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19/09/23 フルフォード情報英語版:多くの兆候がリーマンよりも大きい金融ツナミが差し迫っていることを指し示す

 先週のソルカ・ファール女史の記事で、FRBの異例の市場介入オイルダラー・システムの終焉についてお伝えしました。フルフォード氏も一連の出来事を金融崩壊の兆候、あるいは既に金融崩壊が起こった印として取り上げています。
 日本は孫正義繋がりで真っ先に共倒れしそうです。安倍が消えるのはいーんですが、それだけじゃ絶対に済まないヤツです、これ。
 あと偽旗がオーストラリア附近で準備中のようですが、日本には物理的に連鎖するのでしょうか。

 記事の終わりの方では、ヒラリー・クリントンとビル・クリントンの出自や、ブッシュ第四帝国についての情報も聞いたまま入れてくださっています。私的には映像配信や当時事ブログで長年学んできた内容なので抵抗なく流してしまいましたが、初めて耳にする人には到底受け入れられない驚愕の内容なのでしたわ。
 フルフォード氏が情報の前後で入念に断り書きを入れていらしたので、世間との温度差に気が付きました。今やっとエプスティーンが、十代半ばから後半の少女を売春させたとして出回っています。いきなりヒラリーによる子どもや赤子の生贄儀式は、難しいのかもしれません。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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多くの兆候がリーマンよりも大きい金融ツナミが差し迫っていることを指し示す
投稿者:フルフォード

金融市場の動向が、いよいよ怪しげ


金融市場を長年観察してきた者ならば、先週の金融市場で見られた異常は何らかのブラックスワン・イベントが差し迫っている印だ、と言うだろう。もしかしたらこれは――そうなることをしっかり祈って欲しいのだが――長らく待ち望まれてきた米国株式会社政府の内部崩壊の兆候なのかもしれない。そして更には、世界の金融システムにおける新たなブレトンウッズ形式の再起動の引き金となるかもしれない。

【※「ブラックスワン・イベント」:事前にはほぼ予測不能だが、実際に起こると壊滅的な影響をもたらすもの。例えばリーマン・ショック。】

これを理解するために、9月19日の2つのグラフを見て頂きたい。最初のはレポ市場のもので、2つ目はLIBORを代替するようになったSOFR(担保付き翌日物資金調達金利)だ。

画像はシャンティ・フーラが挿入

画像はシャンティ・フーラが挿入
Bloomberg via Zero Hedge

レポ市場とは、ようは銀行等が米国債などの長期かつ高品質の金融商品を担保にして、今すぐ【必要な】現金を借りるために用いる市場である。2つ目は、銀行間で貸し借りする際の金利である。

たった一日でレポ市場【の金利】が2%から10%へ跳ね上がったのは、内部関係者らが米国債は無価値になると考えているか、さもなくばどこかの巨大銀行が破綻間近で、誰もそこに現金を貸したがらないかのどちらかだ。

2つ目のSOFRは、20ベーシスポイントの変動ですら人々が発狂するのが常だという市場で、282ベーシスポイントも動いている。SOFRの動きは、どんなに少なく見積もっても、メガバンクの一つあるいは複数が他行から金(かね)を得られていないということを示唆している。前回こういった動きが見られたのは、リーマンショックの際だ。

私的所有された連邦準備制度は、事態鎮静化を狙って一日750億ドルをこれから10月10日まで供給するとした。これがタイミングとして興味深いのは、米国株式会社政府の【債務】支払い期限が9月30日であり、もしその日に完済できなければ10月10日辺り(ないしは最大で17日)までに金(かね)を工面するよう【猶予を】与えられるだろうからだ。

英国王室の一員は、こう説明していた:「金融業界は既に破産させられている……

……米国司法の決定によって、【金融業界に対する】集団訴訟を起こせるようにするためだ。【上記のグラフのような】ボラティリティ【=変動率】は、その余波に過ぎない」

以下のリンク先では、JPモルガン、ドイツ銀行、バークレイズ、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、ソシエテ・ジェネラル、コメルツ銀行などを含む数多の銀行が今では組織犯罪一味として扱われ、RICO法などの反マフィア法で摘発されていっている様子を伝えている。
https://www.cnbc.com/2019/09/16/three-jp-morgan-precious-metals-traders-charged-in-criminal-probe.html
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-09-18/london-banker-expresses-regret-for-role-in-german-tax-scandal
https://www.theguardian.com/business/2019/sep/20/the-men-who-plundered-europe-city-of-london-practices-on-trial-in-bonn

言うまでもないが、これらの刑事事件の後には、銀行を破産させる【レベルの巨額の民事】訴訟が【彼ら】金融【業界】の悪事の被害者たちによって起こされるだろう。

以上の司法の動きは、【現行の】金融システムが崩壊していっていることを示す唯一の印ではない。米国の貸付市場を一見すれば、既に完全な大惨事が始まっているのは明らかだ。今やサブプライム不動産や怪しげな企業のハイリスクなローンや債券が、3,128兆ドル相当も存在する。
https://www.zerohedge.com/s3/files/inline-images/fixed%20income%20market%20disaster.jpg?itok=qi_ezNR8

これは、リーマン・ショック直前に見られた額のほぼ2倍だ。

またアメリカの民間部門の金融資産は、今では同国のGDPの5.6倍となっている。つまりGDPと等しくするには、8割近く下げないといけないということだ。

画像はシャンティ・フーラが挿入
BofA Merrill Lynch Global Investment Strategy via Zero Hedge

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下院でトランプ大統領の弾劾手続きを開始するも、逆に追い詰められる民主党 ~バイデン氏がウクライナのポロシェンコ大統領(当時)を脅迫して、息子の企業の調査を止めさせた

竹下雅敏氏からの情報です。
 民主党は、下院でトランプ大統領の弾劾手続きを開始しました。弾劾の理由は、トランプ大統領が、民主党のジョー・バイデン前副大統領の信用をなくすために、ウクライナ大統領にバイデン氏の息子を調査するよう圧力をかけたというものです。
 ところが、当のウクライナ大統領が、“誰も私に圧力などかけなかった”と語り、逆に民主党が追い詰められる事態になりました。
 事実は逆で、バイデン氏がウクライナのポロシェンコ大統領(当時)を脅迫して、息子の企業の調査を止めさせたということであり、“続きはこちらから”には、元ウクライナ検事総長の宣誓陳述があります。
 ツイートを見ると、この件とジョージ・ソロスの繋がりも指摘されています。ヒラリー・クリントンのハンドラーはジョージ・ソロスだと言われてきましたが、事実のようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ大統領、バイデン氏と民主党を批判する動画を投稿
転載元)
トランプ米大統領は、バイデン前米副大統領と米民主党を批判する動画をTwitterに投稿した。

動画では「ジョー・バイデン氏は、その息子の会社の事件を調査していた検事総長の解任に対してウクライナに10億ドルを約束した。だがトランプ氏がウクライナにこれを汚職の対象として調査することを依頼したとき、民主党は弾劾手続きの開始を決定した」と述べられている。
 
 
​動画の最後には「民主党は選挙で負け、そして今や彼らはこれらを偽造しようとしている。彼らにこれをやらせないでください」と述べられている。

先に民主党は、下院でトランプ大統領の弾劾手続きを開始、トランプ大統領が政治的ライバルの信用失墜を試みて選挙に干渉するために外国に支援を求めたとして非難している。なおトランプ氏は、非難を否定している。
「I AM DRAINING THE SWAMP!」というタイトルの動画は、バイデン氏の息子の会社の活動を調査していた当時のウクライナ検事総長の解任をめぐるスキャンダルに関するもの。
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配信元)

 

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この3日間くらいで、あまりにもメチャメチャな事件が日本で立て続けに起こってる ~今後浮かび上がってくるディープ・ステートの悪事

竹下雅敏氏からの情報です。
 “もうダメだ!”というような問題が“最近では月に3回くらい定期的に起こる”ので、どうしていいかわからないと、冒頭のツイートで言っていますが、以下のツイートは、この3日間くらいに起こったことです。あまりにもメチャメチャな事件が立て続けに起こるので、一々取り上げている暇がないのです。
 ただ、これらの問題は、今後浮かび上がってくると思われるディープ・ステートの悪事に比べれば、大したものではないとも言えます。芸能界を見ていても、イルミナティに汚染されていることは明らかです。彼らがこれまでどんなことをしてきたのかを、時事ブログの読者の方は知っていると思います。いずれ、Qグループの情報が一般人にも理解される時が来るでしょう。いわゆる上級国民のほとんどが、極めつけの悪だったことを知るでしょう。
 今後、ますます社会が混乱し、悪が浮かび上がってくると思いますが、そんな中にあって、決して悪に染まらないで正しく生きる人が、未来を形作ると思ってください。
(竹下雅敏)
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配信元)





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パワーアップ・スンズロウくん 〜 掲載記事が追いつかない!

竹下雅敏氏からの情報です。
 過日、竹下家から嬉しそうに「スンズロウくん」情報が届き、我が編集部は万全の体制で掲載に向けて準備をしておりました。
ところが、あべぴょんに負けず劣らず話題作りに余念のないポエム大臣、竹下家からはさらに強力なスンズロウ情報が到着、、。
いかん、先の記事が間に合わない!
ということで、あれこれ取り混ぜ、パワーアップ・スンズロウくんとして公開します。

 牛の放牧地用の森林伐採や牛の排出するメタンガスが温室効果をもたらすと言われている中で、国連総会環境ウィークに元気よくステーキを召し上がる環境大臣、それ相当のメッセージがあるはずや。
編集部がとりわけ注目したのが、以下のコメント。
「これはね、だからと言って、私ベジタリアンになるとかビーガンに、ということは、さすがに私は無理だろうなと思いますし、だからこそね、この気候変動の問題というのは、一人一人取り組み方ってあると思うんです。だけど私は今、質問されてありがたいなと思ったのは、こうやってステーキと気候変動、この質問って今までなかったと思いません?なので、これがまずニュースになるんだったら、それだけでも日本の中でのこの環境問題ってのを考えるいいきっかけになるなと思いますね」(小泉進次郎 環境相、24日)

・・・暗号? 寝言?

(まのじ)
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配信元)

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小泉進次郎大臣「ステーキ」と「温暖化」で直撃
配信元)
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配信元)





サービス満点茂木先生!


外務省がHPで、ソウル、福島、東京などの放射線量を公表 〜 ソウルと福島が同程度の数値とされるが韓国は世界最大級の花崗岩地帯で自然放射線が多い、福島は原発由来の放射能汚染でしかも測定が不明確

 外務省が、韓国の日本大使館HPで、東京・福島市・いわき市・ソウル市の放射線量を掲載し始めました。データは国や自治体が公表したもので、例えば24日午後0時のものでは、ソウル0.11μSv、新宿0.036μSv、福島市は0.132μSv、いわき市は0.060μSvという数字が並んでいます。ソウルと福島の数値にあまり差がないことを示し「福島市の放射能汚染は問題ない、ソウルと同程度だ」と受け取れるものになっています。事実、データ公表は「東京電力福島第1原発事故以降の放射能汚染に対する懸念を払拭するのが狙い」とあります。この数値が信頼できるものであれば幸いですが、ネット上では即座に「デタラメ」「ごまかし」の声が上がっていました。中でも東海アマさんは、この外務省の公表が「韓国政府による放射能汚染問題告発への意趣返し」と見て、データを疑問視されています。
 東海アマさんによると、正確な数値を得ることは簡単ではなく、実際にいろんなタイプのガンマ線測定器を使用し、その性質や正確さを比較すると、出てくる数値は決して一定ではないようです。その測定器の特性によっては現実の汚染度を見誤ることになりかねません。とりわけ十分な測定時間は重要で、1分程度の測定時間では全く信用できないと断言されます。以前にモニタリングポストが設置ミスなどにより実際よりも1割低い数値が出ると問題になったこともありました。隠蔽体質の国の測定がまず怪しい。
 次に、重要なこととして「花崗岩地帯は、東京のローム土壌に比べて空間線量が高い」のだそうです。日本でも広島や岡山はじめ全国の花崗岩地帯はカリウム40の線量が高く出るそうです。しかしカリウム40は生物が何億年もかけて排泄能力を獲得してきたので、健康には問題ない。線量の高いとされたソウルは、世界最大級の花崗岩地帯で、そもそもこうした自然放射線を大量に含んでいると考えられます。この高い線量にセシウムやテルルが含まれていれば、初めて原発由来の「放射能汚染」と判断できますが、外務省はそこまで責任を持って調査してくれたのか。
韓国の原発事故に厳しい指摘をされてきた東海アマさんの考察であればこそ、説得力があります。
 そして最も重要なのは、福島や東京の線量が本当に事故以前と同等に低いのか、という点です。放射能汚染土を移動させて、そこを測定すれば、無論低い線量は得られるし、また除染を行なっていない土地でも事故後8年の間に、セシウムは土壌の中を10〜20cmも沈降してしまい、土の遮蔽によって数値が下がったように見えるのだそうです。しかしセシウムやストロンチウムが消えて無くなったわけではなく、その土壌でできた作物を通して内部被曝を起こします。
 日本政府は、国際機関が手を尽くして調査しても大丈夫と言える数値を公表しているのか?
ましていわんやデータ隠蔽、改ざん、紛失を世界に向かってやっていないだろうね?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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外務省がHPで福島、ソウルなどの放射線量掲載 韓国内での懸念払拭へ
引用元)
外務省が在韓国日本大使館のホームページで、東京や福島、韓国・ソウルなど4都市の放射線量の掲載を始めたことが25日、わかった。両国内の放射線量に差がないことを示し、東京電力福島第1原発事故以降の放射能汚染に対する懸念を払拭するのが狙い。原則として毎日更新し、韓国語でも閲覧できる。
(以下略)
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環境放射線測定の誤解
引用元)

(前略)
日本政府は、韓国政府による放射能汚染問題告発への意趣返しとして、在韓日本大使館のHPにて、ソウルの環境放射線量の継続的測定と公表を始めた
(中略)
 これによれば、ソウル市内の環境放射線量(ガンマ線)は、0.1マイクロシーベルト毎時を超えているが、東京は0.036マイクロ毎時になっている。これは事故前の値に近い平常値である。

 つまり、「ソウルの放射線量は、日本よりも、はるかに高いじゃないか」と言いたいわけだが、環境放射線の測定については、日本政府は、ずいぶんひどい誤魔化しを常態化させているので、注意を喚起するために書くことにする。

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