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ぴょんぴょんの「セルビアにCIA長官が来た!」 ~リチウム騒動から、ロシアのクーデター警告まで

 これまで書いた「挑発するコソボ」シリーズは、その時々のトピックを断片的に取り上げているので、大きな流れがよくわかりません。
 流れを知りたい方は、最近公開された映像配信「アメリカ政権の変遷7(前編)」「アメリカ政権の変遷7(中編)」「アメリカ政権の変遷7(後編)」を、ぜひご覧ください。旧ユーゴスラビア解体のために、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争、スレブレニッツァの虐殺がなぜ起こされたのか、とてもわかりやすく解説されています。
 今なお、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボ、セルビアの間に残した火種で、和平を許さないアメリカ(CIA)とNATO。同じ民族の彼らが、同胞としてふたたび一体になるのはいつの日か。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「セルビアにCIA長官が来た!」 ~リチウム騒動から、ロシアのクーデター警告まで

コソボとセルビアの現状


コソボとセルビア、どうなってるの?

今年の2月1日、コソボの現金決済はユーロ一本になった。RFEL


コソボはEU加盟国でもないし、ユーロ圏にも入ってないのに?

コソボ・セルビア人を困らせるためだ。

なんで、ユーロになるとセルビア人が困るの?

セルビアはコソボ・セルビア人に、生活手当や年金、子ども手当てをセルビア・ディナールで送金している。だが、セルビア・ディナールを扱っている郵便局は違反ということで、すべて閉鎖されてしまった。RFEL

Wikimedia_Commons[Public Domain]

それじゃ、コソボ・セルビア人は、セルビアからの送金が下ろせなくなる。

それと別に、コソボ当局は8月7日、現在通行不能になっている、アルバニア人とセルビア人の居住区を分断する橋を再開すると発表した。ここが開通したら、コソボ・セルビア人は安心して暮らせなくなる。RFEL

コソボ・セルビア人はどんどん追い詰められているね。ところで、セルビアはどうなってるの? 再選挙は終わった?

再選挙について復習しよう。2023年12月17日のセルビア臨時議会選挙、同日行われた首都ベオグラード市議会選挙は、どちらもヴチッチ大統領の与党「セルビア進歩党(SNS)」が勝利した。ただ、ベオグラード市議会選挙は僅差だったため、不正選挙だとして抗議行動を指揮していた野党連合は、12月24日市議会庁舎に暴力的に侵入しようとした。事前にロシアから、「カラー革命」の警告を受けていたセルビア政府は、首尾よく阻止した。

ここで話したね。

その後も、現政権の反対派は集会を開いて不正選挙だ、再選挙だと騒ぎ立てるので、2024年6月2日、ベオグラード市議会選挙をやり直すことになったが、結果はヴチッチのセルビア進歩党(SNS)の勝利に終わった。(Wiki

ヴチッチ大統領
Author:duma.gov.ru[CC BY]

なあんだ、良かった。もひとつ、コソボとセルビアの国交正常化交渉はどうなってる? たしか、最後の首脳会談は2023年9月14日だったね。

セルビアの主張は、コソボ・セルビア人の居住区を独立させる「セルビア人自治体共同体(CSM)」を作ること。だが、コソボのクルティ首相はCSMを認める気はない。6月26日、ブリュッセルで、ヴチッチとクルティの会談の席が設けられたが、双方が話をすることはなく、失敗に終わった。(RFEL

そっか、でも、国民がヴチッチさんを支持している限り、セルビアは安泰だよ。

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リチャード・ヴェルナー教授によるCBDC(中央銀行デジタル通貨)に関する内部告発|デジタルIDと『ヨハネの黙示録』に記述されている「獣の数字666」の刻印について

竹下雅敏氏からの情報です。
 9月7日の記事で、主にファイザーとモデルナが製造したワクチンの科学分析で、「1ミリリットルあたり300~400万個の自己集合体」の存在を確認したという査読済み論文が出たことをお伝えしました。
 アナ・マリア・ミハルチャ博士は『ワクチンの目的は人間とネットをつなぐこと しかし治療方法はある』の中で、“エリート主義者たちは人工的で無機的な、意識のない消費者を作りたい、そして人類の魂と精神を破壊したいのです”と話していました。
 9月8日の記事では、2018年3月23日のDARPA文書『次世代非外科的神経技術』の記述から、新型コロナウイルスのmRNAワクチンの目的が「神経学的遠隔制御の手段」である可能性を否定できないということでした。
 今回のリチャード・ヴェルナー教授の話は、こうした動きと並行して進められている中央銀行デジタル通貨(CBDC)への警告です。
 リチャード・ヴェルナー教授は『円の支配者』の著者として知られていますが、サウサンプトン大学の経済学教授であり、2003年には世界経済フォーラム(ダボス会議)の「明日のグローバルリーダー」に選出されています。従ってShortShort Newsさんの動画は、リチャード・ヴェルナー教授による内部告発だと言えます。
 “彼らは中央銀行デジタル通貨の話をしたがらない。その見た目が好まれないからだ。私が情報筋から聞いたところでは、いくつかの中央銀行はすでにCBDCの最終段階を完全に開発しているようである。つまり、最初は段階的に、おそらく携帯電話を通じて行われるだろうが、それは中間段階にすぎない。そして最終段階は、小さくなって、米粒大となる。…そう、デジタルIDであり、財布であり、パスポートであり、鍵なのだ。私たちがデビッドカード、クレジットカードで発見したのは、すでにRFIDチップ、つまり非接触でカードを振るだけのシステムに移行しているということだ。マイクロチップを皮膚の下に埋め込んだから、将来は手を振るだけでいいという方向に、私たちを誘導しているようなものである。…そして2017年、ビル・ゲイツが現れ、ユニバーサル・ベーシック・インカムは良いアイデアだが、導入するには時期尚早だと言った。では、何がまだ欠けていたのだろうか? マイクロチップを埋め込む技術はあったが、デジタルIDが導入されていなかったのだ。そこで、COVIDのアジェンダが大いに役立つことになった。”とリチャード・ヴェルナー教授は話しています。
 『ヨハネの黙示録』には、「また、小さな者にも大きな者にも、富める者にも貧しい者にも、自由な身分の者にも奴隷にも、すべての者にその右手か額に刻印を押させた。そこで、この刻印のある者でなければ、物を買うことも、売ることもできないようになった。この刻印とはあの獣の名、あるいはその名の数字である。ここに知恵が必要である。賢い人は、獣の数字にどのような意味があるかを考えるがよい。数字は人間を指している。そして、数字は六百六十六である。(13章16-18節)」とあります。
 「獣の数字666」には様々な解釈がありますが、“世界的に広まっているバーコード(JAN,EAN,UPC)には、左右と真ん中に区切りの数字が入れられていて、 この3つの区切りの線が表す数字は「6」、すなわち「666」を意味します。今の社会では、バーコードがなければ流通されない、すなわち「買うことも売ることもできない」ということになります。「獣」とはコンピューター管理の経済システムのことであるように思えます。”という見解があります。
 また、『インターネットに隠された666』には、“コンピューターをアルファベットで書いてみます。すると「computer」となります。次に、アルファベットをそれぞれA=6、B=12、C=18、D=24…というように「6」の倍数で当てはめていきます。…【C】=18、【O】=90、【M】=78、【P】=96、【U】=126、【T】=120、【E】=30、【R】=108。さて、これを全て足してみましょう。18+90+78+96+126+120+30+108=666。驚いたことに、獣の数字666になるのです。”と書かれています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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中央銀行はCBDCを欲しがっている|リチャード・ヴェルナー教授
引用元)

総裁選出馬表明の小泉進次郎氏 〜 耳障りの良い公約「労働者全員を厚生年金に原則全員加入させる改革」は事実上の大増税、年収100万円の労働者は毎年9万1500円負担増

 小泉進次郎氏が入念に準備された総裁戦の出馬表明を果たし、メディアでは、すでに小泉総理誕生が決まったかのような取り上げられ方をしています。藤井聡教授は「小泉総理は既定路線」というのは大手メディアが作ろうとしているフェイクだとした上で、進次郎氏の公約の内容を徹底批判されていました。「1年以内に絶対やる」と言明した主だった改革は「選択的夫婦別姓」の法案提出、「ライドシェア」の全面解禁、「解雇規制」の緩和、「スタートアップが劇的に拡大する仕組み」の整備など、どれも国民の経済を救済するものではありません。
とりわけ「労働者全員を厚生年金に原則全員加入させる改革」は国民にとって危険です。「年収の壁を撤廃.働いている方には原則厚生年金が適用されるように制度を見直す」という公約を見ると良いことのようですが、「それは完全な勘違い」だそうです。現在は年収106万円を超える人は厚生年金を払う義務が生じ、その結果、手取り金額が減ります。その106万円の壁を撤廃し、全ての人を厚生年金に加入させ「『低所得の人に対する,年金の免除やめちゃえばいいじゃん」という,血も涙もない,途轍もない〝鬼提案〟」だと言っています。具体的には、年収100万円の労働者は、毎年9万1500円の負担増となるそうです。
また、彼らを雇用している企業にとっても労使折半の負担が生じますので、企業にも1人9万1500円の負担増になります。政府からすると、年収100万円の労働者ごとに18万3000円の税収増が見込まれることになります。
 耳障りの良い演説で公約内容をごまかし、実は容赦無く国民の生活を破壊するのは父・純一郎と同じです。父・純一郎の時代から遥かに貧しくなった日本人にとって、今以上の負担は「とどめを刺す」破滅となり、困窮に苦しむ人がさらに増加すると予想されます。自民党総裁の待望の候補がコレです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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小泉進次郎氏の「年収の壁」撤廃論は低所得者を狙った所謂〝大増税〟 年収100万の労働者なら最低で約9万円,最悪18万円以上もの所得が政府に奪い取られます
(前略)
結論から言うと,進次郎提案は,「いままで低所得だから厚生年金の支払いが免除されてた人からも,一律に厚生年金をむしり取るようする」という,ただ単なる「低所得者をターゲットとした〝大増税〟」なのです(中略)
(中略)
すなわち進次郎氏は「低所得の人が年金免除されてるから壁ができてるだけじゃんか.だったら,低所得の人に対する,年金の免除やめちゃえばいいじゃん」という,血も涙もない,途轍もない〝鬼提案〟をしているのです!

(4)進次郎提案は,年収100万の労働者は9万1500円もの大増税

その結果どうなるのかを,具体例で考えてみましょう.

106万円以下の人,例えば,年収100万円の人は,進次郎提案が通れば,年収の9.15%,つまり,年間9万1500円も,政府に余分に吸い上げられる事になるのです(つまり所謂広義の〝増税〟です)!

100万円の所得の人にとって,9万1500円というのは大金!それだけのオカネが,進次郎が総理になってしまえば,僅か「1年」で政府から毎年毎年,半永久的に吸い上げられ続ける事になってしまうのです!

しかも,進次郎のこの年金改革で被害を受けるのは,低収入労働者だけではありません.

彼らを雇っている「企業」もまた,同じ金額の被害を受けるのです!

というのも,厚生年金というのは,労働者が支払った年金と同じ金額だけ,会社側(雇い主側)も支払わないといけないのです
(中略)
別の言い方をすると,100万円の労働者が一人いれば,小泉年金改革をやれば,それだけで政府は18万3000円も新たに国民からカネを吸い上げることができる,という次第

凄まじい大増税ですね(涙)
(以下略)


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24/9/2 フルフォード情報英語版:ホワイトハットの勝利でマーク・ザッカーバーグと元英国首相が陰謀の真実を語る

 メタ(Meta)社のマーク・ザッカーバーグCEOは、「ジョー・バイデン政権がパンデミックの間、FacebookとInstagramの親会社であるMeta社に『特定のCovid-19コンテンツを検閲する』よう『繰り返し圧力をかけた』」とする書簡を発表したと言っています。また英国の元首相エリザベス・トラスは、「公の場で、英国の責任者は首相ではなくイングランド銀行総裁であると述べた」そうです。
 先週報道されなかった最大のニュースは、「アメリカの代理部隊が先週、侵入してきた中国軍兵士2000人以上を殺害した。」ことで、「中国軍はミャンマーの錫鉱山を支配しようとしたが、現在は国境を越えて撤退した」と言っています。ミャンマーは中国が使用する錫の3分の2を供給していましたが、現在、供給が停止されているようです。
 ドナルド・トランプの副大統領候補だった「JD・ヴァンスが『家庭の事情』で辞任し、ロバート・F・ケネディ・ジュニア(RFK Jr.)に交代する」ことになったようです。またトランプが大統領に返り咲いたら、国連は解体され、「アメリカとカナダを合併して北アメリカ合衆国(USNA)を創設する」という計画らしい。その際、「トランプがUSNAの最初のリーダーとして推されることになるだろう」と言っています。
 逮捕されたTelegram創設者パヴェル・ドゥロフについて、以下のような情報が寄せられていました。
  • ドゥロフは世界経済フォーラムのメンバーであることが判明した。…彼のガールフレンドがモサドのエージェントである…さらに、彼の弁護士ダヴィッド・オリヴィエ・カミンスキーは、ブナイ・ブリスのフリーメーソンであり、ガザの人々への国連支援に反対する著名なフランスのシオニスト・ロビイストである。
  • フランスの愚か者たちは誤って弟を逮捕した。暗号キー(すでに再設定済み)を持つのは【兄の】ニコライ・ドゥロフの方で、数学の博士号を2つ持っている。彼はサンクトペテルブルグに住み、ロシアの大学教授である。
  • (ドゥロフが)逮捕された理由は、彼がイスラエルの軍事施設をハッキングし、パレスチナ人を守るためにTelegramのチャンネルを通じて秘密情報を拡散したためだと思われる。Telegramはアラブ・ムバダラ財団から資金提供を受けているからだ。
  • パヴェルの兄である新CEOは現在ロシア人であり、ロシアがTelegramの支配権を握ることになるだろう

 以下、その他のトピックになります。
  • BRICSが経済の80%以上を支配している…米国が中国からの輸入をすべて停止したとしても、中国のGDPの2%ほどしか影響しない。
  • イスラエルはガザの125万人にポリオワクチンを接種しようとした。「…これは特別に設計された殺人注射だ。」…幸いにも、イランがテルアビブを中性子爆弾で破壊すると脅したため、この陰謀は阻止された。
  • 英国の首相キア・スターマーは、彼自身や多くの同僚たちが小児性愛犯罪で脅迫されているため、ミームを投稿した人々を逮捕している
  • アメリカで行方不明になっている50万人以上の移民の子供たち…の多くは、企業で奴隷労働をさせるために人身売買されている。…アドレノクロムの供給を維持するために、ジョー・バイデンとカマラ・ハリスは、税金で不法移民のアメリカへの秘密フライトを再開しており、これまでに34万7,959人がテキサス州とフロリダ州に移送されてきた。
  • (現在公開中の)児童人身売買と児童奴隷を暴く映画『シティ・オブ・ドリームス』を共有し宣伝したインフルエンサーたちが、ソーシャルメディア上で検閲を受けている。
  • 人口削減を呼びかけていたことで悪名高いローマクラブは、今やホワイトハットに加わりたいと考えている
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:ホワイトハットの勝利でマーク・ザッカーバーグと元英国首相が陰謀の真実を語る
転載元)

企業メディアと元ハザール・マフィアのボスたちが真実を語り始めた


In a white hat victory, Mark Zuckerberg and former UK Prime Minister talk conspiracy truth
By
Benjamin Fulford
September 2, 2024
5 Comments
In a sign the tide is really turning in favor of the white hats, the corporate media and former KM bosses have started telling the truth. For example, Meta CEO Mark Zuckerberg published a letter saying Joe Biden’s administration “repeatedly pressured” Meta, the parent company of Facebook and Instagram. to “censor certain Covid-19 content” during the pandemic. Also, former UK Prime Minister Elizabeth Truss says in public the Governor of the Bank of England is in charge of the UK, not the Prime Minister. She adds, “That is a problem in a democracy.” British military intelligence (MI6) is aware civilian governments have been hijacked and promised action to deal with the situation (better late than never).
流れが本当にホワイトハットに傾きつつある兆候として、企業メディアと元ハザール・マフィアのボスたちが真実を語り始めた。例えば、メタ(Meta)社のマーク・ザッカーバーグCEOは、ジョー・バイデン政権がパンデミックの間、FacebookとInstagramの親会社であるMeta社に『特定のCovid-19コンテンツを検閲する』よう『繰り返し圧力をかけた』とする書簡を発表した。また、エリザベス・トラス元英国首相は公の場で、英国の責任者は首相ではなくイングランド銀行総裁であると述べた。彼女は、「それは民主主義における問題だ」と付け加えた。イギリスの軍事情報部(MI6)は、民間政府が乗っ取られていることを認識しており、この状況に対処するための行動を約束している(遅かれ早かれ)。



画像はシャンティ・フーラがGoogle日本語訳画像に差し替え

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[兵庫県議会の百条委員会] 斎藤知事、片山元副知事の2回目の証人尋問 〜 斎藤知事が告発文書の内容ではなく告発者の調査を指示していた、明らかな公益通報者保護法違反

 兵庫県議会の百条委員会で、斎藤元彦知事と片山元副知事への2回目の証人尋問が行われました。気分の悪くなる動画を、またしてもAOさんがチェックし、まとめておられました。今回注目したのは片山元副知事による証言で、知事から「告発文書を誰が出したのか、どういう目的かということを徹底的に調べてくれ。」という指示があった点です。原田部長への尋問シーンは見どころです。「結局(知事側が)文書の犯人探しをしてるんですね?」「そうそう。」
内部告発に詳しい参考人の奥山俊宏上智大教授によると、内部告発された側が内部告発者に対して示す反応には1つの典型的なパターンがあり、「内部告発をした人はたいていあることないこと織り混ぜて誇張された人格攻撃にさらされる」そうです。告発者の人格を貶めることで、告発内容の信ぴょう性を低めるという意図のほかに、最も重要な理由がありました。それは「正しい内部告発は必ず共感を呼び、別の内部の人が声を上げる。それを止めるために、内部告発者に【悲惨な末路】を押し付け【見せしめ】にするのだ」ということでした。
また公益通報に詳しい参考人の山口利昭弁護士は「通報者の探索はしちゃダメって法律に書いてある」「(誰がどんな目的で描いたかを徹底的に調査することは)あり得ないし、法律違反」と解説されています。亡くなった元県民局長が受けた停職3ヶ月の懲戒処分も無効となる可能性が高いと指摘されていました。「県が告発を公益通報として扱わず、告発者を懲戒処分としたことは、告発者への不利益な扱いを禁じる公益通報者保護法に違反する」というのが専門家の判断です。
 阪神オリックス優勝パレードのキックバック問題については、片山元副知事が信用金庫に訪問後、信用金庫からの寄付金が50万から2,000万に跳ね上がり、しかもパレードが終わった後に寄付していた経緯を語っています。パレードが終わった後の寄付では宣伝効果もないのに不可解です。
 さらに県の告発文書を調査する立場の弁護士が、信用保証協会の顧問弁護士で、その信用保証協会の元理事長はなんと片山副知事であったことが判明しました。いわばかつての身内の弁護士に調査をさせていたことになります。そのことを聞かれた弁護士の「しらばっくれる」言い訳が可笑しいです。
(まのじ)
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配信元)

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