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メキシコ便り(54):2020年1月1日メキシコ全国民に、医療費全額無料スタート!!!医療は、教育同様、基本的人権。

 「メキシコの隅々までコカ・コーラが行き届いているのに、薬が行き届いていないのはおかしい!」と前政権の医療制度を批判するロペス・オブラドール大統領。確かにこの広い広いメキシコ、どんなにど田舎でも炭酸飲料とチップスは販売されているよう。今や、子供の肥満が世界一のメキシコ。大人も上位。ここファレスでは、ほとんどの人がコーラを水替わりに飲んでいます。
 以前、ロペス・オブラドール大統領が朝のプレス・コンファレンスで「メキシコには、安くてナチュラルな伝統ジュースがあるのに、あまり裕福でない人らは、ステイタスのために(見せびらかすために)高い炭酸飲料を買って飲んでいる。」と言ったのを聞いて、popoちゃんの目😳が飛び出てしまったことがありました。安いと思っていた炭酸飲料が、実はここメキシコの貧しい人たちには高級飲料!そして、それを無理して買って飲むことで優越感。メキシコの至るところに染み込んだ階級差別意識に、ため息〜😩。。。これほど炭酸飲料に頭を毒され、また深刻な健康問題を抱えたメキシコですが、ついに今年から国立系の医療費が全額無料スタート!!!
 ロペス・オブラドール政権は「ゆりかごから墓場まで、お金の心配がない社会作り」に舵を取っていて、国立病院の医療費無料化はその一環。今回は、その医療無料制度の簡単なまとめと、これまでの甚だしい病院汚職の残骸(大統領によると石油汚職の次にひどかったらしい)、popoちゃんの懸念「薬漬けにならないのか?」、そして、その懸念の中から見える小さな希望を取り上げてみました。
 この医療無料化スタートと同時に「大統領の言うように無料ではなかった、それどころか高い費用を要求された」などデマがメディアで一斉に流れました。あのナチョさん動画によると、大手メディア会社GRUPO IMAGEN(グルーポ・イマヘン)は、なんとGROUPO ANGEL(グルーポ・アンヘル)という大病院のチェーン店(院)?!の会社も所有してると。。。ちなみにその名前、訳すと「天使の集団」。あ〜、またまた、ため息〜😩。メディアが偽善ぶって病院までも所有しているなんて。。。ひっどい!このフェイク・ニュースは、朝のプレス・コンファレンスですぐに訂正されたので混乱は避けられました。やはり、国民にフィルターなしで直接届き、フェイク・ニュースをすぐに退治できる朝の大統領プレス・コンファレンスは必須だと実感!日本でも新政権誕生したら、政権専用の発信ツールを持つことを強くお勧めします!
 最後に、医療費は払うのが当然と思い込んでいる日本の皆さま、医療は教育同様、基本的人権なんですって!
(popoちゃん)
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メキシコ便り(54):2020年1月1日メキシコ全国民に、医療費全額無料スタート!!!医療は、教育同様、基本的人権。

メキシコ、医療の無料化スタート!!!


今年1月1日から、メキシコ連邦政府の国立病院、地域保健センター、農村医療診療所で、メキシコ人は医療費全額無料で受けられるようになりました。はい、高額治療と言われるガン治療、エイズ治療も、すべて無料!!!すごい!!!👏👏👏 (州政府の病院は、無料にするか否か州の意向に任せるようです。)

無料診療に必要なもの、以下いづれかのうち一つ。

◯ INE(国の選挙管理委員会)のID(投票時に必要なID)
◯ CURP (マイナンバーのような、政府から個々に与えられた18桁の数字)
◯ 出生証明書

つまり、保険加入なしで、メキシコ人であれば、だれもが無料で受けられます!


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河井克行前法相と案里参院議員夫妻の選挙買収に関して「本気でバッジを狙っている可能性がある」 ~ディープステートに支配されて来た指揮系統が壊れてしまっている

竹下雅敏氏からの情報です。
 河井克行前法相と案里参院議員夫妻の選挙買収に関して、当初日刊ゲンダイでは、「安倍官邸に“忖度”し、検察が捜査の手を緩めるのでは」と見ていましたが、広島地検は少なくとも計6カ所ガサ入れをしていたことが分かり、「本気でバッジを狙っている可能性がある」とのことです。
 冒頭のリチャードコシミズ氏の動画の前半9分あたりまでご覧下さい。7分の所では、“ゴーンさんの事件以来注目してみている。…東京地検特捜部というのは安倍に連なる連中…清和会専属の御用達の検察だった。今になって、逆に安倍ちゃんの周りのインチキ政治家のスキャンダルを追い始めた。…ディープステートに支配されて来た指揮系統が壊れてしまっている”と言っています。
 カルロス・ゴーン氏の事件は、安倍政権には都合の悪いもので、特にフランスのロスチャイルド家の使い走りのような阿呆大魔神は、困ったのではないでしょうか。イエローベスト運動は、マクロン大統領の後ろにいるフランスのロスチャイルド家への攻撃です。イエローベスト運動の背後にQグループがいることは、Qのロゴマークを貼り付けて抵抗している人々が少なからずいることからも推測できます。
 なので、現在では検察をQグループ、あるいは地球同盟側がコントロールし始めたと考えても、さほど間違ってはいないのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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(改良版)2020.1.18rkyoutube影の政府DSの退潮が日本に劇的変化をもたらしている!
配信元)
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河井夫妻“選挙買収”捜査本腰へ急展開 落選議員が検察援護
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

 河井克行前法相と案里参院議員夫妻が、昨年7月の参院選で違法な報酬をウグイス嬢に支払っていた疑惑で、検察の捜査が急展開だ。
(中略)
 広島地検は15日、河井夫妻の地元事務所の家宅捜索に入ったが、それにとどまらず、夫妻の自宅や案里氏の秘書2人の自宅など、少なくとも計6カ所ガサ入れしたことが判明。克行氏の実家にまで入ったというから、「本気でバッジを狙っている可能性がある」(司法記者)という見方が浮上してきた。
(中略)
官邸は次の検事総長に、“コントロール”が利く黒川弘務東京高検検事長を据えたい意向だった。ところが(中略)… 検察庁法の規定で、検事長以下のポストは定年が63歳。黒川氏は2月8日に63歳を迎える前に検事総長に就任しておかなければならないが、現職の稲田伸夫検事総長に退任の気配がない。
(中略)
現場は『反黒川』を示すため容赦なくバッジ捜査に動いているとみられている。官邸の意向を気にすることなく、法に従って捜査を進めることができるというわけです」(前出の司法記者)
(以下略)
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配信元)

河井克行前法相と河井案里参院議員夫妻の事務所を、公職選挙法違反(買収)の疑いで家宅捜索 ~釈明会見に「説明になっていない」と与野党反発

竹下雅敏氏からの情報です。
 広島地検は、河井克行前法相と河井案里参院議員夫妻の事務所を、公職選挙法違反(買収)の疑いで家宅捜索。2人は、15日夜に急きょ釈明会見を開きましたが、この内容がひどい。“捜査を理由に「コメントは控えたい」と繰り返すだけ”で説明も何もない。自民幹部ですら、「何のためにやったんだ」という声があるほど。しかし、彼らの中では、“これで説明責任は果たした”と思っているのかも知れません。
 気になるのは、このタイミングで検察がガサ入れに入った理由です。日刊ゲンダイは、日産自動車前会長のゴーン被告の逮捕・逃走劇で、検察が猛批判を浴びている関係で、「今回のガサ入れは、検察の“ポーズ”だった」と考えられ、“やってる感”のアピールのみで、「安倍政権に“忖度”し、手を緩める可能性」が高いとしています。これまでの検察の不甲斐なさを考えると、このように見るのが自然です。
 ただ、最後のツイートの日刊ゲンダイの記事は「急展開 検察 本腰」となっています。また、17日17時に日刊ゲンダイは「菅官房長官は窮地、安倍首相も共倒れ 飛び交う政界怪情報」というタイトルの記事を出しています。
 「河井夫妻事務所ガサ入れも 検察“忖度捜査”で尻すぼみ必至」という記事の後に、真逆の内容の記事を出したとなると、「急展開 検察 本腰」には裏付けがあると考えられます。要注目です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【報ステ】河井議員夫妻が会見“疑惑”語らず(20/01/16)
配信元)
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前代未聞!法相経験者の河井議員事務所に家宅捜索
引用元)
自民党の河井克行前法相と河井案里参院議員夫妻が、昨年7月の参院選で運動員に違法な報酬を支払ったとされる疑惑で、広島地検は15日、公選法違反の疑いで広島市にある夫妻の事務所を家宅捜索した。既に選挙関係者への任意聴取も始めており、押収資料を分析し立件の可否を見極める。

夫妻をめぐっては、選挙カーでアナウンスする車上運動員13人に、日当として法定上限の1万5000円を超える3万円を支払った疑惑があるほか、案里氏が支部長を務める自民党支部が、陣営の一員として選挙運動をした男性会社員に、約86万円を支払った疑惑も出ている。

前法相の事務所が家宅捜索対象となる前代未聞の事態に、自民党内でも夫妻の説明責任を求める声が拡大。
(以下略)
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河井夫妻の釈明会見に与野党反発「説明になっていない」
引用元)
(前略)
自民党の河井案里参院議員(広島選挙区)と、夫で前法相の克行衆院議員(広島3区)が15日夜に急きょ開いた釈明会見に対し、与野党から厳しい声が上がった。

 両氏が公の場に姿を見せたのは約2カ月半ぶり。別々に記者の取材に応じたが、捜査を理由に「コメントは控えたい」と繰り返すだけで離党や議員辞職を否定。案里氏は「日本を変えたい」などと語った。

 立憲民主党安住淳国会対策委員長は16日、「およそ説明になっていない」と批判。(中略)… 与党からも、事件の内容に全く踏み込まない説明に「何のためにやったんだ」(自民幹部)との声が上がった。
(以下略)
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配信元)
 
 
 

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1/16「桜を見る会」追求本部第23回 〜 首相推薦者が含まれる部局が白塗り改ざん、民主党時代の名簿管理を前例踏襲したという菅官房長官答弁の不自然さ

 15日の「桜を見る会」白塗り改ざんの続報です。
16日に行われた「桜を見る会」追求本部23回目では当然、この件が取り上げられました。すでに名簿は廃棄したと答弁したのに、東京新聞の請求でポロリと出てきた「内閣官房内閣総務官室」の部局名は「首相の推薦者が含まれる部局」です。それこそ追求の的。酒田総務課長は「不適切な処理だった」と認めつつも、これは何としても「内閣官房内閣総務官室」ではなく人事課の推薦だと言い張り、誤解を防ぐための白塗りで意図的な改ざんには当たらないとする理由を延々述べました。しかし彼の答弁を証明する公的文書やメモは皆無です。国会に提出する名簿にだけ白塗りをして隠し、後の情報公開請求には原本を見せたということは、結果的に国会議員にのみ嘘の書類を見せていたことになりました。森ゆう子議員は「これ、白塗りして出さなかったら、11月20日の衆院内閣委員会、及び11月21日の参院内閣委員会で答弁された”全て廃棄”とは矛盾しますよね。」と確認しますが、「整合します!」と頑として認めない酒田課長。しかし根拠もなく変更の経緯も見えない形での白塗りは、加工や修正などではなく、明らかな改ざんだと議員達は抗議しました。
 また名簿が、文書管理簿、廃棄簿ともに記載がないことについて、すでに菅官房長官は違法な処理であったことは認めましたが、「2011年、2012年の民主党政権下でも記載がなかったので、それを引き継いだ」と意外な答弁をしました。これについて宮本議員は「この2年は(震災で)中止になっていて招待者名簿は完成していない。決済すら取っていない。そのような年を前例として踏襲するはずがない。内閣府で確認したところ、2010年の招待者名簿は2015年2月25日まで保存されていた。つまり2013年安倍政権スタートした時には、中止になっていない桜を見る会の前例文書は全部ちゃんと残っていた。なぜわざわざ中止になって決済もない文書の方を踏襲したのか。誰かの指示があったのではないか。」と説得力のある質問をします。
 酒田課長らに同情的だった原口議員も終盤は怒りを隠そうとせず、官僚達の国民への背信を厳しく非難しました。彼らの口から真実が語られる日は来るのだろうか。
(まのじ)
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配信元)





映画「新聞記者」が今年度日本アカデミー賞6部門で受賞 〜 「忖度」の空気を打ち破る!

竹下雅敏氏からの情報です。
 15日、日本アカデミー賞が発表され、昨年夏に公開、話題をさらった「新聞記者」が優秀作品賞、優秀監督賞、優秀主演女優賞などなど6部門での受賞を果たしました。ご存知の通りこの映画は、現実の安倍政権をモデルにしたとみられる生々しい設定で、どのような理由からかテレビ等での宣伝は一切されなかった中、大変な観客動員数を叩き出しました。またこの映画のプロデューサー河村光庸氏の次回作に対し、独立行政法人日本芸術文化振興会が突如、助成金の内定を取り消し、交付しないことを決定した事件がありました。この時、所轄官庁の文化庁も「不交付は適切」と表明し、世界の文化助成の常識からは考えられない公的権力の介入を見せつけたのでした。
 これについて、河村プロデューサーは「表現の自由を損なうような違憲を官僚が平気で行った」と批判しつつも、これら官僚の判断に官邸が直接圧力をかけたとは見ていないようです。むしろもっとタチの悪い「同調圧力」「忖度」を自ら進んで受け入れた結果だと感じておられました。「命令されたわけではないのに上層部の意向を忖度し、(それが)どんどん下部に広がり、より過度な自主規制、過激な暴走へと繋がっていく」。
そんな息苦しさの中で、今回の日本アカデミー賞の受賞は、芸能界の「忖度」を打ち破ったと見ることはできないでしょうか。
 ここで6/18の時事ブログのコメントを振り返ってみて下さいな。昨今の中村格氏の警察庁次官就任などから秘密警察、恐怖政治という重苦しい空気を感じていましたが、この記事のコメントを読むと、現在の必死の官僚たちがアホらしく見えてきます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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助成金不交付~官僚とメデイアに広がる同調圧力 映画「i-新聞記者ドキュメント-」に寄せて、河村プロデューサーが問う
引用元)
(前略)
独立行政法人日本芸術文化振興会(以下「芸文振」)が、去る7月10日、映画「宮本から君へ」への助成金を「公益性の観点から適当でない」との理由で内定取り消し不交付にした問題について、同法人を所轄する文化庁が、10月30日に「助成金不交付は適切だった」との「見解」を示しました
(中略)
今回の文化庁の「見解」は独立行政法人とは名ばかりで、公的権力の文化庁と芸文振は一体であることを自ら表明し、公的権力が文化助成への介入を宣言したようなものなのです。いとも簡単にです。
(中略)

 官邸の一極支配は、私たちが持つ「群れる」「空気を読む」という極めて日本的気質を巧みに利用し、「同調圧力」「忖度」のムードを霞が関とそれを取り巻くメディアに蔓延させ、日本の社会全体、私たち一人ひとりにもいつの間にか浸透させていたのです。
(中略)

 日本が多様性や個人を尊重する社会になるのか、それとも横並びで不自由な同調圧力社会になるのか。今、その正念場にあります
(以下略)