※現在、お知らせはございません。
  • 検索
Home»時事ブログ»政治経済 - ページ474

アーカイブ: 政治経済

画像の出典: Author:Uwe_Dedering [CC BY-SA] & Author:Le_Grand_Portage [CC BY]

危険にさらされている三峡ダム！〜 中国では6月に入ってから各地で集中豪雨による大規模な洪水が発生！

/ ＊社会, アジア, 政治経済, 社会, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　中国では、6月に入ってから各地で集中豪雨による大規模な洪水が発生しているということです。こちらのツイート動画は重慶市での大洪水の様子です。三峡ダム上流の四川省と重慶市で洪水が起こり、小規模ダムが決壊し三峡ダムが危険にさらされているようです。
　中国建築科学研究院の指導教官である黄小坤氏は、「宜昌より下流は逃げろ！」と警告。しかし、ドイツ在住の水利専門家の王維洛氏は「長江中下流域の４億人５億人にどこに逃げろと？　逃げ場などない！」と言っています。王維洛氏は、“水門を全て開いてダムを解体すべきだ”としています。
　しかし、現状は「揚子江の三峡ダム、上流も下流も大洪水で放流ができない」らしい。最悪の場合、三峡ダムが決壊すると、高さ１００メートルを超える洪水に押し流される場所が至るところに現れそうです。
　３分４８秒～５分５秒をご覧になると、何処の国も同じで、“国の上層部にはバカしかいない”のが分かると思います。確かに今の中国共産党では、ニュースで指摘している通り、三峡ダムの下流域の住民が何億人死んでも、事実を隠し通すことになるのでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
三峡ダム崩壊寸前か　壊滅的な洪水が宜昌の下流域を襲う　大雨で中国各地を洪水が襲う恐れも懸念
配信元）
YouTube 20/6/20
————————————————————————
中国24の省で大規模な洪水 三峡ダムへの懸念が高まる
引用元）
大紀元時報 20/6/22
（前略）

6月に入ってから、中国各地で集中豪雨による大規模な洪水が発生した。中国当局の15日の発表では、国内24の省で850万人が被災した。17日早朝、中国の三峡ダムの上流にある四川省カンゼ・チベット族自治州丹巴県の発電所の施設と周辺の村が洪水で流された。三峡ダム決壊への懸念が再燃した。

（中略）

17日、中国人ネットユーザーは海外ツイッターで、「宜昌市より（長江の）下流にいる市民、早く逃げなさい」との国内専門家の警告を相次いで転載した。この専門家は、中国建築科学研究院の研究員である黄小坤氏だ。

（中略）

中国水利部（省）の葉建春次官は6月11日の記者会見で、「中国は全面的に洪水期に入った。計148本の河川で警戒水位を超え、洪水が発生している」と明らかにした。

（中略）

同氏は、「対応基準を超える洪水が、今年のブラック・スワン（予想外の出来事）になりうる」との考えを示した。

（以下略）
————————————————————————
配信元）
Twitter


» 続きはこちらから
画像の出典: Pixabay & photo-ac

シアトルにおいて、リベラル左翼たちの自治区（ＣＨＡＺ）では略奪やレイプが横行！ ～略奪やレイプを繰り返す「テロリスト集団」を、“平和的な抗議者たち”と呼び１００％支持している大手メディアや国連

/ ＊事件, アメリカ, 政治経済, 竹下氏からの情報, 陰謀
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　シアトルは予想されたことではありますが、かなり厄介な事になっています。リベラル左翼たちの自治区（ＣＨＡＺ）では、略奪やレイプが横行しているとのこと。ただ、トランプ大統領は「市長と州知事は恥を知れ。簡単に解決する事ができるものだ！」とツイートしているように、こうした事態は想定済みでウラでは粛々と為すべきことをしているようです。こちらのツイートをご覧ください。
　大手メディアは、略奪やレイプを繰り返すこのような「テロリスト集団」を、“平和的な抗議者たち”と呼び１００％支持しています。国連も同様であるのは、“続きはこちらから”の記事をご覧になると分かります。国連の人権専門家集団はツイッターにアンティファの旗の画像を投稿し、米国がアンティファをテロ組織に指定したことを「大変遺憾」だとしました。しかし、そうした人権専門家の一人は、「ジョージ・ソロスが設立したオープン・ソサエティ財団女性プログラムの理事長」ということらしい。要するにいつものメンバーなのです。
　多くの人は、トランプ大統領とQグループの立ち位置が良く分からないので、現状を理解するのが難しいと思いますが、もしも先の米大統領選挙でヒラリーが勝利していたら、今頃アメリカは本物の地獄になっていたはずです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元）
Twitter 
 
————————————————————————
シアトルの占領地ＣＨＡＺの惨状について
引用元）
日本や世界や宇宙の動向 20/6/20
（前略）
https://www.naturalnews.com/2020-06-19-video-claims-black-lives-matter-terrorists-raping-door-to-door-seattle.html
（概要）
6月19日付け
（中略）

ビデオ投稿者によると：
ＢＬＭ、アンティファ、女装したリベラル左翼たちは、ＣＨＡＺ内の各家の玄関ドアを足で蹴り飛ばして中に侵入し家の住民らを攻撃しています。彼らは住民らに賠償金を支払えと命令し、家の中をあさりあらゆるものを略奪していきます。家の中では大人たちは何もできずただ傍観するだけ。子供たちは泣きさけんでいます。

今日だけでもＣＨＡＺから警察に4000件の緊急電話がかかってきましたが、シアトル市長の妨害により警察は何もできない状態です。またテロリスト集団は、ＣＨＡＺ内に強制収容所を設置しました。

ＣＨＡＺ内では男性も女性も子供たちも深刻な被害を受けており、男性らはリベラル左翼のホモたちにアナルセックスの性的虐待を受けています。これが今テロリスト集団に乗っ取られた米国の都市で現実に起きていることなのです。
（以下略）

» 続きはこちらから
この記事には英語版があります:
» English version of this article "シアトルにおいて、リベラル左翼たちの自治区（ＣＨＡＺ）では略奪やレイプが横行！ ～略奪やレイプを繰り返す「テロリスト集団」を、“平和的な抗議者たち”と呼び１００％支持している大手メディアや国連"
画像の出典: Pixabay

文政権を支える与党が圧勝を収めた、4月15日の韓国総選挙で持ち上がった「不正選挙」疑惑 ～日本やアメリカでも行われてきた不正選挙の実態

/ ＊政治経済, 世界全体, 政治経済, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　昨日の記事で、「不正選挙」についてコメントした関係で、少々古いのも含め「不正選挙」に関するものを紹介します。
　4月15日に行われた韓国総選挙では、文政権を支える与党が圧勝を収めたのですが、選挙結果について、「不正があったのではないか」という疑念が持ち上がっています。比例代表の得票率と全国地域区での議席数に開きがありすぎるためで、“有権者が比例代表には与党に投票し、地域区は野党候補者に票を入れる”というのは考えにくいため、不正選挙が疑われているわけです。
　“期日前選挙の投票率は26％〜30％と異例の高さで…投票箱を捺印封印しないまま…保管所に移動させ…投票箱保管所への出入りを禁止した“となると怪しすぎます。日本とほぼ同じ状況だと言えます。
　開票機を操作するのに必要な指示は「期日前投票のQRコードやインターネットを介して、外部からメインサーバーに送ることができた」ということで、中国から開票機を操作したのではないかと見られているようです。
　“続きはこちらから”は、アメリカの状況です。５月２７日の記事では、トランプ大統領が５月２６日のツイートで、“郵送投票は「不正選挙」につながる”と主張したことをお伝えしました。
　トランプ大統領は、この時のツイートで「カルフォルニア州の知事は投票用紙を何百人もの人々へ送っている」と言っていましたが、今日の記事のツイートをご覧になると、“89歳の女性が1人住んでいるアパートの住所に、投票用紙83枚が郵送された”とあり、送られた投票用紙の写真があります。
　また、ザウルスさんの２０１６年の記事では、“電子投票機による選挙がいかに簡単にハッキングできてしまうか”を説明しています。「カバーを外してプログラムの書き換えをして元に戻すのに、７分」しかかからないそうです。
　日本でも「遠隔操作で投開票システムの中に入っているという事実」があり、“開票速報を含めてシステムがダウンして、それを直すために遠隔操作で中に入った”事例の報告があります。リンク先では、“「遠隔で入るためのIPとパスワードは、２００６年の段階で設定した」というふうに社長本人が言っています”と書かれています。
　ほとんどの人は事実をまったく認識しないで、「不正選挙などあり得ない」と平気で言うのですが、自分達の悪事をすべて隠蔽しようとする連中が、“不正選挙は行わない”と何故思えるのかは少々不思議です。「脳内お花畑」というのは、事実を見ようとしない人たちを表現する言葉のように思えます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
韓国総選挙にデジタル不正疑惑か？　中国から開票機を操作した可能性
引用元）
Newsweekjapan.jp 20/6/1 パラシュ・ゴシュ
（前略）
＜文在寅率いる与党の圧勝に終わった韓国総選挙で、開票機やファーウェイ製の通信機器、郵便投票と期日前投票に使われたQRコードなどが不正に操作された疑いが浮上＞
（中略）
イーストアジア・リサーチセンターによると、不正行為はデジタル面に関するものだ。開票機やコンピューターのハードとソフト、そして中国の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）が製造した情報ネットワーク通信機器が不正に操作されたのではと疑われている。郵便投票と期日前投票に使われたQRコードにも疑惑が持たれている。

同センターによれば、開票機を操作するのに必要な指示は「期日前投票のQRコードやインターネットを介して、外部からメインサーバーに送ることができた」という。

選挙管理当局は期日前投票に使うWi-Fiに、ファーウェイの機器を使用するLGユープラスの5Gを選んでいた。イーストアジア・リサーチセンターは「投票所のサーバーを中国につなげ、開票機を操作できた」としている。
————————————————————————
韓国総選挙：文在寅政権、大勝したのに早くも「不正」騒動
引用元）
アゴラ 20/4/22 高 永喆
（前略）
保守陣営の間では選挙結果について、「不正があったのではないか」という疑念が持ち上がっている。
（中略）
比例代表者の得票率を見ると、与党・共に民主党は17議席で33％。保守系野党の未来統合党は19議席34％だった。ところが、電子開票機で集計した全国地域区選挙では共に民主党が163議席を獲得し、未来統合党の獲得は84議席だけだ。この「ねじれ」が、不正選挙ではないかとの指摘が出ている理由だ。
（中略）
4月10日、11日の期日前選挙の投票率は26％〜30％と異例の高さであり、買収された有権者が大勢動員され、与党(共に民主党)に投票したのではとの憶測も呼んでいる。特に、選挙管理委員が期日前選挙の投票箱を捺印封印しないまま、郵便箱に入れて保管所に移動させた事例が取り沙汰され、保管所の公開を求める公正選挙監視国民連帯の要求を無視し、投票箱保管所への出入りを禁止したことも騒ぎになっている。さらに、投票箱保管所の監視カメラが新聞紙に隠された事例や410枚の捺印なし投票用紙の束も発見。一方、選挙管理人が捺印封印したサインの筆跡が全然違う事例が複数報告されるなど、不正選挙騒動の「火種」はとどまるところを知らない。
（以下略）

» 続きはこちらから
画像の出典: Author:ヤントクール [CC BY-SA] & Author:Ariga [CC BY-SA]

FNN(フジニュースネットワーク)と産経新聞が実施していた世論調査で、データの不正入力が発覚！

, / ＊陰謀, 政治経済, 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　FNN(フジニュースネットワーク)と産経新聞が実施していた世論調査で、データを不正に入力していたことが発覚したとのことです。文春オンラインの緊急アンケートで、“安倍晋三内閣の支持率はまさかの「21.6%」”という記事が出ていましたが、記事のタイトルを見て、“まだ、21.6％もあるのか”と思いました。
　個人的には、2.16％の間違いではないのかと思っていますが、何処をどう評価すればこのクズ政権を支持出来るのかを知りたいものです。
　世論調査の数字など、どうにでも出来るのは明らかで「コンピューターで無作為に選ばれた固定電話と携帯電話」での調査とのことですが、例えば「検察審査員を選ぶくじ引きソフトそのものに問題がある」ことが、森裕子参議院議員らの調査で判明しているくらいですから、「世論調査のコンピューターによる無作為抽出」がまず信用できません。
　くわえて、「質問も意図的に調査側に好ましい結果を導くような聞き方だと客観性がない」わけです。
　「不正選挙」と言うと陰謀論だと思われるのですが、アメリカでは大統領が不正選挙に言及しており、CNNなどの大手メディアをフェイクニュースだと指摘しています。客観的に見れば、CNNがいつもフェイクニュースを垂れ流しているのは明らかなのですが、日本では正しく認識されていないようです。
　「不正選挙」に関しては、佐伯まお氏のツイートをご覧ください。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元）
Twitter 20/6/19
————————————————————————
FNN世論調査で一部データを不正入力
引用元）
FNNプライムオンライン 20/6/19
FNN(フジニュースネットワーク)と産経新聞が実施していた世論調査で、委託先の社員が一部のデータを不正に入力していたことが明らかになった。
 
データを不正に入力していたのは、調査業務を委託された株式会社アダムスコミュニケーションが、実務のおよそ半分を再委託していた、日本テレネット株式会社のコールセンターに勤務していた社員。
（中略）
FNNと産経新聞は、「政治」をテーマに、世論調査をほぼ毎月行っており、全国の18歳以上の男女およそ1,000人を対象に、コンピューターで無作為に選ばれた固定電話と携帯電話の番号にアダムス社と日本テレネットの2社がそれぞれおよそ500件ずつ電話して調査していた。
 
私どもがデータを検証したところ、実際には電話をしていないにもかかわらず「電話をした」として架空のアンケート結果が一部入力されていることがわかった。
 
架空のアンケートが入力されていたのは、14回の調査のすべてのサンプル数のうち、およそ17%分だった。
（以下略）

» 続きはこちらから
画像の出典: 左より 中小企業庁、電通本社ビル photo-ac 1 & 2

「家賃支援給付金」事業で電通が下請け会社に圧力をかけ邪魔をしていた 〜 電通のパシリ役となったTOWは前中小企業庁長官・長谷川榮一氏、現首相補佐官が顧問も

, , , / ＊事件, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　河井逮捕のニュースに吹っ飛ばされてはいけないニュースがありました。またしても、またしても、電通が黒幕で登場です。
「家賃支援給付金」というやはり経産省中小企業庁の民間委託事業があります。売り上げが減った事業者などに対する家賃補助で、これも一刻も早い給付を要するものです。第2次補正予算に盛り込まれ、約924億円でリクルートへの委託が予定されていました。当然リクルートからさらに下請けに業務委託される見込みです。
　ところが、TOWという会社が複数の下請け会社に宛てて電通以外の会社には協力しないよう露骨な圧力をかけていたことが分かりました。「言葉を選ばないと出入り禁止の対応をする」などと何様な言い草です。この圧力をかける行為に電通の社員が関与しており、事態が発覚した途端に電通はあわててこの社員の処分を発表しました。
本来であれば速やかに処理すべき委託事業を、電通が私利私欲で優越的地位を悪用して業務を滞らせることになれば、給付を受ける事業者の方々が一番困ります。18日の経産省へのヒアリングでは、中小企業庁はこうした経緯を「分からない」と答弁しています。
このTOWというイベント会社は、先に問題になっている「持続化給付金」事業を電通から電通ライブを通して発注を受けた下請け会社です。電通の意を受けて下請けに強要したことになりますが、この会社はかつて、前中小企業庁長官だった長谷川榮一氏が顧問になっていたことで話題になりました。長谷川氏は現在、首相補佐官です。
　毎度お馴染みのメンバーは常に安倍官邸に繋がるのでした。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
給付金事業受注の会社が下請けに圧力か　電通は社員処分
引用元）
朝日新聞DIGITAL 20/6/18
　広告大手電通の社員が経済産業省の民間委託事業をめぐり、取引先企業が下請け会社に圧力をかける行為に関与した疑いがあることがわかった。電通は17日、「社員が受発注関係にある協力会社の従業員に業務にまつわる不適切な発言を行った」として処分すると発表した。

関係者によると、大手イベント会社「テー・オー・ダブリュー」（TOW）の担当者が民間委託事業について、複数の下請け会社に電通以外の会社に協力しないよう圧力をかけていた疑いがあるという。電通の社員はこの問題に関与していた模様だ。
（中略）　
（中略）この事業についてTOWの担当者が複数の下請けイベント会社の責任者らに文書を送った。その中で、電通はこの事業には乗り出さず別の広告大手が受託する可能性に触れ、「この事業に協力をした場合、給付金、補助金のノウハウ流出ととらえ言葉を選ばないと出禁（出入り禁止）レベルの対応をする」としていたという。
（以下略）
————————————————————————
配信元）
Twitter

1 … 465 466 467 468 469 470 471 472 473 474 475 476 477 478 479 480 481 482 483 … 1,527