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アーカイブ: 政治経済

画像の出典: いらすとや

［YouTube］ウーマンラッシュアワー、再び！

/ ＊ユーモア, ライター・読者からの情報, 政治経済
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読者の方からの情報です。
今年のウーマンラッシュアワーの漫才です。

沖縄米軍基地の問題、シリア、被爆者、水道民営化
いろいろぶっこんできました。

「平和なところしか見ない人ばかりの話で、
平和じゃないとこ、たくさんある。ニュースになってないだけで。」

「水道が民営化になる。政治家は簡単に通す。
でも国民はそれに対して無関心。」

高速漫才なので集中しないといけませんが、どうぞ。
（まゆ）
漫才の全体量に対しての政治部分は昨年より随分減りましたが、
今年で最後と言っています。
削除されるかもだから、お早目にご覧くださいませ。
（DFR）
読者の方々にいただいた動画は、さっそく削除されています。
しかし、カウンターのように少しずつ投稿も上がっているようです。
現在の掲載動画が消えても、またきっと現れる。ぜひ、検索で。
（まのじ）
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話題 ウーマンラッシュアワー 時事 漫才
配信元）
YouTube 18/12/9
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配信元）
Twitter

画像の出典: Author:田村淳 [CC BY]

岩手県でさっそく「水を人質に」されている 〜 最後の防波堤は各自治体の市民レベルで水道民営化に反対すること

, , / ＊社会, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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読者からの情報です。
水道民営化法案で実際に外国では水道料金の値上げが起こったという記事は、何度か目にしましたが、国内でも民間企業が水道の供給をした場合の値上げが起こっているようです。
みんながもっと真剣に考えて水道民営化法案に反対していかないと大変な事になると思います。
（tat）
　岩手県の雫石町では、イーテックジャパンという会社のポンプによって井戸水を汲み上げ、供給されています。まさに水道の民営化が実行されています。今だにネット上では「民営化すると水道料金が下がる」という暴論が見られますが、雫石町では住民の了解もなく「水源ポンプの電気料金を住民負担にする」「支払わなければ水道供給を停止」などの一方的な説明がなされました。どんなに理不尽でも水道水を握られていては反対できない典型例で、強行採決された水道民営化法によって日本がどうなるかを教えてくれています。
　ギリギリの砦は各自治体で、水道民営化を止めることです。「WONDERFUL WORLD」の山本氏は「市民レベルで「水道・下水道の民営化」に反対し、(中略)行政や議員を教育して（自治体や議会が勉強していないからこんな事態になっている）、自治体独自の防衛線を張っておくことです。」と最後の戦略を伝えています。
　またインドア派キャンパーさんは「これからの地方選では、自民党に勝たせると水道が(中略)売り飛ばされる、と周知していかないと」と警鐘を。
大阪市では、黒字の超優良部門である水道事業を市長が率先して売り飛ばそうとしているようですが、人ごとでは、ないない。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「新たな料金負担しなければ水停止」　雫石、業者通知で混乱
引用元）
岩手日報 18/12/9
雫石町長山岩手山の住宅やペンションなど３５軒に水道を供給するイーテックジャパン（仙台市青葉区）が、住民に新たな料金負担をしなければ水を供給しないと通知し、地域が混乱している。同社は経営悪化を理由に、井戸水をくみ上げるポンプの電気料金負担を住民に求める。生活に不可欠な水の危機に住民は困惑。国会では自治体の民間委託を可能にする改正水道法が成立したが、民間業者の対応が波紋を広げる。

　同社は８日、同町長山岩手山の現地管理事務所で説明会を開催。非公開で住民約２０人が参加した。

　参加した住民によると、同社の担当者は▽経営悪化で東北電力に支払う水源ポンプの電気料金９、１０月分を滞納中で住民に負担を求める▽支払わなければ１７日に水道供給を停止▽今後も水道料に電気料を上乗せする―などを説明した。

　同社の担当は岩手日報社の取材に対し「応じられない」としている。
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水道法改悪で、水道料金高騰、フッ素添加もありに
転載元）
WONDERFUL WORLD 18/12/6
(前略)
でも、これは本来、地方自治法違反です。なぜなら、上下水道のサービスは自治体が行う自治事務のひとつであり、その民間開放を国が勝手に決めていいものではありません。
　本来ならまず水道民営化の条例案を作り（その前に住民投票条例も必要）、数年かけて住民の意見を吸い上げた後、条例案を改正し、それに対する賛否を投票で決めるべきだし、その条例案にはきちんと「廃止」も盛り込んでおくべきです。浜松市では住民にどんな説明をしたのか知りませんが、「民営化の問題」を知る市民が多ければ、決して水道の民営化に賛成することはなかったでしょう。
(中略)
　今からできることといえば、市民レベルで「水道・下水道の民営化」に反対し（「考える」ではいけません。明確に反対しないと事業者側に取り込まれてしまう事例です）、行政や議員を教育して（自治体や議会が勉強していないからこんな事態になっている）、自治体独自の防衛線を張っておくことです。

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画像の出典: pxhere [CC0]

田中龍作氏「フランスは革命の様相を帯びてきた」 ～反グローバリズムのうねりが、これからヨーロッパ中に広がる可能性～

, / ＊政治経済, ヨーロッパ, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　龍作さん、今フランスですか！ 大事な場面で必ず現場にいるすごい人。パリ発の記事で太字にした部分、わざわざ“日本のことではない”と書いてあります。だとすると、これは、グローバリズムの一般的手法だとしか考えられません。フランスも日本も、定石に従って構造改革を行っているということでしょう。
　パリ発の連投では、“フランスは革命の様相を帯びてきた”とあります。トランプ革命によってカバールが追い詰められている今の状況では、マクロン政権はまずもたないでしょう。おそらく、革命は成功すると思います。すぐにマクロン政権が倒れるというのではなく、反グローバリズムのうねりが、これからヨーロッパ中に広がる可能性があります。
　民衆の自発的な行動が革命につながるということは、まず考えられません。今回の件も、背後に地球同盟やグノーシス・イルミナティが居ると考えた方が、わかりやすいです。ことによると、今ではロスチャイルド家やロックフェラー家を排除しているゴールドマン・ファミリーズ・グループ（旧300人委員会）も、革命に同意している可能性があります。もしそうなら、マクロン政権の終わりは決まっているということになります。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【パリ発】安倍政権と酷似のマクロン　生活苦の庶民が全土で蜂起　
引用元）
田中龍作ジャーナル 18/12/9
（前略）
金持ち優遇の穴埋めのために、なけなしのカネを吸い上げられるのはゴメンだ。生活に困窮するフランスの中・低所得者たちが8日、全国約100ヵ所で蜂起した。
（中略）
　フランスメディアによると、18日、全土で1,000人が警察に拘束された。うちパリは673人（8日午後5時現在）。戦域的には権力がデモ隊を押さえ込んだ形だ。だが、生活苦にあえぐ中・低所得者たちの怒りは、マグマのように溜まったままだ。全土に広がる蜂起は収まりそうにない。
（中略）
　法人税減税の穴埋めに社会保障費の掛け金や公共料金を値上げする。解雇しやすい制度が整備されており、高プロもある。労働者の実質賃金は下がる一方だ。日本のことではない。

　手取り月収1,170ユーロ（15万228円）以下の貧困層は600万人にも上る。労働人口の20％強だ（以上、フランス国立統計経済研究所）。
（中略）
マクロン大統領と安倍首相の政治手法はほとんど同じだ。
（以下略）
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配信元）
Twitter
 
 

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画像の出典: pixabay [CC0] & Author:Akiyoshi's_Room [CC BY-SA]

政府は、美しい辺野古の海に赤土を含む土砂投入を14日に強行する狂気の構え！ ～沖縄の苦しみはずっと続いており、それは中国ではなく、常に日本からもたらされている～

, / ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　政府は、14日の土砂投入を強行する構えのようです。ツイートにある美しい沖縄の海の写真を見ると、辺野古の海に“赤土を含む土砂”を投入するというのは、狂気だとしか考えられません。しかし、県は土砂を止める有効な手立てを見出せないということです。
　何度、選挙で沖縄県民が民意を示しても、政府がそれを押し潰します。この根性の悪さというか、悪意はどこから来るのだろう。
　あべぴょんにすれば、“ワタチは今、権力の頂点にいる。ワタチに逆らうことは許さない！”という幼児性丸出しの感覚なんでしょうか。阿呆が相手では、話し合いにすらならない。選挙で馬鹿に権力を与えたツケは、計り知れなく大きいと言わざるを得ません。
　“続きはこちらから”をご覧になると、沖縄の苦しみはずっと続いており、それは、常に日本からもたらされていることがわかります。記事では、中国脅威論というプロパガンダとは異なり、歴史的に中国が脅威だったことはないと論じています。引用元の記事では、具体的にわかりやすく書かれており、当時の琉球王国の交易ルートも地図で示されています。ぜひ、引用元で全文をご覧ください。
　一方、日本が沖縄にしてきたことはあまりにもえげつなく、支配者の強欲というのは今に始まったことではないというのが、よくわかります。記事では、沖縄の若者が沖縄の歴史を知らないことが、中国脅威論という政府の仕掛けるプロパガンダに乗せられてしまう根本的な原因だとしているのですが、本土の人間も、歴史をきちんと学ぶ必要があると痛感します。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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このまま「Ｘデー」に突入か　政府、埋め立て強行の構え　沖縄県の打つ手は…
引用元）
沖縄タイムス＋プラス 18/12/9
　沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、政府は週末の天候悪化に備え、名護市安和の沖合で停泊していた埋め立て土砂を積んだ運搬船を７日に辺野古の臨時制限区域内に入れた。１４日の土砂投入に向け「万全の措置」（岩屋毅防衛相）をとり、埋め立てを強行する構えだ。
（中略）
　政府は埋め立てに向け着々と準備を進めるが、安和桟橋からの搬出については、法的手続きの不備などを指摘する県との認識の違いは解消されないままだ。（中略）… 県は公共用財産管理規則に定められた桟橋設置の工事完了届がないまま作業したとして、琉球セメントに立ち入り検査を求め、その間の作業停止を求めている。（中略）… １隻に積み込まれたのは県が赤土等流出防止条例に抵触すると指摘する安和桟橋の敷地内に置かれていた土砂だが、そのまま使う可能性がある。県関係者は「赤土条例で縛れるのは土地の形状を変えるものだけ。運ばれてしまった土砂については条例で縛れない」と話す。国の強行突破を前に、打つ手がないのが実情だ。
（以下略）
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辺野古土砂　県、有効策を模索　立ち入りで打開狙う
引用元）
琉球新報 18/12/8
　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で、14日の土砂投入を目指す沖縄防衛局と琉球セメントは、県が立ち入り検査まで作業を止めるよう申し入れた行政指導に反して埋め立て用土砂の搬出作業を進めている。県は法令や規則を駆使した対抗策を模索しているが、土砂投入を止める有効な手だては見いだせていない。（中略）...県は条例や規則に基づき土砂の搬出作業に問題がないか確認を進めている。
（中略）
早ければ来週にも検査を実施し、県に提出された申請内容と桟橋の設置状況に相違がないか確認する。併せて防衛局に対して埋め立て承認時に付した留意事項に違反していることなどを理由に行政指導を行うことも検討を進める。

　県は同社に対し、桟橋近くの土砂の堆積場に関して赤土等流出防止条例に基づく届け出の提出を口頭で指導していたが、7日までに提出がなく、同日、文書を送付して改めて指導した。今後も提出されなければ、さらに強い中止命令も含めて検討している。
（以下略）
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配信元）
Twitter
 
 

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画像の出典: pixabay[CC0] 1 & 2 & 3

フランスでのマクロン大統領退陣を求める抗議行動に対して、“運動が沈静化する気配はない” ～1％ vs 99％の戦い～

, / ＊事件, ヨーロッパ, 政治経済, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　時事ブログでは、グローバリズムは本質的に2008年のリーマンショックで終わっており、世界はこれから多極化へ向かうと一貫して主張してきました。ようやくここにきて、そのことが表面化してきたと思います。
　記事では、フランスでのマクロン大統領退陣を求める抗議行動に対して、“運動が沈静化する気配はない”としています。
　転載元では、現状に対する詳しい説明がなされており、大変参考になります。是非転載元で全文をご覧ください。
　記事では、“この趨勢は欧米各国にとどまらず、同じグローバル化によって荒廃してきた日本社会への波及も避けられない”とありますが、日本が周回遅れなのは明らか。右、左の戦いではなく、1％ vs 99％の戦いなのだということを、日本人も早く理解するべきだと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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仏全土で燃え上がるデモ　新自由主義への反撃　調子付いたマクロン改革の結末
転載元）
長周新聞 18/12/8
（前略）
マクロン政府の退陣を求める大規模な抗議行動が広がっている。（中略）… 最新の世論調査では国民の８割以上がこの運動を支持しており、底流にはグローバル化にもとづく新自由主義改革への広範な反撃世論がある。
（中略）
抗議行動が始まった直接の要因は、マクロン政府による燃料税引き上げだ。（中略）… 「温暖化対策」と称した新たな課税を進めるマクロン政府に対し、燃料高騰の直撃を受けるトラックやバスなどの運送業界、公共交通機関がなく車なしでは生活できない農村部や都市周辺からゲリラ的な抗議行動が始まった。
（中略）
１１月初旬から始まった抗議行動は、南部や北部の工業都市からパリなど大都市へも波及し、１１月１７日には全国２０００カ所以上でおこなわれた集会に約２８万人（内務省発表）が参加した。（中略）… 世論調査では抗議運動への支持は当初よりも多い８割以上に及び、全土に広がった運動が沈静化する気配はない。
（中略）  
参加者たちは市民の蜂起で帝政を終焉させたフランス革命で歌われた国歌「ラ・マルセイエーズ」を合唱し、燃料課税の廃止にとどまらず、マクロン政府の退陣、政治への民主主義の実現、大企業が一手に握る富を再配分して国民の生活水準と購買力を向上させることを求めている。（中略）… これほど大規模で長期に及ぶ政治行動は、１９６８年の学生らによる「５月革命」以来５０年ぶりといわれ、「現代版フランス革命」とも表現されている。
 （中略）
この世論の底流には、昨年５月の発足以来、マクロン政府が進めてきた公共インフラの民営化やリストラなどの緊縮政策、大企業や金融資本のみを優遇するグローバリズムにもとづく新自由主義的政策よって深刻化した国民生活の窮乏化への怒りがある。燃料課税はその一環であり、直接行動を促した「導火線」に過ぎない。同じくＥＵによる金融寡頭支配にさらされているギリシャ、イタリア、スペイン、イギリスなどでの反グローバリズムの社会運動と連動したものといえる。
 （中略）
燃料課税に端を発した「黄色いベスト運動」は、「貧困や格差の解消」を約束しながら国民を裏切り続ける社会党出身のマクロン政府への怒りが広範に波及し、これまで社会的な抗議活動とは縁遠い存在だった人人を行動に駆り立てている。フランス国内で渦巻く反グローバリズム、反金融寡頭政治の世論が既存の議会政治の外皮を打ち破って表面化している。
 
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