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文春、しんぶん赤旗が報じる経産省・前田氏と電通・平川氏の関係 〜 テキサスでのイベントで懇親、それどころか2009年のエコポイント事業でも担当同士

竹下雅敏氏からの情報です。
 経産省の中小企業庁、そして持続化給付金事業を受注したサービスデザイン推進協議会(サ協)、それぞれのキーパーソンが耳目を集めるようになったタイミングで文春がまたしてもスクープを出しました。サ協がこれまで受注した3つの事業は全て経産省の商務情報政策局サービス政策課が発注したもの。そして今回の持続化給付金事業を所管するのは中小企業庁。いずれも責任者は前田泰弘氏です。そしてこれらの受注によって1100億円もの事業費を受け取ったサ協の実質責任者は、平川健司業務執行理事です。平川氏は2019年まで電通の社員でした。
 前田氏は「視察旅行」と称して米テキサス州のイベントに参加し、併せて「前田ハウス」と呼ばれる場所で前田氏主催のパーティーを開催し、日本からの民間業者と懇親を重ねていたことを文春が報じました。「日本から訪れた中小企業の社長たちが手土産を片手に『前田詣で』に精を出す」場所であったそうです。元記事にはその案内パンフレットが掲載されていますが、なかなか派手な公務出張です。そして問題は、ここに電通社員の平川氏も参加していた事実です。
公正透明な入札の結果、サ協が落札したのでないことは今や国民の共通認識ですが、やっぱりナメクジの這った跡が残っているものです。11日の参院予算委員会では、蓮舫議員の質問に対して中小企業庁長官である前田氏は「サ協の理事」との接触はあったと認めましたが、それが国家公務員倫理法に抵触するとは思わないそうです。「省庁の意思決定に関わる現職の審議官が、電通のような利害関係者と食事を共にするだけで抵触し、まして海外のアパートで合うなど論外で、完全に同法の趣旨に反している」というのがまともな見解なのですが。
 それどころか、しんぶん赤旗によると、11年前の2009年「家電エコポイント事業」の経産省側担当が前田氏、受託した電通側の中心人物が平川氏でキーパーソン2人揃って登場です。国会での「少し接触があった」という答弁は、あまりに控えめな記憶ですわね。目の前で困っている国民を踏みつけにして、自分たちは法に縛られず好き放題して良いというのも「選民思想」。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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持続化給付金「電通社員」も参加 経産省最高幹部が民間業者とテキサス旅行
引用元)
経産省の中小企業庁が一般社団法人サービスデザイン推進協議会(以下、サ協)に発注した持続化給付金問題。経産省の最高幹部、前田泰宏中小企業庁長官(56)が、民間業者とアメリカ・テキサス州へ視察旅行をしていたことが「週刊文春」の取材で分かった。前田氏らはアパートの一室を借り上げ、「前田ハウス」と称し、共に宿泊していた。サ協を取り仕切っていた平川健司業務執行理事も「前田ハウス」でのパーティに参加していた

 2016年の設立直後から、サ協は「おもてなし規格認証事業」を皮切りに3事業を次々と受注。これらの事業はすべて経産省の商務情報政策局サービス政策課から発注されており、この間、前田氏は同局担当の大臣官房審議官だった
(中略)
「さらに今回、持続化給付金事業を所管しているのも前田氏がトップを務める中小企業庁。つまり、これまでに前田氏が責任者だった部署から計1100億円以上がサ協に流れています。経産省内で囁かれているのが、前田氏とサ協の実質運営者である平川氏との関係。その象徴がテキサス州で開催されている『サウス・バイ・サウスウエスト(SXSW)』の視察旅行です」(経産省関係者)
(中略)
「毎晩、4,50人が集まり、パーティが開かれています。経産省の前田さんの部下が料理担当で、軽食やお酒が沢山用意されていました。はるばる日本から訪れた中小企業の社長たちが手土産を片手に『前田詣で』に精を出していた。彼らにとっては経産省の幹部と知り合える絶好の機会なのです
(以下略)
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配信元)

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アンティファは、人種差別、性差別、反ユダヤ主義などに焦点を当てた「無政府主義運動」で、高度に組織化されている ~オバマやヒラリー・クリントンが育てたISISの別バージョン

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領は6月1日のツイートで「アンティファをテロ組織に指定する」と発言したわけですが、実は2017年7月3日の段階で、“国土安全保障省は、極左団体アンティファを国内のテロ組織と宣言”という記事が出ています。
 アンティファは、人種差別、性差別、反ユダヤ主義などに焦点を当てた「無政府主義運動」で、ANTIFAに潜入した調査員によると、“アンティファは高度に組織化されている”ということです。アンティファの戦略や戦術の必須講義では、“いかに攻撃の相手に大きな傷害を与えるかを教えた”とあります。オバマやヒラリー・クリントンが育てたISISの別バージョンだと思えば良いでしょう。 
 予想された事ですが、シアトルではアンティファが「シアトルの警察東管区を占拠し、ISISと同じようにそこに彼らの自治区」を設けたということです。シアトルのジェニー・ダーカン市長は、同性愛者であることを公表していますが、2017年11月7日に行われた市長選挙で彼女は、“全ての人々が守られる都市を目指し…シアトル市警察の再編成と連携強化など”を公約として掲げています。
 彼女が、“シアトル議会の同意を得た上で、警察に対し警備体制を解きアンティファに警察東管区を明け渡すよう命令”したというのは、ある意味で公約通りだと言えます。問題は、果たしてそれで「全ての人々が守られる都市」になるのかでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米NGO調査員がANTIFAに潜入、「デモ・暴力行為をトレーニング」
引用元)
(前略)
トランプ大統領は6月初め、暴動に関与したとして極左暴力集団「ANTIFA(アンティファ)」をテロ組織に指定すると表明した。ANTIFAに潜入し調査を行った調査員は、同グループは高度に組織化されているとした。
 
米調査ジャーナリストNGO「プロジェクト・べリタス(Project Veritas)」の潜入調査員は、6月4日に公開したビデオの中で、自分の経験や収集した情報について語った。調査員はカメラの前で顔を隠し、名前を明かさなかった。
(中略)
「面接を受けた後、見込みのあるメンバーはANTIFAの戦略や戦術の必須講義に出席する必要がある」という。
(中略)
ANTIFAのメンバーは講座で、暴力行為を密かに行う方法や、自分の身の危険を最小限に抑える方法などを教えた。(中略)… この講師は、いかに攻撃の相手に大きな傷害を与えるかを教えた。「目をえぐる練習をしてください。目に傷をつけるのには、ほんの少しの力でいい」。乱闘だけが目的ではなく、相手に重傷を負わせることが重要だと強調した。
 
同調査員は、ANTIFAの正式メンバーになるまで1年半の「試用期間」を経験した。このビデオを公開する「かなり前に」、同組織を離れたと語った。
(以下略)
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アンティファはISISと同じ。BLMはマネロン組織!
引用元)
(前略)
<アンティファがシアトル中心部を占拠>
https://beforeitsnews.com/global-unrest/2020/06/antifa-seizes-seattle-police-department-sets-up-isis-style-capitol-hill-autonomous-zone-as-mayor-durkin-orders-a-6-city-block-area-abandoned-2528740.html
(概要)
6月9日付け

(リベラル左翼の)シアトル市長が6つの地区を放棄したことでアンティファはシアトルの警察東管区を占拠し、ISISと同じようにそこに彼らの自治区を設けました。
(中略)
アンティファはシアトルの6つの地区(警察東管区を含む)を占拠しました。そしてリベラル左翼の無能なシアトル市長はシアトル議会の同意を得た上で、警察に対し警備体制を解きアンティファに警察東管区を明け渡すよう命令したのです。
(中略)
フェイクニュース専門のリベラル左翼メディアはこの事件を全く報道しません。この情報を拡散してください。シアトルのアンティファは、ISISが中東にイスラム国を設立したのと同じように、シアトルに自分たちの領土(共産主義自治区)を確保したいのです。
(以下略)
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配信元)
 

「持続化給付金」初期申請者が放置されたまま不明に、システム不備の上、コールセンターでは個別の相談は受けないマニュアル、責任の所在は不明とする経産省

 10兆円の予備費を計上した怪しい第2次補正予算案が、10日衆議院で可決され、12日には参議院で成立する見通しとなりました。しかし予算委員会での質疑では持続化給付金のひどい運営実態が明らかにされ、同日の野党合同ヒアリングでも初期申請者の放置をするなど経産省の責任放棄を隠そうとしていませんでした。
 衆院予算委員会で玉木雄一郎議員は、実際の審査業務を行なっている現場の声を紹介しました。電通から再々委託された電通ライブから大日本印刷に再再再委託をされ、そこからさらに委託されたDNPデータテクノという会社に「派遣で」審査業務をしている方、、ってここまででも「民間に任せて業務を効率化」という建前が嘘だと分かる流れですが、その方は守秘義務があることは承知しながらも、人の命がかかっている緊急支援に対し、あまりにひどい状況に心が痛んでの告発でした。「システム上の不備が原因で書類に不備がなくても申請が弾かれるケースが後を絶たない」「税理士の確認済みで内容は問題ないのに4回も差し戻された方もいる」「上司に何度も訴えても改善されない」という異常な有様です。コールセンターに電話をした人は「3日間で241回かけたが繋がらない」、一方コールセンターで働く方からは「コールセンターでは個別の質問に答えてはならないというマニュアルがあって一般的な答えしかできない」つまり奇跡的に電話が繋がったとしても自身の申請がどうなっているのか分かりません。
経産省が9日からサービスデザイン推進協議会事務局での業務を開始したとしてマスコミ報道をさせたようですが、10日に原口一博議員らが出向くと、やはりもぬけの殻でした。どこまでも人を食っています。
野党合同ヒアリングでの経産省の回答から判明したことは、経産省がサビ推協以降の委託の全体像を把握していないこと、お金の流れも不可解な理由で明らかにしない、委託費から人件費を割り出すと1人800万円から900万円の計算になるが恐らく末端の人はそんなに報酬を受けていないだろう、などどこを取っても疑惑が尽きません。この状態のまま第2次補正予算案でのさらなる委託費が発生するわけです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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31.9兆円の2次補正、衆院を通過 立憲・国民も賛成
引用元)
 新型コロナウイルス対応の追加対策を盛り込んだ総額31兆9114億円の今年度第2次補正予算案は10日昼、衆院本会議で採決され、与野党の賛成多数で可決された。参院での審議を経て、12日に成立する見通しだ。
 立憲民主、国民民主などの野党は、コロナ対策の予算案であることを踏まえて賛成に回った。具体的な使い道が決まっていない予備費が、異例の規模の10兆円計上されていることを問題視し、共産党は反対した。10日午前の衆院予算委員会では採決に先立ち、野党側は予備費を1・5兆円に圧縮する組み替え動議を提出したが、否決された
(以下略)
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配信元)

暴動が多発している状況で、警察や軍の予算を削減すると主張する民主党 〜 下手をすると、民主党の州知事、市長がいるところでは警察組織が解体され、無政府状態に!

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領は、“寝ぼけたジョー・バイデンは「警察の予算削減」だけでなく「軍の予算削減」もするだろう!”とツイートしていますが、冒頭の動画では「ロサンゼルス市では、市長は既にロサンゼルス市警の経費を一億ドルから一億五千万ドル削減すると発言しています(1分10秒~1分20秒)」とあります。
 最初のツイートの動画をご覧ください。街がメチャクチャに破壊されていますが、“デモの中心地だったミネアポリスの様子。知事が民主党の都市はこんなことになっているところが多い”ということです。暴動が多発している状況で、警察や軍の予算を削減するというのが民主党の主張です。下手をすると、民主党の州知事、市長がいるところでは警察組織が解体され、無政府状態になりかねません。そうなると、無実の市民が暴徒に襲われ虐殺されるでしょう。市民を装ったイスラム過激派のテロリストがアメリカに多数潜入しています。
 こうした悲劇を避けるために、トランプ大統領は「法と秩序」のもとに、軍の派遣も視野に入れているのですが、日本のメディアはこれをトランプ大統領の暴走として報じます。
 この件で、ジェームズ・マティス元国防長官がディープステート側に属する人物であることがハッキリとしました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「急進左派は抗議を利用して法執行機関を弱体化」トランプ大統領は警察への支持表明
配信元)
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配信元)
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米国の暴動とテックジャイアンツの検閲の強化は社会信用システムの一環
引用元)
(前略)

https://beforeitsnews.com/opinion-conservative/2020/06/critical-information-two-different-types-of-regime-change-must-see-dave-hodges-video-3527110.html
(概要)
6月8日付け


(概要)
米国ではジョージ・ソロスを中心とした内乱(米国版アラブの春)が進行中です。

(中略)

ソーシャルメディアをみてください。中共批判が一切できなくなりました。米国の大学は中共に買収され中共に操られています。中共に売国せず米国の価値観を守っている私立大学はあるのでしょうか。

(中略)

ネットの検閲も非常に厳しくなっています。自分の意見を持つことも許されなくなりました。メディアで権力を握っている者たち(中国共産党、グローバリスト)と考えが異なる人は検閲の標的になります。これこそが中国の社会信用システムの第一段階なのです。

(中略)

この内戦(暴動、破壊行為、無政府状態)は米国にとって良いことだと考えている人は、自分の家族の命も危険にさらしていることを忘れないでください。

(以下略)
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米国:暴動の裏で・・・
引用元)
(前略)

<左翼は警察を解体せよと要求。完全に頭が狂っています。>
https://townhall.com/tipsheet/bronsonstocking/2020/06/06/mob-turns-on-liberal-minneapolis-mayor-who-wont-defund-police-n2570185
(概要)
6月6日付け

左翼は益々頭がおかしくなっています。土曜日、ミネアポリスのジェイコブ・フレイ市長に対して、怒り狂った左翼の暴徒らが「なぜ市長はミネアポリスの警察への資金を打ち切り、警察を解体しないんだ。」と非難の声を上げました。

(中略)

(自宅から出てきた)市長が彼らの要求にノーと答えた時、代表者は、市長からマイクをひったくり「ここから消え失せろ、レイシストはいらない。白人至上主義者はいらない。」と怒鳴りました。

(中略)


(中略)

トランプ大統領は、フレイ市長にミネアポリスで起きている暴動の責任を追及しました。
トランプ大統領は、「こんなことを目にしたのは初めてだ。暴徒らが警察に警察署を明け渡せと命令し警察署の建物を破壊したのだから。建物を修理するのに数百万ドルもの費用が必要になった。」

(以下略)

PCR検査拒否の実態 〜 感染者数を少なく見せることと、医療崩壊を表面上防ぐために、患者を医療機関に受診させないようにした安倍政権!

竹下雅敏氏からの情報です。
 福岡県内の開業医を対象にアンケート調査した結果、“患者のPCR検査が必要だと判断した開業医のうち6割余りが保健所などから検査を拒否された経験”があるとのこと。こうした状況は、岐阜県、長野県、三重県も同様です。こちらの朝日新聞の記事によると、“発熱が続いたり、味覚障害があったりした場合でも拒否されたことがあった”ということです。
 安倍政権は面子(支持率を含む)と利権しか考えていないので、感染者数を少なく見せることと、医療崩壊を表面上防ぐために、患者を医療機関に受診させないようにしたのだと思います。有名人は別ですが、一般人の場合は病状が相当悪化してからでないとPCR検査が受けられず、それも病床に空きのある場合のみだったのではないかと想像します。
 なので、入院できず自宅などで死亡した人の中には、新型コロナウイルスの感染者であっても死亡者数に入っていないと考えます。こちらのツイートによれば、「百万人当りの検査数 百万人当りの死者数の日ごとの推移」のグラフから、“初期対応した韓国・台湾は死者は少ない。遅れた国は死者が多い。…日本の検査数が多かったらまだまだ死者が多いはず”とあります。
 “続きはこちらから”は、医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏の記事ですが、“日本の感染者や死亡者が少なかったのは、アジアで流行した新型コロナウイルスが欧米とは遺伝子型が異なり、毒性が低かった可能性が高い”と言っています。なぜ、アジアで流行した新型コロナウイルスだけが毒性が低かったのかは「謎」ですが、もしも「コロナちゃんの改心」が真相だったりすると「永遠の謎」になってしまいます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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県内開業医約9割で外来患者減
引用元)

福岡県保険医協会が県内の開業医を対象に新型コロナウイルスの影響をアンケート調査した結果(中略)... 患者のPCR検査が必要だと判断した開業医のうち6割余りが保健所などから検査を拒否された経験がありました。

県内の開業医で構成される福岡県保険医協会は、ことし4月から先月11日にかけて、県内の開業医1999人にアンケート調査を行い、858人から回答を得ました。

(中略)

発熱などがある患者を診察してPCR検査が必要だと判断した開業医が全体の39%にのぼった一方、このうちの61%が保健所などから検査を拒否された経験がありました。

(以下略)
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7割以上の医療機関でPCR検査拒否の事例あり…岐阜県保険医協会がアンケート調査
引用元)
 岐阜県の医師や歯科医師で作る協会が5月に行ったアンケートで、回答した医療機関の7割以上が保健所などから新型コロナウイルスのPCR検査を拒否された事例があることが分かりました。

(中略)

保健所や指定医療機関からPCR検査を拒否された事例の有無を問う質問に対し、回答した133の医療機関のうち72.9%にあたる97カ所が「拒否されたことがある」と回答しました。

(中略)

岐阜県保険医協会は新型コロナウイルスへの感染を恐れて、医療機関の受診を控える患者について「本来の治療を受けないことは病状の悪化につながる」と注意を呼び掛けています。
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開業医、拒否経験6割超 保健所へのPCR検査依頼、長野県内調査
引用元)
 新型コロナウイルスの感染の有無を調べるPCR検査が必要な患者と診断したものの、保健所などに検査を断られた医療機関が六割以上に上ることが、県保険医協会(長野市)の調査で分かった。

(中略)

63%の医療機関が検査の拒否を経験したと回答。「明らかな肺炎や感染者との明らかな濃厚接触を証明できないと検査してもらえない」「診察した医師の判断を優先させてほしい」との意見も寄せられた。

(以下略)
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PCR検査、5割「拒否された」 三重県保険医協会 新型ウイルスでアンケート
引用元)
三重県保険医協会は4日、県内の開業医に実施した新型コロナウイルス感染症のアンケート結果を発表した。約9割が「診療が減った」とし、PCR検査を依頼した医師の約5割が「検査を拒否された」と回答した。

(中略)

36%に当たる45人の医師が、感染が疑われる人らへのPCR検査を保健所や指定病院などに依頼したことがあると回答。このうち、47%に当たる21人が「検査を拒否されたことがある」と回答した。

検査を拒否された医師らは自由記述で「保健所は『基準に達していない』と、基本的に検査はしないような対応」「ほぼ全例を検査してもらえなかった。医師が必要と認めてもだめだった」などと指摘した。

(以下略)
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配信元)



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