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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝97 ― トランプの登場

 9月7日、厚生労働省で行われた「一般社団法人 ワクチン問題研究会」の記者発表は非常に重要なものだと捉えています。代表理事の福島雅典京大名誉教授はコロナワクチンについて、
これは薬害じゃないです。はっきりと言っていい。もう、あたかも生物兵器のようなものがばら撒かれて、そしてたくさんの人が死んだ。
と発言されました。その他にも「ワクチンを解析してはいけないという不平等契約を結ばされている」とも。
 コロナワクチンという致死性の猛毒物が大量にまきちらされ、多くの犠牲者が出ている。しかしその猛毒物の解析も禁じられている。この背後にあるのは明確にTPPでしょう。コロナワクチンという名の猛毒物の大量散布による虐殺を通じて、私たちはTPPという悪魔の姿を漸く見せられているのです。
 毒物の散布による殺人などはどの国の法律でも禁じられています。しかし、TPPは国際的な条約の性質から国内法などを飛び越え、無視できてしまうのです。悪魔の条約です。TPPは、ロックフェラー家が地上の全てを私企業を通じて我が物とするために作られた新自由主義から生まれたものです。いわば米国がTPPの震源地となります。
 ところが、意外にもその米国自身がTPPから離脱するのです。お騒がせ男ドナルド・トランプの登場によるものでした。大統領就任からしばらくは、トランプは光の勢力として活躍していたのです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝97 ― トランプの登場

トランプ大統領誕生の背後


2017年1月、ドナルド・トランプを大統領とする米国がスタートしました。2016年の米国大統領選にて、ヒラリー・クリントンが勝利するだろうとの大方の予想、…といおうか、メディアの「ヒラリーが勝利」の大喧伝を打ち破ってトランプが勝利したのです。

Wikimedia_Commons [Public Domain]

ヒラリーは、カバールつまり闇側の代理人として大統領選の候補者に再度立っていました。逆にトランプの出馬の背後には、ホワイトハットでありQグループの中心となるマーク・ミリー将軍などの存在がありました。更にはトランプ大統領の背後には、光側に寝返ったヘンリー・キッシンジャー博士もいました。大統領選におけるトランプの勝利は、光側の勝利とも言えるものだったでしょう。これにて米国に100数十年ぶりに、闇に支配されていない大統領が誕生したことになります。

ヘンリー・キッシンジャー
Wikimedia Commons
[Public Domain]
トランプ大統領とマーク・ミリー将軍
Wikimedia Commons
[Public Domain]

米国に中央銀行であるFRBの創設されたのが1913年末でした。FRBを創設したウッドロー・ウィルソン大統領は、ハウス大佐を通じてロスチャイルド家に支配操作されていました。少なくともFRB創設以降の米国大統領は、全てがカバールもしくはディープ・ステートとかと称される闇側に支配された大統領たちだったのです。

ウィルソン大統領とハウス大佐
Wikimedia Commons [Public Domain]
ウィルソンの晩年の手記より(月刊ベルダ
私はうっかりして、自分の国を滅亡させてしまいました。大きな産業国家はその国自身のクレジット・システムによって管理されています。私はそのクレジット・システムを一点に集結させてしまいました。したがって、国家の成長と私たちのすべての活動は、ほんのわずかな人たちの手の中にあります。私たちは文明化した世界においての支配された政府、ほとんど完全に管理された最悪の統治の国に陥ったのです。もはや自由な意見による政府、信念による政府、大多数の投票による政府はありません。小さなグループの支配によって、拘束される政府と化してしまったのです。

トランプ勝利の裏にはホワイトハットなどの働きと共に民衆の心理もあります。闇側に支配され疲弊し、国民の生存権がせばまる社会状況、メディアの嘘情報に翻弄される米国の状況に、民衆が心底辟易としていた部分も大きかったでしょう。

さて、トランプ大統領誕生の背後にあったホワイトハットなどですが、ホワイトハット、Qグループ、アライアンス(地球同盟)の関係を確認しておく必要があるでしょう。

神々と共に歩む光のサイドの一大陣営であったはずのナサニエル陣営が、ジェイコブ・ロスチャイルドのプーチンへの攻撃以降、いつの間にか立ち消えしていました。これに代わるように光の側の陣営として名があがり、登場してきたのがアライアンス(地球同盟)でした。アライアンス(地球同盟)にはナサニエル陣営にあったプーチンや習近平などが参入していました。勿論トランプ大統領も。

「光の勢力である地球同盟」に関する用語の抜粋
Qグループ(グノーシス派イルミナティの最上層部の組織) マーク・ミリー大将、J・F・ケネディJr.
地球同盟の中核、部分開示派
軍産複合体の秘密宇宙プログラム“軍”側
ホワイトハット(ポジティブ派のテンプル騎士団) ブラックヒース卿
米軍良識派
ロシア ロシア連邦安全保障会議、ロシア軍部
中国 中国の軍上層部
ドラゴン・ファミリー
白龍会
ゴールドマン・ファミリーズ・グループ(旧300人委員会)の新機軸派 キッシンジャー、プーチン、習近平、トランプ
軍産複合体の秘密宇宙プログラム“産”側
北朝鮮 金正恩
イラン
天皇陛下、ナサニエル・ロスチャイルド

地上世界でいうと、アライアンス(地球同盟)とは、元来は米国(退役)軍人を中心とした陣営で、その主力となっていたのがホワイトハットだったようです。後述しますが、ホワイトハットはポジティブな側のテンプル騎士団の末裔だった模様です。このホワイトハットの最上層でアライアンスの中核にあったのがQグループとのことです。

Qはアライアンス(地球同盟)の中にあっても中核として独立し、情報部隊としてアライアンスに指示を出すグループとのこと。Qは17名によるグループであり、その全容を知るのはQの中でも中心の8名であり、更にその中核が3名で、その3名にマーク・ミリー将軍と暗殺されたケネディ大統領の息子のJ・F・ケネディJr. がいたとのことです。

ケネディJr. は飛行機事故で死亡していたはずが生存していたようで、またトランプ大統領とは幼少時から親友だったようです。Qが2016年の米国大統領選にドナルド・トランプを勧誘して、トランプの出馬となっていたのです。



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「つなぎ予算」が成立して米政府の閉鎖は先送りされたが、この騒動が「アメリカ既存体制の終焉」に直結する可能性は極めて高い / キンバリー・ゴーグエンさん「政府の破綻は、まずG1、G2、つまりイギリス、アメリカ、中国、ロシアといった上位の政府から、より急速に続くだろう」

竹下雅敏氏からの情報です。
 “10月1日から始まると見られていたアメリカ政府機関の閉鎖は、「あと3時間」というところで、つなぎ予算が可決され、閉鎖は回避されました”という結果になりましたが、本質は何も変わっていません。
 米国はウクライナを見捨てて、破産を45日間先送りしただけです。今日のフルフォード情報・日本語版『2023/10/02 VOL721』には、“結局、9月30日にギリギリ45日分の「つなぎ予算」が成立して米政府の閉鎖は先送りされたが、この騒動が「アメリカ既存体制の終焉」に直結する可能性は極めて高い。…今のアメリカには本当におカネがないのだ。実際問題、今のアメリカは「政府と民間セクター」のいずれもが既に破産状態であり、それに伴い社会秩序の崩壊も日々エスカレートしている。やはり既存の体制を終わらせて再起動するしか国を建て直す術はない”とあります。
 キンバリー・ゴーグエンさんの情報『キム・レポート2023.9.25』には、“政府の破綻は、まずG1、G2、つまりイギリス、アメリカ、中国、ロシアといった上位の政府から、より急速に続くだろう…中国が最初になる可能性は非常に高く、現在アメリカよりも悪い状況にあります”と書かれています。
 また、「各国の政府が崩壊を始める場合、まず主要な政府が今日か明日のうちに崩壊を始めるでしょう、つまり、1月から2月にかけては、国レベルの連邦政府は存在しないことを意味します。州政府はもっと長く存続するでしょう。」と言っています。
 まだ、どこの国の政府も崩壊を始めたようには見えませんが、キンバリーさんの発言は半年くらいたつと、本当だったと分かることが多いので、少し時期がずれるかも知れませんが、いずれ激変が起こることは避けられないでしょう。
 キンバリーさんは『キム・レポート2023.8.28』の中で、“中国のディープステートとロスチャイルド家は破産している”と言っていました。そうすると、9月30日の記事で紹介したように、「フランス・ロスチャイルド家の宝物がオークションに出品される」という記事が出てくるのです。
 『キム・レポート2023.6.16①』では、「すべての国が軒並み破産状態」だと言っています。およそ信じられない発言ですが、仮にキンバリーさんがMSA資金を凍結していたなら、MSA資金は「特別会計の財源を補填するための収入として活用される」ということなので、日本も破産しているということは理解できます。
 いずれにせよ、あと半年以内には結果がハッキリとすることは間違いないようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国、ウクライナを犠牲にして破産の苦しみを45日間延長
引用元)
米国はウクライナを放棄する代償として、破産の苦しみを45日間延長する。昨日、議会は土壇場で公共機関のシャッターを下ろすのを阻止した。これは終わりのない物語であり、11月中旬にも同じことが繰り返される危険があるため、彼らは何も解決していない。

午後零時、下院は335票対91票の大差で、共和党と民主党の多数派を結集し、さらに45日間の国家予算を保証する文章を可決した。自然災害に対応するための追加資金(160億ドル)が割り当てられた。

この延長の代償として、ウクライナへの新たな支援策は放棄された。さらなる議論の末、上院は88票対9票で議会合意を承認した。 
(中略)
バイデンは午後にホワイトハウスが発表したプレスリリースで、この決定を歓迎した。「この法案によって、現役部隊に給与が支払われ続け、旅行者は空港での遅延を回避し、何百万人もの女性や子供たちが重要な栄養支援を受け続けることができる」と声明は述べた。 

しかし、「いかなる状況においても、ウクライナに対する米国の援助を中断することは許されない」とバイデンは嘆く。
(以下略)
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配信元)

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イェール大学の研究者が空気を介して伝播する新しいmRNAワクチンの開発に成功 / 世界情勢の予測を行っているディーゲル.comが、「アメリカの人口が今の3分の1にまで激減する…日本を含む…西側諸国の多くで、2025年にはですね、人口が激減する」と予測

竹下雅敏氏からの情報です。
 イェール大学は『高分子ナノ粒子がmRNAを肺に送達し、粘膜ワクチン接種を可能にする』という論文を8月16日に発表しています。「研究者たちは、空気中に浮遊するmRNAワクチンを開発した。」のです。 
 連新社の動画では、“ワクチン接種をさせようとしても、素直に接種計画を受け入れようとしない人がいるのだ。…米国では、そういった人々は、大体人口の19%から30%を占めているようだ。…だが、人々に気づかれずにワクチンを接種できるなら、それは政府にとって大変都合が良いのではないだろうか。…イェール大学の研究者が…空気を介して伝播する新しいmRNAワクチンの開発に成功…ワクチンにはmRNAを封入した脂質ナノ粒子が含まれている”と言っています。「近い将来、人体実験への道が開かれる」ということです。
 『米国秘密の歴史 人体実験』から一部を引用すると、“1951年 国防総省が細菌とウイルスを使った屋外テストを開始。テストは1969年まで続き、周辺地域の人々の被爆が懸念される。…1953年 陸海軍とCIAの合同実験が実施され、ニューヨークとサンフランシスコの数万人が空気中のセラチア菌とバチルス菌にさらされる。…1955年 CIA、生物学的製剤を人間に感染させる能力をテストするため、陸軍の生物兵器兵器庫から取り出した細菌をフロリダ州タンパ湾上空に放つ。…1994年 ジョン・D・ロックフェラー上院議員が報告書を発表し、国防総省が少なくとも50年にわたり、何十万人もの軍人を人体実験に使用し、危険物質に意図的に暴露してきたことを明らかにする。その物質には、マスタードガスや神経ガス、電離放射線、精神化学物質、幻覚剤、湾岸戦争で使用された薬物などが含まれていた”とあります。
 これらの歴史を踏まえれば、空気を介して伝播する新しいmRNAワクチンの開発に成功していながら、国防総省が人体実験をせずにいると考える方がどうかしていると言えます。また、人体実験をするのは米国だけとは限らず、ウクライナや日本などの属国でも行われると考えた方が良いのかも知れません。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。「2年前の動画」ということです。
 “ディーゲル.comという組織があって、軍事関連データ、統計データを元にして、世界情勢の予測を行っている。そのディーゲル.comというところが、2017年の時点で、2025年の人口動態をベースにした世界情勢の予測を発表してると。…予測によるとなんと! アメリカの人口が今の3分の1にまで激減するんだという予測を立てているわけです。…アメリカに限らずですよ、日本を含む…西側諸国の多くで、2025年にはですね、人口が激減すると言ってると。”と言っています。
 日本でのワクチン接種の数がとんでもない事になっているので、これと今後の金融崩壊、食糧危機を組み合わせると「2025年にはですね、人口が激減する」という予測は無視することができません。「生き残れる気がしないわ」というのは、むしろ情報を自ら調べる人たちでしょう。
 時間はほとんど残されていないので、生き残るための準備を怠らないようにしましょう。
(竹下雅敏)
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23/9/25 フルフォード情報英語版:今年は本当にレッド・オクトーバーになる

 まずマーク・ミリー統合参謀本部議長が「今週末に国防総省のトップを辞任」し、「チャールズ・Q・ブラウン将軍が就任すれば、国防総省は大掃除をすることになる」と言っていますが、実際、統合参謀本部議長はブラウン将軍が後任になり、国防総省の大掃除が期待できそうです。また、コロナパンデミックについては、「バラク・オバマ大統領までさかのぼる国防総省の作戦であったことを示す文書が公開された」ことを伝えています。関連情報としてこちらの記事も合わせてご参照ください。
 MI6【《英》軍事情報活動第6部】が、「ワクチン大量殺人の犯人を戦争犯罪として検挙しない限り、ワシントンDC、ジュネーブ、テルアビブへの核攻撃にゴーサインを出している」と言っており、さらに、「アイルランド大統領とチャールズ3世がBBCに出演し、逮捕されたことを宣言して、即座に解任されたことを伝えるよう命じた」そうです。そして、「偽のチャールズ国王と偽のフランシスコ法王が戦争犯罪を指揮しているという証拠を突きつけた時、P2ファルネーゼ家とオルシーニ家は、この背後にいるのは、ベルリン、ニューヨーク、ローマの主任ラビであるイェフダ・テイヒタル、アーロン・テイテルバウム、リッカルド・ディ・セグニだと述べた。」とのこと。
 コスタリカへの逃亡を計画しているカナダのトルドー首相ですが、「6月にカナダでシーク教徒の活動家が殺害されたとインドを非難」したり、「インドで殺人犯として指名手配されていたスクドゥール・シンをカナダのウィニペグで射殺させ、これもインドのせいにしようとした」ようです。いずれにせよ、事態はエスカレートしており、「カナダ人はインドへの訪問を禁止され、インドのテレビはカナダを核攻撃すると脅している」とのことです。
 「アメリカ政府は資金不足に陥っており、『2025年1月まで資金を確保できる』とされていたにもかかわらず、今月末に閉鎖される予定だ。」と言っており、実際、「10月1日から連邦政府機関が一部閉鎖されることがほぼ確実」のようです(ちなみにリンク先の記事によれば、「政府機関が閉鎖されれば、この10年で4度目となる」らしい)。また、フォーブス誌のフルフォード氏の元同僚によれば、「アメリカ政府は21兆ドル相当の国債の取引記録を説明できていない」そうです。また、「約130万人の現役兵が10月に給料を受け取れなくなる」ことも示唆しています。
 アフリカ情報では、先週、コンゴ共和国は「腐敗した新植民地政権を打倒した最新の国となった」そうです。またガーナナナ・アクフォ=アド大統領は、「奴隷貿易の賠償金を支払わなければならない。ヨーロッパとアメリカは、自分たちが享受している莫大な富が、大西洋横断奴隷貿易と何世紀にもわたる植民地搾取の汗と涙と血と恐怖の上に成り立っていることを認識すべき時なのだ。」と非難しています。

 以下、その他のトピックです。
  • クリントン一家、偽ローマ法王フランシスコ、ブラックロックの代理人など、茶番劇の背後にいる者たちは、より多くの資金を得ようとウクライナに集まっていた。(中略)...彼らは実際には逮捕と児童性的人身売買の罪を逃れるためにウクライナにいる
  • 2020年の選挙が盗まれたという証拠がどんどん出てきている。例えば、ミシガン州ウェイン郡は2020年の大統領選挙結果を合法的に認証しておらず、ドナルド・トランプが勝者となる可能性がある
  • ルパート・マードックはFOXとニューズ・コーポレーションの会長を辞任すると発表し、マイケル・ブルームバーグは自身の名前を冠したニュースワイヤーから引退すると発表した
  • 先週、何者かがイスラエルの最高機密文書7万ページをイランにリークしており、その中には、ベニヤミン・ネタニヤフ首相に対する刑事事件に関連するイスラエルのすべての司法文書が含まれている
  • 米国では、医療目的で子供を誘拐する医師たちへの反対運動が全米で広がっている
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:今年は本当にレッド・オクトーバーになる
転載元)

裏切り者のマーク・ミリーら関係者全員が戦争犯罪で処刑される


It really will be a Red October this year
By
Benjamin Fulford
September 25, 2023
5 Comments
Something fundamental has changed at the highest levels of power in the West. The signs are everywhere. The US government is being shut down. The traitor Mark Milley is resigning as head of the Pentagon at the end of this week. The Pentagon will do some major housecleaning when General Charles Q Brown takes over on October 1st, CIA sources say. The mass murdering Russian Chabad agent Vladimir Zelensky left Washington empty-handed. Rupert Murdoch and Michael Bloomberg are resigning, and much more.
西側諸国の最高権力層において、根本的な何かが変化している。その兆候は至るところにある。アメリカ政府は閉鎖されようとしている。裏切り者のマーク・ミリーは今週末に国防総省のトップを辞任する。CIAの情報筋によれば、10月1日にチャールズ・Q・ブラウン将軍が就任すれば、国防総省は大掃除をすることになるという。大量殺人を犯したロシアのハバッド派【超正統派のユダヤ教運動】諜報員ウラジミール・ゼレンスキーは手ぶらでワシントンを去った。ルパート・マードックとマイケル・ブルームバーグが辞任しており、さらに多くの出来事が起きている。

A big sign of change is the public release of documents showing the COVID-19 pandemic was a US Department of Defense Operation dating back to President Barack Obama. “The Pentagon controlled the COVID-19 program from the very beginning and everything we were told was political theater to cover it up right down to the FDA vaccine approval.” 変化の大きな兆候は、COVID-19パンデミックがバラク・オバマ大統領までさかのぼる国防総省の作戦であったことを示す文書が公開されたことである。「国防総省はCOVID-19プログラムを最初からコントロールしており、私たちが聞かされたことはすべて、FDA【アメリカ食品医薬品局】のワクチン承認に至るまで、それを隠蔽するための政治劇であった。」


All officials involved, starting with the traitor Mark Milley, will be executed for war crimes, Pentagon sources promise 裏切り者のマーク・ミリーをはじめ、関係者全員が戦争犯罪で処刑されるだろうと、米国防総省筋は約束している。

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及川幸久氏「実は今、アメリカのこのワシントンで何が起きているかというと、政府が閉鎖される、この直前なんです。」 / キンバリー・ゴーグエンさん「世界は金融崩壊の瀬戸際にあり、それは来週起こる予定です。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 及川幸久氏のワシントン現地速報は冒頭の4分46秒までをご覧ください。米政府閉鎖の話をしています。
 “実は今、アメリカのこのワシントンで何が起きているかというと、政府が閉鎖される、この直前なんです。…アメリカの政府の予算というのが10月から始まるんですね。会計年度というのが10月から始まって9月までなんですよ。つまりこの9月の末、今週末ですね、今週末が年度末なんです。年度末で、来週から 10月1日から新年度に入るんですが、その新年度のアメリカ政府の予算案が通ってないんです(53秒)…今日聞いた話だと、政府閉鎖になると例えばどんなことが起きるかというと、とにかく政府関係の施設はみんな閉じるんですね。それから政府の職員が、家でリモートで仕事してるとしてもですね、政府から支給された例えばパソコン、これを使っちゃいけないんですって。それは政府の資産なので。…というようなことが今起きている、その真っ只中にワシントンにいます(4分)”と言っています。
 藤原直哉氏がツイートしているように、「米議会下院は29日、マッカーシー下院議長(共和党)が提案した10月末までのつなぎ予算案を賛成198、反対232で否決した。」ということで、“10月1日から連邦政府機関が一部閉鎖されることがほぼ確実”になりました。
 『23/9/11 フルフォード情報英語版』でベンジャミン・フルフォード氏は、“今、大きな問題となっているのは、世界最大のテロ組織であるアメリカ合衆国株式会社が、9月30日の会計年度末を最後に倒産するかどうかということだ。アメリカの金融システムが崩壊しつつあることを示す最新の兆候として、アメリカの住宅購入が45%減少し、2008年のリーマン・ショック時よりも大きく落ち込んだ。同様のショックがクレジットカード会社、中小企業、自動車ローンなどにも襲いかかり、経済全体が暴落している。もし米国株式会社が崩壊すれば、10月中旬までにはすべてが分かるだろう。その崩壊とともに、世界銀行、IMF【国際通貨基金】、BIS【国際決済銀行】、WHO【世界保健機関】、国連安全保障理事会なども終わりを迎えるだろう。”と言っていました。
 “続きはこちらから”のキンバリー・ゴーグエンさんの情報をご覧ください。9月22日配信の情報によれば、「今朝の時点で、国連職員は初めて自分たちが破産したことを知らされた」ということです。
 キンバリーさんは「世界は金融崩壊の瀬戸際にあり、それは来週起こる予定です。」と言っています。ただし、マーケットに投資をしていない一般人に関しては「彼女は閉鎖する銀行の話はまだ聞いていません。」と言っているので、念のために手元に現金をいくらか持っておくなどの準備は必要でしょうが、“私たちが銀行に駆け込み、食料もなく、あれもこれもとパニックになる”というようなことは起こらないということです。
 ただ、キンバリーさんが「もう一度言いますが、落ち着いてください。周りの人全員を落ち着かせるように努めてください。」と言っているように、これまでずっと囁かれていた金融崩壊が現実のものとなり、人々がパニックになる事が怖いのです。
 混乱に乗じて大儲けをしようとする輩が必ず出てきます。そうした連中は、必要のない混乱を意図的に作り出そうとします。例えば食糧危機を演出することなどです。こうした混乱に巻き込まれないように、日頃から食糧備蓄などの準備をしておく必要がある訳です。
 また、時事ブログでは万一の確実な保険として、ロシアのダーチャの方式を推奨して来ました。自分の庭で野菜が作れる環境は、いざという時に心強いものです。
 そして、今後の課題は「地産地消に根差した自給自足を基盤とするコミュニティ」の構築です。こちらは時間がかかります。
 キンバリーさんは、新しい生活様式に慣れるまで、あと数年間は大統領や首相など、本来なら必要ない人たちや組織が残っているだろう、と言っています。増税ばかりで国民から搾り取ることだけを考えている政府は必要ないでしょう。彼らが居なくても、いやいない方が世界は平和になると思いませんか?
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2023.9.29【ワシントン現地速報】米政府閉鎖, 大統領選, そして核兵器フリーゾーンの国際議員連盟について
配信元)
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配信元)


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