注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、2019年に、裁判所に破産などの法的な手続きとって倒産した企業の数は8354件でした。前の年の2018年より3.6%増えました。
2019年の倒産件数は2年ぶりの前年比増加(帝国データバンク) https://t.co/gTC1k4DGNM pic.twitter.com/kbKG2lRMkz
— Ann Anderson (@AnnAnderIN) January 16, 2020
(中略)
売り上げの落ち込みなど業績不振が、倒産の大きな理由なのは間違いありません。
ただ、よくみると「後継者がいない」「従業員が集まらない」という理由で経営を諦めてしまう企業が増えているのです。(中略)… 経済産業省によりますと、日本企業の経営者の平均の引退年齢は70歳なのだそうです。2025年には日本企業の約6割にあたる245万社の経営者が70歳を超え、代替わりが必要になると試算しています。
しかし、そのほぼ半数の127万社で、後継者が見つかっておらず、このままだと廃業するおそれがあると警鐘をならしています。
(以下略)
ちげーよNHK。
— ᒍᑌᑎ ᖇᗩᕮᒪIᗩᑎ 消費税反対!財政出動で国民生活の底上げを! (@JUN_Raelian) January 18, 2020
「消費税がとてもキツくて払えない」と中小企業のオーナーさんらがコメントしてるでしょうが。現場の声全く聞いてないよね。
何が起きてるって??
— ringo musume (@ringo333) January 19, 2020
NHKが安倍政権を擁護してきたからこうなったって自覚がないの??
何の批判もしなかった。
だからこうなった。 https://t.co/MiAW1nX25j
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“続きはこちらから“をご覧ください。消費税の税収分を大企業の法人税の減税にあてて相殺していることが、消費を落ち込ませ、“売り上げの落ち込みなど業績不振”を生み出している原因です。問題解決は共産党が指摘しているように、大企業に中小企業なみの税金を払ってもらえば良いのです。消費税はゼロにすべきです。
今日のフルフォードレポート日本語版の有料部分によると、新ロシア革命でロシアは中央銀行を国有化し、「正真正銘の独立国家の地位を取り戻した」ということです。日本もロシアに続きましょう。