アーカイブ: 政治経済

ロシアを激怒させた、あべぴょんの年頭会見と、読売新聞が報じた「日露で賠償請求放棄案」 ~あべぴょんのやる事は全てパフォーマンスで、選挙目当て!

竹下雅敏氏からの情報です。
 あべぴょんの年頭会見と、読売新聞が報じた「日露で賠償請求放棄案」が、ロシアを激怒させているようです。ロシアが何を問題にしているのかは、“続きはこちらから”のスプートニクの記事を見るとよくわかります。
 あべぴょんの発言の方は、ロシアにすれば、“両国首脳が共同で発表する類のもの”ということ。また、読売新聞の記事にある“北方四島に関する賠償などの請求権を互いに放棄”という日本側の方針は、ロシアにすれば、北方領土は「第2次大戦の結果、合法的に編入した」のであり、ロシア側が元島民に対して保証する必要のないもの。日本政府の方針は、“ロシアの『不法占拠』を主張したことになる”わけです。
 あべぴょんにすれば、夏の参院選の前に、少しでも交渉を前進させて人気取りを狙うはずだったわけですが、自爆してしまいました。読売新聞によると、8月予定のG7サミットを今年の議長国のフランスと交渉し、6月開催にこぎつけたとのこと。「すべては参院選を前に見せ場を作るためだ」と言っているのは、首相官邸筋。
 これらの事からわかるのは、あべぴょんのやる事は全てパフォーマンスで、選挙目当てだということ。中身が全くないのです。おそらく、自分の発言がどういう結果を招くのかを、考えたことがないのでしょう。日本では通用しても、国際社会では全く通用しません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
安倍首相“暴走発言”にロシア激怒…北方領土交渉打つ手なし
引用元)
(前略)
日本の駐ロ大使が、ロシア外務省に呼び出され、猛抗議を食らった。怒りの導火線は、北方領土交渉を巡る4日の安倍首相の年頭会見など。夏の参院選に向け、「交渉前進」で人気取りを狙うはずが、いきなり自滅。
(中略)
安倍首相は年頭会見で「北方領土には多数のロシア人が住んでいる。住民の方々に、日本に帰属が変わるということについて納得、理解をしていただくことも必要です」と語っていた。この発言がプーチン政権の逆鱗に触れたようだ。
(中略)
プーチン政権の怒りの矛先は、安倍政権サイドの“リーク報道”にも向かう。8日付の読売新聞が1面トップで報じた「日露で賠償請求放棄案」のことである。
(中略)  
「旧ソ連時代からロシアは北方領土について、『第2次大戦の結果、合法的に編入した』と一貫して主張。日本も無条件に受け入れるべきとの立場です。いくら補償を肩代わりしても、元島民の賠償請求権を認めれば、日本政府がロシアの『不法占拠』を主張したことになる。プーチン大統領も『侮辱』と認識したはずです」(中村逸郎氏)
(以下略)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

JOC日本オリンピック委員会の竹田会長が汚職容疑の対象に:フランス司法当局の起訴準備をNHKが報じる 〜 これまで電通タブーとして沈黙していたメディアも同罪

 数年前から疑惑が語られていたにもかかわらず、マスコミで黙殺されていたJOC竹田会長の贈収賄疑惑について、フランスの裁判所が起訴前の「予審手続き」を開始したとNHKが報じました。
 オリンピック開催地の投票、決定に影響力をもつ国際陸上競技連盟の元会長の息子、パパマッサタ・ディアク氏が関係するシンガポールの会社の口座に、2013年、日本の五輪招致委員会から約2億2000万円が振り込まれました。この巨額の名目は「コンサルタント料」とされていますが、開催地決定前と決定直後にコンサルタント料を支払うとは不可解で、「招致買収」の賄賂と成功報酬にしか見えません。
 2017年にはすでにブラジルの検察当局が「JOCからIOCへの送金は買収の意図があった」と結論づけています。普通ならばこの段階で大騒ぎにならなければおかしいのですが、日本国内の大手メディアは電通タブーとして沈黙したまま、むしろ五輪の利権に相乗りしていたようです。
IOC国際オリンピック本部はフランス司法当局の側に立って、倫理委員会での調査を開始したようです。
 外からの包囲網とは言え、ようやく五輪の闇にも光が射し始めたようです。
そして、しばしば現実にお手上げの虚構新聞の社主さんは「金」で一矢報いたようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)

————————————————————————
JOC竹田会長 五輪招致で汚職に関与容疑 仏メディア報道
引用元)
フランスの裁判所がJOC=日本オリンピック委員会の竹田恒和会長について、来年の東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐる汚職に関わった疑いで、起訴するかどうかを判断するための手続きを始めたことが分かりました
(中略)
竹田会長をめぐっては、オリンピックの招致に絡んでフランスの検察当局が贈収賄などの疑いで少なくとも2016年から捜査していました

具体的には、国際陸上競技連盟の前会長の息子に関係するとみられるシンガポールの会社に、およそ2億2000万円が振り込まれていたことをめぐる捜査でした。

これについてJOCは「招致委員会が行った金銭の支払いに違法性はなかった」とする調査結果を発表していました。
今回の「予審手続き」についてフランスの有力紙、ルモンドはこのシンガポールの会社への支払いが汚職の疑いにあたると伝えています。
(以下略)

» 続きはこちらから

藤原直哉氏による今後の世界情勢の予測 / フランスの黄色いベスト運動は収束の気配を見せておらず、新しい段階に入ってきている

竹下雅敏氏からの情報です。
 藤原直哉氏による、今後の世界情勢の予測です。大変、参考になります。大きな流れとして、この通りではないかと思いますが、細かいところでは、認識に若干の違いがあります。
 時事ブログでは、これまでサウジアラビアのムハンマド皇太子は、ジャマル・カジョギ氏の殺害に関与していないとし、これはムハンマド皇太子とトランプ大統領を陥れるディープ・ステート側の犯罪であると説明しました。
 今日のソルカ・ファール情報をご覧になると、ロシア国防省の報告書でも同様に考えていることがわかります。そうでなければ、プーチン大統領とムハンマド皇太子の、G20サミットの場で見られた、ガッチリとした握手の説明がつきません。
 また、トランプ大統領とムハンマド皇太子、そしてネタニヤフ首相は、トランプ政権の発足の当初から協力関係にあります。また、ネタニヤフ首相は、しばしばプーチン大統領と会談を行っています。そして、これが決定的なのですが、ネタニヤフ首相は未だに魂が残っており、波動も高いのです。しかも、潜在下、無意識下の波動も高いのです。しかも、彼はサイコパスではありません。このような波動を持つ人物が悪人だったという経験がないので、おそらく彼は、ロシアのスパイだろうと思います。こうした点を除けば、ほとんど、私の考えは藤原直哉氏と同じです。
 “続きはこちらから”では、フランスの黄色いベスト運動は収束の気配を見せておらず、新しい段階に入ってきているように見えます。どうやら、フランスの人々は、倒すべき敵は銀行家であることをよく理解しているようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
藤原情報教育研究所
015藤原直哉の時事放言|2019年、どうなるの?
配信元)
上の画像をクリックすると音声再生します
————————————————————————
藤原直哉の「2019年はどうなる」要旨
転載元)
藤原直哉の「2019年はどうなる?」
 
・今までの流れから言って、ものすごい速さで決着がつく。
メキシコの壁を絡めてトランプが言っていることは「米軍を引き上げる」
・民主党は壁の予算を認めないだろうから、「非常事態」宣言となる。
・米軍は国内でやることがたくさんある。外国で戦争やっている場合じゃない。
・トランプは「ISISに勝った」と言っている。→テロ戦争は終了と言う意味。
・米軍は911でテロ戦争のために海外に出て行った。
・トランプは「長い戦争、誤解から始まった戦争が終わる」と言っている。
・トランプは「北朝鮮と話したい。中国と話したい」と言っている。
・北朝鮮も中国も脅威でなければ、日本の米軍は必要ない。
トランプ「米軍は帰って壁を作らせる」→米軍を帰らせる口実
・メキシコの壁の話は口実で、民主党を締め上げている。
・トランプはゴルバチョフ以上である。
米国ではソ連以上のことが起こる。
金利はまだ上がる(今は速度を落としただけ)→株は大暴落する。
・トランプは1期目でほぼ達成した。(米軍とドルを世界から引き上げる)
・「全然違うアメリカにする」と信を問う。(その時はトランプじゃないかもしれないね)
911真相の連邦大陪審の審議が始まった。
・2006年から証拠はどんどん放出している(説明はしていない)
・ケビン・シップが大暴露している。
・安倍、役人、官邸ポリス? 関係ない、日本はどんどん取り残されている。
ロシアの武力は圧倒的であり、世界は平和になる。
開けてびっくり玉手箱トランプの「中東和平案」→パレスティナ国家を認める。
 
*アメリカ中心でどんどん進む。
*今までの常識を変えないとついてゆけない。
(以下略)

» 続きはこちらから

厚労省の発表する雇用統計には、偽装と隠蔽が15年間も続けられていた!

竹下雅敏氏からの情報です。
 厚労省の発表する雇用統計に偽装があり、本来なら、“従業員500人以上の事業所は全数調査する”はずのものが、3分の1程度のみを抽出して調べていたとのことです。しかも、こうした偽装と隠蔽が15年間も続けられていたということで、「データを正しく装う改変ソフトも作成していた」となると、これはミスではなく、確信犯です。
 2018年9月30日の記事では、“厚労省が…毎月発表する「毎月勤労統計調査」”で、“大企業の比率を増やし中小企業を減らす形のデータ補正”をしていたということでした。もはや、国の統計が全く信用できない事態ですが、こうした偽装と隠蔽が、小泉政権以降、長く続けられていたのが、ここに来て隠し切れなくなったということでしょうか。
 アベノミクスの実態を隠そうにも、今の株価と円高では、隠し切れるものではありません。株価を維持するためにつぎ込んだ年金は思いっきり溶けていると思うのですが、誰が責任を取るのでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
重大なルール違反が発覚した厚労省の「毎月勤労統計調査」、やはり長年意図的に問題を隠蔽していた
引用元)
(前略)
BUZZAP!では昨年末に厚生労働省が賃金や労働時間などの動向を調べて毎月公表している「毎月勤労統計調査」で、従業員500人以上の事業所は全数調査するルールだったものの、一部のみ抽出するケースがあったことを報じました。

問題が発見されたのは東京都の事業所を対象にした調査で、都内に約1400ある500人以上の事業所の3分の1の500程度のみを抽出して調べていたことが判明。

勤労統計は、統計法で国の重要な「基幹統計」と位置付けられていましたが、これによって調査の信頼性が崩れ去ったことになります。

しかし本当の問題は、厚労省がこの極めて重大なルール違反を意図的に隠蔽していたこと。さらに今回問題の発覚した東京都の事業所では長年全数調べたかのように見せる偽装が行われていた疑いまで浮上しました。
(以下略)
————————————————————————
【追記あり】雇用・労災保険で最低でも数十億円規模の実害、厚労省の「毎月勤労統計調査」の偽装と隠蔽が2004年から続けられてきた事が判明
引用元)
(前略)
偽装と隠蔽が2004年には始まって15年間も続けられ、雇用保険や労災保険の過小給付という実害まで発生していたことが分かりました。
(中略)
雇用保険や労災保険はこの統計を基に給付水準が決まるため、この15年の間に過少給付されたケースがあることを厚労省は既に認めています。その規模は厚労省幹部によると少なくとも数億円の規模になるとのこと。
(以下略)
————————————————————————
配信元)
 
 

理解できまちたかー?

竹下雅敏氏からの情報です。
 あべぴょん、
マイノリティの苦悩や、辺野古埋立反対の請願も
ちゃーんと理解できまちたかー?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)



» 続きはこちらから