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アーカイブ: 政治経済

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18/6/4 フルフォード情報英語版：NATOがその防衛から手を引いたイスラエルの取り崩しが差し迫っている

, / ＊政治経済, アジア, アメリカ, ライター・読者からの情報, ロシア, 政治経済, 海外情報の翻訳記事
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　来たる米朝首脳会議の主眼は朝鮮半島和平ではなく、どうやらこれから先の地球の支配権を巡る西洋と東洋の間の主導権争いの場だったようです。しかも西洋は一枚岩ではなく、ヨーロッパ勢と米軍良識派が代表権を巡って対立している始末（欧洲は内部がガタガタなので、結局米軍が出張ってきそうです）。
　今回は詳しく言及されていませんが、東洋でも中国の一部が相変わらずの中華版NWO（世界統一政府）を夢見ちゃっているのは、これまでのフルフォード情報で皆さまも御存知の通り。
　どこもかしこも依然として野心満々で、ハザールとの違いは生贄や小児性愛をしないだけなのか？　とツッコミたくなります。
　そして日本はやはり奴隷政府として誰からも相手にされていません。一方の韓国は文在寅大統領という素敵なオジサマがいらっしゃるので立て直せるかと思いきや、両国ともに北朝鮮配下だったのですね……。なんだか切ない。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NATOがその防衛から手を引いたイスラエルの取り崩しが差し迫っている
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 18/6/4
投稿者：フルフォード

世界の勢力図がどんどん書き変わっている最中


悪魔主義のハザールマフィアが権力の中心地から世界中で軒並み排除されており、地政学上の図式を書き変える地殻変動が世界中でめまぐるしく起こっている、と複数の情報源が口を揃えている。

ハザールの大物イスラエルが悪魔主義者連中からもう間もなく解放されるかもしれない段階にまで状況は進んでいる、と複数のペンタゴン筋が言う。欧洲では、先週起こったイタリア・スペイン・スロバキアでの政権交代により、フランス・ドイツ・オランダの残党だけがハザール支配下に留まっていることとなった、と同筋は言っている。

来週シンガポールで行われる東洋と西洋の間の交渉で、世界の頂点が【単に】ハザールマフィアから中国式の統一世界秩序へと置き換わるような結果にさせないためには、【上記のような】西洋の解放が必要なのだ、と同筋は言う。


イスラエルと子分のサウジアラビアで政変


イスラエルの状況からまずは見ていこう。悪魔主義の指導者ベンヤミン・ネタニヤフが、先任者アドルフ・ヒトラー同様に、避けられない敗退に備えて今や掩体壕に身を潜めている。たとえイランが攻撃したとしてもNATOはイスラエルの防衛に駆け付けないとのNATO事務総長イェンス・ストルテンベルグによる先週の公式声明は、イスラエルで政権交代が迫っていることの明らかな印だ。
https://nypost.com/2018/06/02/nato-chief-says-alliance-wont-protect-israel-if-iran-attacks/


更に重要なのは言葉にされなかった部分で、ペンタゴン筋に言わせるとそれは「NATOはこの正当性に欠けたシオニストの集合体【※イスラエル現政権】を［ロシアの］熊から守るつもりはない」という【メッセージだったのだそうだ】。なんにせよネタニヤフと奴の政権は、その殺戮行為のせいで、（隠れ悪魔主義者とは異なる）本物のユダヤ人の大半から支持されなくなった。

このイスラエルに対する公然の非難は、サウジアラビアが４月21日に暗殺されたシオニスト子飼いのビン・サルマーンの代わりに、ムトイブ・ビン・ アブドゥッラーを新たな指導者として発表する準備を進めている中で起こっている、とペンタゴン筋は言う。
https://www.reuters.com/article/us-saudi-government-defence-newsmaker/saudi-prince-relieved-from-national-guard-once-seen-as-throne-contender-idUSKBN1D40VG
https://en.wikipedia.org/wiki/Mutaib_bin_Abdullah

これが重要になってくるのは、サウジの石油に対する支配というオイルダラーの頼みの綱がシオニストの手から外れたことを意味するからだ、と同筋は言う。

確かに、４月21日に自身の宮殿で発砲【事件】が起こるまで毎日のようにメディアの前に現れていたビン・サルマーンは、公式の場から姿を消したままだ。ただし、これらの情報源が話してくれた内容は、公式な発表による裏付けが必要となってくるだろう。


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画像の出典: Author:Takeaway [CC BY-SA] & U.S.EmbassyTokyo [Public Domain]

［大スクープ］選挙妨害をさせたあべぴょんの実家と後援会事務所に、実行犯から報復の火炎瓶を投げ込まれる事件 ～当時の筆頭秘書・竹田力氏の署名・捺印がされた証拠文書見つかる～

/ ＊事件, 事件, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　これはすごい！ 安倍晋三を追い詰める大スクープです。 2000年、山口県下関市のあべぴょんの実家と後援会事務所に、火炎瓶が投げ込まれるという衝撃的な事件がありました。犯人は、土地ブローカー・小山佐市氏と、工藤会組員ら５名だったようです。事件は、安倍事務所から依頼を受けて対立候補に対する選挙妨害を実行。しかし、約束した報酬額の500万円ではなく、300万円しか安倍事務所が支払わなかったため、事務所に火炎瓶を投げこんだということです。
　この事件は、リテラでも扱っており、当時の裁判記録から、こうした事件の概要は、はっきりとした事実です。
　今回のスクープは、この事件に関する、“1つの「願書」、2つの「確認書」”を入手したというもの。いずれの証拠文書にも、当時の筆頭秘書・竹田力氏の署名・捺印があるというのです。
　記事によると、あべぴょん自身がこの件に関与していた可能性があるとのこと。
　引用元では、この事件に関係する人物の写真と、選挙妨害として当時バラ撒かれたビラが添付されています。これを拡大して見ると、対立候補を、“北朝鮮国生まれ”だとし、対立候補が当選すれば、“下関の街は朝鮮支配の町となり、拉致・麻薬・工作船につながる恐れが十分にあります”などと書かれています。ネトウヨの陰謀論かと思うほどの、妄想全開です。
　こうした経緯から、あべぴょんのやり方は昔から全く変わっていないのだとわかります。対立候補を排除するためには、暴力団とでも手を組む。しかし、都合が悪くなると、手のひらを返したように切り捨てる。そして、彼らとは何も関係がないかのように振る舞うわけです。これは、卑怯、あるいは卑劣極まりない行為です。
　国会でこの問題が取り上げられることを望みますが、例によってあべぴょんは、秘書が勝手にやったことで、自分は全く関わりがないと言うに違いありません。“私が関与していたら、議員を辞めますよ”というセリフは、少なくともこの時から始まっていたと見てよいでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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スクープ！　ポスト加計疑惑ーー解明「安倍首相自宅放火未遂事件の闇」（１）
引用元）
Access Journal 18/6/9 執筆者: Yamaoka
（前略）
安倍晋三首相の山口県下関市の自宅放火未遂事件（ただし、車庫の車３台が全半焼）の真相がついに明らかになって来た。
（中略）
この事件、以前から、主犯とされた小山佐市氏（80。下左写真。懲役13年で今年２月に満期出所）なる人物は（中略）… 99年４月の下関市市長選において、安倍首相が推す現参議院議員・江島潔氏（中略）… を再選させるため、地元の安倍事務所が対立候補（中略）… に対する選挙妨害を依頼、しかし見返りの約束が実行されなかったことから（中略）… 犯行に及んだとも見られていた。

（中略）
以前から、ごく一部の事情通の間は、その旨を記した「念書」なるものが存在すると噂されていた。（中略）… 本紙・山岡はその「証拠文書」をついに入手した（中略）… 正確には１つの「願書」、２つの「確認書」で、いずれも、地元の当時の筆頭秘書・竹田力氏（山口県警ＯＢ）の署名・捺印がされたものだ。
（中略） 　
しかも、その他の証拠文書、関係者への取材、出所後の小山氏への２度、計６時間以上のインタビュー（ビデオ映像あり）などから、安倍首相自身も当初から選挙妨害の件を了承していた可能性さえある。また、江島氏再選直後の99年７月３日、安倍首相は地元の事務所で２時間以上、小山氏と２人だけで“見返り”の相談の件で会っていたと思われる。
（中略）
読者におかれては、出来るだけＳＮＳでこの記事の存在を拡散願います。
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配信元）
Twitter
画像の出典: PrimeMinisterofJapanOfficial [CC BY] & photo-ac

加計氏と首相の面会時の同名資料が存在し、愛媛県文書の信憑性より高まる

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　愛媛県文書では、2015年2月25日に安倍首相と加計孝太郎氏が面会した際、“そういう新しい獣医大学の考えはいいね”と言ったと書かれていました。しかし、加計学園はこれを否定。この面会は、“実際にはなかった”と主張しています。
　ところで、その愛媛県文書ですが、しんぶん赤旗が写真下で引用しているように、「（４）文部科学省の動向について」というところで、 “２／２５に学園理事長と総理との面会時の学園提供資料のうち、「新しい教育戦略」（別紙Ｐ５－６）に記載の目指すべき大学の姿に関する部分を抜粋したアンケート形式の資料を示して、短期間での回答を求めている”と書かれていました。
　文部科学省は、愛媛県文書に書かれていた通り、「新しい教育戦略」と題する文書をもとに、専門家に意見を聞いていたことを認めました。またその資料を参院予算委員会に提出したとのことです。
　このことで、愛媛県文書の信憑性が一層高まりました。これで何度目の詰みになるでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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加計氏と首相　面会時の同名資料が存在
文科省が認める
愛媛県文書　信ぴょう性さらに
引用元）
しんぶん赤旗 18/6/10
（前略）
　県文書は2015年3月１５日に今治市と学園の協議内容を記録したもの。県文書によると、安倍首相と加計氏の面会時(同年2月２５日)に学園が資料『新しい教育戦略』などを提供。ここから「目指すべき大学の姿に関する部分を抜粋したアンケート形式の資料」をつくり、短期間で専門家に意見を求めたとしています。

　文科省が提出した資料によると、１５年3月9～１１日ごろ専門家に意見照会のメールを送信。その際、学園側が首相に渡したとされる『新しい教育戦略』と同じ題名の文書などをもとに意見を求めたとしています。専門家からは1～2日のうちに返答があり、県文書の「短期間での回答」という記述も裏付けています。
（中略）

（写真）文科省が獣医学の専門家に意見照会した際に送った資料（写真上）。愛媛県文書（写真下）で加計理事長が安倍首相に渡したとされる資料「新しい教育戦略」と同じ題名です

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配信元）
Twitter
 
 
 
画像の出典: ItalianG7Presidency2017 [CC BY] & PrimeMinisterofJapanOfficial [CC BY]

［カナダ G7サミット］政治経済の中心がアジアに移ろうとしている中、G7の首脳陣が混乱 …その議論にも加われないあべぴょん ～日米首脳会談でもトランプ大統領の言いなりの売国奴あべぴょん～　

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竹下雅敏氏からの情報です。
　カナダでG7サミットが開かれていますが、政治経済の中心がアジアに移ろうとしている中、G7の首脳陣が混乱し、仲間割れをしている様が見て取れます。彼らがどんなに騒いだところで、流れは変わりません。
　そんな中、この議論にも加われないのが、我らがあべぴょん。冒頭のツイートの写真を拡大して見ても、確かにあべぴょんの姿はありません。ある人は、トランプが尻に敷いているはずだと言っていましたが… 。
　G7サミットの前の日米首脳会談では、またもあべぴょんがトランプ大統領の言いなりで、“軍用機・航空機・農産物等数千億円の製品を購入する”と約束する始末。これに阿呆大魔神が頭に来たようで、“なんだい、こりゃ、ふざけてんのかね”との発言。存在自体がふざけている大魔神の感想だけに、あべぴょんの売国奴ぶりが際立ちます。
　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は、あべぴょんの言動を的確に指摘しています。あべぴょんの一連の行動は、“朝鮮半島を巡る構図から排除された自らの哀れな境遇を覆い隠し、なんとしても「存在感を誇示」”するためだとし、“東奔西走しているが、手遅れである”とバッサリ切り捨てています。
　日本のメディアでここまで的確な論評を掲載する所はないので、安倍退陣を願う私としては、思わず“金正恩同志”と呼びかけたくなる気がします。
　“続きはこちらから”以降は、その阿呆大魔神のふざけた様子です。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Ｇ７サミット 初日の討議終える 自由貿易めぐり激論か
引用元）
NHK NEWS WEB 18/6/9
（前略）
カナダ東部のリゾート地のシャルルボワで開かれているＧ７サミット＝主要７か国首脳会議は、日本時間の９日午前、初日の討議を終えました。
焦点となっているのは、「貿易」をめぐる討議です。トランプ政権が、鉄鋼などに高い関税を課す輸入制限措置の対象を、日本などに続き、ＥＵ＝ヨーロッパ連合やカナダにも広げ、Ｇ７内の亀裂が深まっています。
（中略）
初日の討議では、世界経済や自由貿易、それに北朝鮮やイランなど外交や安全保障をめぐって意見が交わされました。
（以下略）
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配信元）
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ヒアリングを元に、高度プロフェッショナル制度の制度設計が出来上がったという政府の答弁は嘘！

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　昨日の記事で、“高プロのニーズについて、厚労省はわずか12人分の聞き取り調査しか行っていなかった”わけですが、その聞き取りも2015年3月に実施したものが3件、残りの9件は2018年2月1日に実施したものだったということでした。
　冒頭の上西教授の記事によれば、高度プロフェッショナル制度は、そのほとんどの内容が2015年の労働基準法改正案と同じだということです。その時の法律案要綱は、2015年2月17日に諮問されているとのことで、要するに、“2015年３月の３件のヒアリングは、法律案要綱が労働政策審議会に諮問された後に行われている”ことになります。
　これは、ヒアリングを元に高度プロフェッショナル制度の制度設計が出来上がったという政府の答弁が嘘だったということになります。
　引用元では、2018年2月1日になぜ9名の追加ヒアリングが行われたかについて、共同通信の記事をもとに、“国会で「働く人のニーズを把握しているのか」と野党から追及された翌日”にヒアリングを実施しているため、このヒアリングはアリバイ作りであろうということです。
　下のツイートは、引用元の長い記事を、極めてコンパクトに要約したものです。実にわかりやすい。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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高プロのニーズ聞き取りについて、加藤厚生労働大臣が１月31日に虚偽答弁を行っていたことが判明
上西充子 | 法政大学キャリアデザイン学部教授
引用元）
Yahoo!ニュース 18/6/8
（前略）

６月５日の福島議員に対する山越局長の答弁によれば、12件のヒアリングのうち、No.1、No.2、No.12の３件は2015年３月に実施したものであり、残りの９件は2018年２月１日に実施したものであることが明らかになった。
　現在の働き方改革関連法案に含まれる高度プロフェッショナル制度は、今国会への提出にあたって若干の修正が施されたとはいえ、ほとんどの内容は2015年４月３日に閣議決定された労働基準法改正案と同じである。そしてその労働基準法改正案の法律案要綱は、2015年２月17日には第１２６回労働政策審議会労働条件分科会に諮問されている。
　つまり、2015年３月の３件のヒアリングは、法律案要綱が労働政策審議会に諮問された後に行われている。労働者のニーズ把握を元に法案に高度プロフェッショナル制度の創設を盛り込むのであれば、当然、法律案要綱の諮問（２月17日）よりも前、さらには労働政策審議会の建議（２月13日）よりも前に、行われていなければならない。

（以下略） 　
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配信元）
Twitter
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