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24/12/30 フルフォード情報英語版:米国政府株式会社を破産させ共和国を樹立せよ、さもなくば中国の奴隷となるだろう

 冒頭で、「2020年にバイデンが中国の代理人として政権に就き、中国指導部がワクチンを用いた大量虐殺計画に関与していた可能性がある」として、息子のハンター・バイデンは株式などを得ており、その見返りとして、「バイデン政権は2020年から2023年にかけてワクチン大量虐殺を実行した」と見ています。また、「習近平国家主席以下、中国の現体制は、獣の刻印を象徴とする、中国主導の世界独裁体制を実現するために大量殺人を行った」と言っています。
 最近中国を訪れたフルフォード氏の友人によると、「欧米のクレジットカードは使用できず、中国のデジタル通貨を申請することもできなかったそうだ。唯一の選択肢は現金だったが、それさえも誰も受け取らなかった」とのことです。「中国国民は今や『社会信用スコア』によって管理されており、どんな形であれ不服従があれば、罰として資金を凍結される可能性がある」と言っています。
 次期大統領のドナルド・トランプは、「腐敗した米国政府株式会社を北米合衆国共和国へと置き換える意思」を明確にしており、パナマ運河やカナダ、グリーンランドまでも手中に収めたいと考えているようです。
 トルコに関する情報として以下のようなものがありました。
  • トルコはすでにイスラエルの新政権と交渉している
  • トルコのレジェップ・エルドアン大統領がこの地域を掌握した兆しとして、トルコはラタキアタルトゥスの戦略的な港に海軍基地を設置しようとしている。
  • トルコとシリアの間の海洋管轄権協定は、東地中海のすべての均衡に影響を与えるだろう。
  • エジプト政府はトルコに転覆される寸前である
 「イスラエルがシリアに発射したミサイルが大爆発を起こし、それがマグニチュード3の地震を引き起こした。」と言っています。そして欧州連合(EU)の放射線環境モニタリングによれば、「強い爆発の20時間後にトルコとキプロスで放射線量が増加しており、これは小規模な核攻撃を示唆している」とのことです。
 ロシアが現在脅威に感じているのが、中国の「地熱エネルギー技術」であり、それは「ほぼ無限に近い無料のエネルギーを地球全体に提供できる可能性」を秘めていると言っています。「クエイズ・エナジー(Quaise Energy)という企業が…岩石を溶かす技術を活用して、深さ10キロメートルの穴を掘ることを可能にしている」とのこと。こちらの記事によると、「Quaiseは最新の掘削装置とジャイロトロンを組み合わせることで、岩盤を溶かすようにして、わずか数カ月で深さ約20kmの穴を掘ることができる…深さ約20kmに達する穴の底では岩盤の温度が約500度に達するため、ポンプで送った液体を地熱で蒸気などに変換して、発電に利用することが可能」とのことです。
 以下、その他のトピックになります。
  • 中国が気づいていないのは、米国宇宙軍は指向性エネルギー兵器を保有しており、それを使えば中国の主要都市を瞬時に溶けたガラスの池に変えることができる
  • アメリカでは、年間の万引き件数がパンデミック前に比べて93%も増加し…世界の囚人の25%を抱えており、囚人数は世界最多である…さらに…77万人ホームレスがいる。
  • ドイツは、EUとNATOの両方から離脱する動きを見せている
  • ウクライナのゼレンスキー大統領は最近、欧州の政治指導者に賄賂を贈ろうとしたことを認めた。
  • 食品300品目について、プラスチック化学物質を検査した。その結果、86%の食品からプラスチック化学物質が検出され、73%の製品にはフタル酸エステルが、22%にはビスフェノールが含まれていた…フタル酸エステルは生殖器の正常な発達を妨げる。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:米国政府株式会社を破産させ共和国を樹立せよ、さもなくば中国の奴隷となるだろう
転載元)

中国主導の世界独裁体制を実現するための大量殺人


Bankrupt the US Corporation and declare the Republic or else become Chinese slaves
By
Benjamin Fulford
December 30, 2024
6 Comments
This is the choice Americans and people of the world now face. New evidence confirms the Biden administration was a Chinese-controlled government. That means the current Chinese leadership was complicit in the global mass murder by vaccine campaign that started in 2020 when Biden was installed as a Chinese proxy.
これは、今アメリカ人と世界中の人々が直面している選択である。新たな証拠によれば、バイデン政権が中国の影響下にあった政府であることが明らかになった。つまり、2020年にバイデンが中国の代理人として政権に就き、中国指導部がワクチンを用いた大量虐殺計画に関与していた可能性があるということだ。

This picture of Joe Biden flying into China as a US Vice-President and introducing his son Hunter to Chinese President Xi Jinping shows the betrayal. Hunter was later given shares in a Chinese company, access to young Chinese actresses and who knows what else. In exchange the Biden regime carried out the vaccine mass murder campaign from 2020 to 2023. ジョー・バイデンが米国副大統領として中国を訪問し、息子のハンターを中国の習近平国家主席に紹介しているこの写真は、その裏切りの象徴と言えるだろう。その後ハンターは中国企業の株式を提供され、中国の若手女優たちと接触する機会を得た。それ以外に何を受け取ったのかは定かではない。そしてその見返りとして、バイデン政権は2020年から2023年にかけてワクチン大量虐殺を実行したとされている。






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[林千勝氏] 2025年以降の日本におけるエボラ出血熱プランデミック(計画されたパンデミック)の懸念されるシナリオ 〜 キーパーソンは河岡義裕教授

読者の方からの情報です。
 長崎大学のBSL4施設にエボラウイルスを持ち込もうとしていることが問題となっています。また武蔵村山市のBSL4施設の移転先が近隣住民の不信を呼んでいます。
動画の28:00から1:17:15まで、林千勝氏が今後の日本におけるエボラ出血熱プランデミック(計画されたパンデミック)の、懸念されるシナリオについて解説されています。中心人物は河岡義裕教授です。河岡義裕教授はオッペンハイマーを尊敬し、彼が原爆を作ったように、国策としてmRNAや人工ウイルスを「実用化する」ことを「医療のマンハッタン計画」と位置付けていました。ざっくりと内容をまとめてみました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【新春特別対談】林千勝×水島総「命を守る戦い、誰が為の日本版CDC」[桜R7/1/2]
配信元)


エボラ出血熱は、1976年西アフリカ、コンゴのエボラ川沿岸で発見され、西アフリカだけで感染、死亡者が出ていました。当時からこれ自体が研究所から漏れた可能性が指摘されていたそうです

2002年に河岡義裕ウイスコンシン大学教授がエボラウイルスの人工的な作成に成功し、2015年には河岡教授が新しいエボラワクチンの開発に成功しました。これは自分の開発したウイルスを弱毒化したものだそうです。

2023年には河岡教授の「エボラウイルスを用いたワクチンの研究開発」が政府支援を受けることが採択されています。この河岡教授は「インフルエンザ、エボラウイルスの機能獲得実験の権威、人工ウイルスを作って特許も持っている」、そして政府の新型インフルエンザ等対策推進会議委員という肩書を持っています。

 河岡義裕教授は2013年(平成25年)に「今後10年の日本の医療研究開発体制を医療のマンハッタン計画と位置付けています。オッペンハイマーを尊敬し、アメリカが国家プロジェクトとして原爆を作ったように、国策としてmRNAや人工ウイルスを10年で「実用化する」と発表しています。

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茂木誠氏によるシリア情勢の解説 ~「(アメリカによる)アサド政権打倒のプログラムは…反アサド武装勢力をCIAが育成して、そこに数十億ドルの武器を提供」

竹下雅敏氏からの情報です。
 茂木誠氏によるシリア情勢の分かりやすい解説動画です。
 動画の冒頭で、“本来テロ容疑者はまず拘束し、そして証拠に基づいて裁判を行い、法に基づいて罰を下すべきです。ところがオバマ大統領は容疑者リストを作らせて、それを順番にドローンで処刑するというですね、これ自体が犯罪だと思うんですけれども、それを任期中ずっとやってきた。結果、オバマが処刑した人間の数は3000人に及んでます。これがノーベル平和賞を取り、広島を訪問して、まるで平和主義者のように振舞っていたバラク・オバマの正体です。(1分22秒)”と言っています。
 動画は単に事実を述べているだけですが、ガイドラインの違反と判定されたようで、「この動画は、内容がほとんどの広告主に適していないと判断されたため、広告収入が制限されるか、まったく得られない可能性があります。」とのことです。Googleを何とかしないと、正しい情報が人々に届かないですね。
 オバマ政権の中東政策を実際に仕切っていたのは、マイケル・モレルCIA副長官だと茂木誠氏は見ています。マイケル・モレルの著作『秘録CIAの対テロ戦争』の中で、“ドローンによる容疑者殺害、そして容疑者の拷問は正しかった(3分50秒)”と自画自賛しているそうです。
 シリアに関しては、“アサド・ファミリーをですね、打倒するために、アメリカが何やったのかを見ていきましょう。…アサド政権打倒のプログラムはですね、CIAのティンバー・シカモア作戦というものです。…反アサド武装勢力をCIAが育成して、そこに数十億ドルの武器を提供すると。実際にはこのイスラム過激派に武器を与えて、シリアのアサド政権を打倒すると。こういうことをやったわけです。ジェイク・サリバン大統領補佐官がですね、ヒラリー・クリントン国務長官に当てたメール、これはですね、ウィキリークスで暴露されたんですけども、サリバンはこう言ってます。「アルカイダはシリアでは我々の陣営です」。 はい、アルカイダはアメリカの仲間ですということを言ってるわけです。(11分15秒)”と説明しています。
 シリアではISIS(アイシス)アル・ヌスラ戦線と言ったアルカイダ系の反アサド武装勢力がありましたが、これらは「アメリカの仲間」でした。
 CIA元職員のエドワード・スノーデン氏によると、ISISの指導者アブー・バクル・アル=バグダーディーは、実はサイモン・エリオットという名のユダヤ人で、イスラエル諜報機関モサドの工作員であることが分っています。
 また、駐ウズベキスタン英国大使を務めたクレイグ・マレー氏は「アル・ヌスラ戦線とISISがイスラエルを攻撃しないのには理由がある。イスラエルとCIAが彼らを支援しているからだ」と言っています。
 ISISの指導者バグダーディー、アル・ヌスラ戦線の創設者アブ・モハマド・アル・ジュラニはイラクのアブグレイブ刑務所、あるいはキャンプ・ブッカに収容されていました。
 マイケル・モレルCIA副長官が「容疑者の拷問は正しかった」と言っていたことを思い出してください。私は、MKウルトラによるテロリストの養成が刑務所の中で行われていたと見ています。
(竹下雅敏)
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シリアの闇03/オバマは何をしたのか?
配信元)


@maomao96363
この動画には、google様から以下のご指導をいただきました。
「この動画は、内容がほとんどの広告主に適していないと判断されたため、広告収入が制限されるか、まったく得られない可能性があります。
自動システムと人間による審査を組み合わせて、広告掲載に適したコンテンツのガイドラインの違反を検出します」


@maomao96363
【訂正】16:23 ×軍需大臣→◯軍需次官
商工省が軍需省に改組されたとき、軍需大臣を東條首相が兼務したため、岸は軍需次官に降格されています。

2011年から13年間東日本大震災の被災者と裁判を追ってきた「民の声新聞」が休刊に / 忖度なく被災者の声を伝え、国や県の政策を批判するメディアは国民の味方だった

 2011年3月11日に発生した東日本大震災の3ヶ月後から被災地の「ありのまま」を伝えてこられた「民の声新聞」が、13年後の12月31日をもって休刊されました。被災者の声や裁判の様子を伝える記事からは、「フクシマ」が何も解決していないことを知ることができました。最後の記事には「筆者が目の当たりにしてきたのは人権蹂躙であり、当事者合意のない原発事故後始末であり、三権分立の崩壊であったと言える」「再び同じような事故が起きたときに被害者はどのような扱いを受けるのか。どれだけ無視され、切り捨てられ、消されるのか。『原発』の前には民主主義も何もないことを見てきた。」との言葉通り、13年間の日本政府の棄民が凝縮していました。
 「蹂躙された避難者の『権利』」の章では、政府の避難指示が出なかった地域の避難者が国にも県にも見捨てられ、それどころか県から住宅を奪われ、ネット上でひどい暴言を受け、自死に追い込まれた人まで出たことを振り返りました。これは今起きている能登の惨状と重なります。
 「合意なき〝事故の後始末〟」の章では、ALPS処理汚染水の海洋放出や除染で生じた汚染土壌の再利用問題が、当事者の合意を得ないまま進められてきたことが記されています。2015年に東電が福島県魚連に示した「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わず、多核種除去設備で処理した水は発電所敷地内のタンクに貯留いたします」との約束を、東電はしれっと反故にしています。また、女川原発再稼働の是非を決める県民投票を求めた11万筆以上の署名を無視して、宮城県が2024年10月に再稼働したことを改めて刻みました。
 「進まぬ救済、崩れた三権分立」の章では、2022年の最高裁判決が、福島第一原発事故に対する国の責任を否定する判決を言い渡したことから「控訴審ドミノ」が始まり、各地の高裁が最高裁の判決を手本に「国の責任を認める判決はゼロになった」ことを振り返りました。「原発事故を防げず、住民から生活環境や人生を奪っても責任を問われないのなら、規制権限に何の意味があるのか」「人権の砦であるはずの司法が国策に逆らえないのなら、被害者はどこに救いを求めれば良いのか」と、国民の立場で批判をされていました。
 このような地道な報道の「民の声新聞」を失ったことは、私たち国民にとって大きな損失となりました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【民の声新聞が報じてきた13年間】「原発」にひれ伏す民主主義 人権踏みにじられ切り捨てられる被害者 救済の手差し伸べぬ司法~休刊にあたって
引用元)
震災・原発事故から3カ月後の2011年6月、民の声新聞は始動した。「ありのままを伝えて欲しい」という声に応えようと歩き、人々の声を聴き続けた。この13年間、筆者が目の当たりにしてきたのは人権蹂躙であり、当事者合意のない原発事故後始末であり、三権分立の崩壊であったと言える。共に怒り、共に泣きながら続けてきた取材は、本意ではないが今号でいったん終わりとしたい。為政者が原発回帰へ大きく舵を切るなか、再び同じような事故が起きたときに被害者はどのような扱いを受けるのか。どれだけ無視され、切り捨てられ、消されるのか。「原発」の前には民主主義も何もないことを見てきた。それでも、あなたは原発を続けますか?
(以下略)

ロシアは1月1日モスクワ時間午前 8 時をもってウクライナ経由のガス輸送を正式に停止した ~ウクライナの横暴とアメリカの思惑

竹下雅敏氏からの情報です。
 明けましておめでとうございます。
 『24/12/23 フルフォード情報英語版』で、“ヨーロッパにおけるナチス体制への最後の一撃となるであろう出来事として、ロシアは1月1日の現地時間午前7時(GMT午前5時)をもって、ウクライナ経由のガス供給を停止する。これを受けてヨーロッパは、ロバート・フィコ首相(ハザール・マフィア暗殺未遂事件から生還)を派遣し、ロシアとの新たな欧州協定を交渉させている。ヨーロッパはロシアとの取引を交渉せざるを得ない。なぜなら協力したくてもアメリカには何も出来ないからだ。”とあった通り、ロシアは1月1日モスクワ時間午前 8 時をもってウクライナ経由のガス輸送を正式に停止しました。
 ただ、ウクライナ経由のガス輸送の停止は、ウクライナ側が「自国領土を通過するロシア産ガスの輸送を認めない」ということで輸送契約延長交渉を繰り返し明確に拒否したためだということです。
 フルフォード氏の主張が正しければ、「ヨーロッパにおけるナチス体制への最後の一撃となるであろう出来事」を、ウクライナのネオナチが主導したという奇妙な感覚になります。
 「欧州は代替調達方法により多額の負担となるが大きな危機にはならないと予想」されてはいるものの、スロバキアのロベルト・フィツォ首相は、「ヨーロッパはガスで約500億、ガスから生産される電力でさらに700億の損失を被ることになる。1,200億ユーロという信じられない額だ」と語っています。
 ウクライナ経由のガス輸送の停止によって、ヨーロッパのガス価格はすでに上昇しており、ヨーロッパは安価なロシア産ガスの供給を失ったことで、経済のさらなる減速、インフレの上昇は避けられない見通しです。
 また、「ウクライナはロシアからの手数料で得ていた年間約8億ドルを失い、ガスプロムはウクライナを通じてヨーロッパにガスを販売することで得ていた約50億ドルを失うことになる。」ということです。
 こうしたウクライナの横暴によって得をする国があります。アメリカです。トランプ次期米大統領は欧州連合(EU)に対し、「米国に対する莫大な赤字を、米国の石油とガスの大量購入によって埋め合わせなければならないと伝えた。さもなければ、関税一辺倒になるだろう!!!」と脅しています。
 ウクライナがロシア産ガスの輸送を停止した背景には、米国からの液化天然ガス (LNG) を積んだ船舶がギリシャに停泊したという昨年12月27日の記事があると思います。ギリシャからブルガリア、ルーマニア、ハンガリー、スロバキア、モルドバ、ウクライナの間でガスを輸送する垂直回廊構想があるようです。ウクライナとヨーロッパのエネルギー安全保障を強化することを目的とした世界的な対策の一環だということです。
 こうした一連の出来事を見ると、フルフォード氏の主張がどこまで正しいのかは慎重に見極める必要があると言えるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア、ウクライナ経由のEUへのガス供給を停止
転載元)
スロバキアは供給停止を受けてキエフへの電力供給を停止すると警告

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
写真:ガスパイプライン © Sputnik / Pavel Lvov

ロシアは1月1日モスクワ時間午前8時をもってウクライナ経由のガス輸送を正式に停止し、2019年以来実施されている契約の予定終了を確認した。ロシアのエネルギー大手ガスプロムは、ウクライナ企業ナフトガスおよびウクライナガス輸送システムオペレーターとの輸送契約延長交渉が決裂したことを受けて、この停止を発表した。

ガスプロムは水曜日に発表したプレスリリースで、「ウクライナ側がこれらの協定の延長を繰り返し明確に拒否したため、ガスプロムは2025年1月1日以降、ウクライナ経由のガス供給の技術的および法的機会を奪われた」と述べた。その結果、このルートを通じたヨーロッパへのガスの供給は完全に停止された。

ウクライナを通過するガスパイプラインはスロバキアにもつながっており、スロバキアはロシアからのガスの供給を継続することを希望し、ウクライナに輸送契約の延長を求めていた。キエフがガスの輸送停止を決定したことに対し、スロバキアのロベルト・フィコ首相は先週、ウクライナへの電力供給を停止すると脅迫した。

ウクライナ経由のロシアからのガスの輸送に関する5年契約は、ガスプロムと欧州の複数の購入者との間で進行中の長期契約にもかかわらず、失効した。

ウクライナ当局は輸送停止を認め、国家安全保障上の「歴史的出来事」と呼んだ。キエフはモスクワとの新たな輸送契約の可能性を長い間否定してきた。ロシアのプーチン大統領は12月19日、年次記者会見でこの状況の最終性を強調し、「この輸送契約はもはや存在しない。それは明らかだ。しかし、我々は対処できる。ガズプロムが対処する」と述べた。

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