス氏「感謝」要求、ゼレンスキー氏と激しい口論 マスコミの前で
配信元)
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配信元)

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ブラックロックの元資産運用マネージャーのエドワード・ダウド氏は“2025年には景気後退が予想され、これは世界的な景気後退になる”と予測

竹下雅敏氏からの情報です。
 ゴールド価格が歴史的高値を更新しています。住宅着工件数の反転は歴史的に景気後退のかなり信頼できる予測因子となってきました住宅セクター指数(HGX)は、米国の建設市場で直接活動している住宅開発会社を追跡していますが、現在は下落寸前です。
 『2025年に世界規模で深刻な不況の危険 - エド・ダウド氏』の中で、世界最大の資産運用会社ブラックロックの元資産運用マネージャーのエドワード・ダウド氏は、このことを次のように説明しています。
 「今後私たちが経験するのは、不法移民で経済を潤してきた赤字政府支出の逆転です。…過去4年間で、私たちは1000万から1500万人を受け入れました。…トランプ氏の政策はそれを完全に覆すことになるでしょう。ジョー・バイデン政権下では貨幣の流通速度が本当に上昇し始めました。不法移民はインフレを非常に引き起こすのです。…トランプ効果は彼が選出された瞬間から始まりました。自主退去者が出ています。新規入居者の家賃が急落し、それが住宅市場の低迷につながっているのです。」
 エドワード・ダウド氏は、“2025年には景気後退が予想され、これは世界的な景気後退になる”と予測しています。
 In Deepさんの記事には、“市場は最終的には劇的に下落するだろう…多くの下層・中流家庭は、多額の金融資産さえ持っていないどころか、純資産がマイナスだ。こうした階級が被る破滅は、私たちがこれまでに見たことのないようなものになるだろう“とあります。
 多くの下層・中流家庭は住宅ローンなどを抱えており、“純資産がマイナス”です。また、銀行の預金は「技術的にも法的にも、それは銀行の財産」なのであって、預金者のものではないのです。
 ですから、金融崩壊の津波に襲われると「証券口座、銀行口座、年金、その他の金融口座に保有していると考えている資産はすべて一夜にして消えてしまう可能性がある。」のです。
 貴金属の専門家で金融作家のビル・ホルター氏は、イーロン・マスクの政府効率化省(DOGE)が米国の破産シナリオの引き金を引くことになると予測しています。
 “DOGEが掘り起こせば掘り起こすほど、真実が明らかになり、信頼が崩れるでしょう。…今年だけでも、10兆ドルの米国債が満期を迎えます。今後4年間では28兆ドルです。…今、このシステムは完全にUSAIDやその他のプログラムから生み出されるキャッシュフローに依存しており、それが途絶えることになる。…「システムが停止すると、デリバティブが崩壊し、金融機関が破綻する。その後、どうなるか想像できるだろうか。彼らはあなたの資産をすべて奪う。今日の法律では、彼らはそれを合法的に行うのだ」”というのです。
 人々の財産を全て合法的に取り上げて、自分達がプログラムする暗号通貨を受け入れさせるには、金融システムを意図的に崩壊させる必要があるのです。
 キンバリー・ゴーグエンさんは、このようなことは起こらないと言っていますが、彼女が一般市民に資金を提供することがまだ出来ないので、将来のことはいまだに不透明です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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DOGEによる「悪と詐欺の曝露」という正しい行いが結果的にアメリカの「破産」に結びつくメカニズム。それが世紀の「大奪取」につながる可能性
転載元)
(前略)
現在、アメリカの景況感がかなり悪くなっていることを最近のデータで知りました。エコノミック・サプライズ指数というものがあり、細かいことはともかく、それが非常に低くなっていることが示されています。


景気後退については、たとえば、エド・ダウドさんのような専門家は、以下のように述べています。

2025年には景気後退が予想されます。世界の他の地域ではすでに景気後退が始まっています。これは世界的な景気後退になるでしょう
indeep.jp

仮に、ダウドさんの予測のように、今後、本格的な(しかも世界的な)景気後退になっていくのだとすれば、それに伴い、市場も影響を受けるはずです。

金融アナリストによるフリンジファイナンスというブログでは、最近、「次の市場暴落は私たちの脆弱な脳を破壊するだろう」という刺激的なタイトルの記事を掲載していましたが、長い記事のひとつの部分だけを抜粋しますと、以下のように書かれていました。

「次の市場暴落は私たちの脆弱な脳を破壊するだろう」より

経済全体が、資産価格を高騰させるために設定された現代貨幣理論のシステムの範囲内に存在することは一つのことだ。

公平に言えば、 市場が非合理的で過度に楽観的な期待を持つことを期待しないのは愚かなことだ。

しかし、現在の期待の高まりと、市場は最終的には劇的に下落するだろうという私の数学的確実性とを合わせると、次の暴落は投資家のかなりの部分の頭脳を壊滅させる可能性が非常に高いといえる。

ここから、市場の急激で決定的な下落は、おそらくまず経済の減速の結果として起こり、その後、劇的な形で、負債解消と投機解消の急速な連鎖が人々を経済的に苦しめることになるだろう。

しかし、心理的に本当に苦しめられるのは、まだ長期にわたる重大な経済的苦痛を感じていないまったく新しい世代の投資家たちだ

考えてみよう。COVID の暴落でさえ数週間で終わったのだ。

これは、長期にわたる景気後退や市場の下落をまったく感じていない投資家たちが市場全体にいることを意味する。そして彼らは、市場が通貨や米国の信用力に対する信頼を失った場合に何が起こるかという不況や心理的不安をまったく感じていない。

…心理的にFRBが介入し、株価が再び上昇する日が来るだろうが、平均的な投資家は不況の苦難を生き抜くことになる。

これは、金融資産を所有できるほど幸運な人たちのことだ。多くの下層・中流家庭は、多額の金融資産さえ持っていないどころか、純資産がマイナスだ。こうした階級が被る打撃は、私たちがこれまでに見たことのないようなものになるだろう

…この記事を書いたのは、恐怖をあおるためではなく、米国がCOVIDでパニックに陥る前に私がおこなったことを再びするためだ。

つまり、本当にひどい事態になったときに、私を含めて、心理的に誰にとってもまったくの不意打ちの驚きにならないように、精神的な訓練をしようとしている。

QTR

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盛り上がる「財務省解体デモ」をついにメディアも報じ始めた 〜 必要なのは「天下りを全面禁止する」「国税庁を完全分離する」、国民の戦法は財務省の腐敗に切り込む国会議員を当選させること

 「財務省解体デモ」が全国で盛り上がっています。ネット上で賛同が広がり、世代を超えて日を追う毎に拡大し、それまで一切報道していなかったメディアもついに取り上げざるを得なくなりました。最初にテレビ東京が報じた時は、それ自体がニュースになりました。
 「財務省解体」と言うと過激ですが、その内容は「天下りを全面禁止する」「国税庁を完全分離する」という2つを目的としています。
 泉房穂氏は、明石市長時代の「財務部局独自の判断を認めず、市長直轄で予算を組んだ」経験から「財務省の解体」は実現可能だと述べています。「現状は、『官僚』が『政治家』に指示をして、『国民』に負担を押し付け、『マスコミ』が『官僚』の味方をしている構図。本来あるべき姿は、『国民』が選んだ『政治家』が決断をして『官僚』に指示をする構図。政治の主人公は『官僚』ではなく『国民』だ。そして『マスコミ』も国民目線で報道すべきだ」
まさにこの転換を実現する要が、「天下りを全面禁止する」「国税庁を完全分離する」の2つでしょう。 
 エリザベスさんが「財務省をぶっ潰すべき理由」を5つ、キュートに解説されています。そして最後に「私たちにできるのは、こうした財務省の腐敗に切り込む議員を、選挙で当選させて国会に送り込むこと」と、財務省解体デモの先にある、国民の具体的な戦い方を示して下さっていました。
 国民の生活を安定させるためには、政府、財務省の行う財政政策の他に、日本銀行の行う金融政策が必要です。財務省が改まり、正しい財政政策が掲げられても、日銀の金融政策が伴わなければ成功しません。国民のための正しい信用創造が行わているかを同時に監視する必要があります。
(まのじ)
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財務省解体デモ
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国民からの支持が高まるトランプやイーロン・マスクが行う政策は、何でも無条件に受け入れるという心理状態になりかねない

竹下雅敏氏からの情報です。
 「政府の効率化に関して、あなたが掲げている一つの主要な目標は何でしょうか?」という質問に、イーロン・マスクは、“政府の規模を縮小し、国民に対してより説明責任を持たせることが重要だと考えています。これが結果的に、国民にとってより良い未来につながるはずです。私が言っているのは、現在の政治は国民による統治ではなく官僚機構による統治になってしまっているということです。私たちは国民による統治を取り戻す必要があります。そのためには連邦政府の規模を縮小し、規制を減らすことが不可欠です(2分32秒)。…ここでの目標は規制の削減と政府支出の削減を通じて経済成長を加速させることです。これにより経済成長率を4%~5%程度に引き上げることが可能になるかもしれません。つまり、実際に役立つ財やサービスの生産量を増やすということです。同時に政府支出をGDPの3%~4%削減できれば、その結果として2025年から2026年 にかけてインフレをゼロに抑えることが可能になります。これは非常に画期的な成果になるでしょう。(3分44秒)”と答えています。
 イーロン・マスクは非常に頭が良く有能な人なので、アメリカの経済をある程度までは立て直すだろうという気がします。問題はそれからです。
 『ヒトラーの経済政策』には、“アドフル・ヒトラーやナチスという存在は、後世において「全否定」に近い評価をされてきた。が、彼らは、一時的にせよ、ドイツ経済を崩壊から救い、ドイツ国民の圧倒的支持を受けていた…思想的な是非はともかく、経済政策面だけに焦点を当てた場合、ヒトラーは類まれなる手腕の持ち主ということになるだろう。”とあります。
 国民をまとめる最も有効な方法は「共通の敵を作る」ことですが、ヒトラーはドイツ人の「共通の敵」としてユダヤ人を選びました。トランプ政権では、特定の人種ではなくディープステートをアメリカ人の「共通の敵」と見なしています。
 イーロン・マスクが、ろくに仕事もせずに高給を得ている政府職員を大量に解雇すれば、国民、特に若者からの支持は高まるでしょう。トランプ、イーロン・マスクが行う政策は、何でも無条件に受け入れるという心理状態になりかねません。
 J Sato氏は、「トランプが両建ての片側である」と見ていますが、私も同様です。「ほぼ確実に両建てだと思います。両建てというよりも救世主願望を利用するオペレーションにさえ見えます。」という非常に優れた見解がありました。
 2023年3月11日の記事で、トランプは「連邦政府の土地に10の未来型スマートシティを建設」するアイデアを宣伝したということでした。この時、“トランプが建設するのは、民主党が運営する邪悪なスマートシティではなく、すべてアメリカ製の「フリーダムシティ」だというのですが、AIによる完全管理社会という意味で、本質的にどこが違うのかは分かりません。”とコメントしました。
 世界経済フォーラム(WEF)のクラウス・シュワブが主導するスマートシティは絶対に反対だが、トランプの「フリーダムシティ」は賛成だという人が多いのかも知れません。
 ロシアの大陸間弾道ミサイルは「悪魔の兵器」と呼んでいましたが、同じ兵器をアメリカ空軍が運用すると「ピースキーパー」でした。“これで良し”とする知性では、永遠に支配層に騙され続けることになります。
(竹下雅敏)
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【最新インタビュー】アメリカ政府の大改革!イーロンが語る「規制削減」の真実 | AI vs 人類…ディストピアを回避する唯一の方法とは?
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