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周到に準備されている安倍政権倒閣! 朝日新聞のスクープは第4弾、第5弾まで〜内閣総辞職するまで騒ぎは続くか!

竹下雅敏氏からの情報です。
 久しぶりの総統閣下です。これは紹介せねばなるまいと思って記事を構成したら、ユーモアなのか政治ネタなのかわからなくなってしまいました。
 マッキ世も末さんのツイートは秀逸。昭恵夫人の行状が、“アキエてものが言えない”のはよく知られているところ。単に、ダダをこねているのかと思ったら、ダダそのものだったというオチの関連ツイートも見事です。
 日刊ゲンダイによると、朝日新聞は第1弾のスクープだけではなく、“第4弾、第5弾まで用意している”とあります。期待以上に周到に準備されているようです。
 あべぴょんが諦めて内閣総辞職をするまで、騒ぎは続くと思います。絶妙のタイミングで籠池夫妻が絡んできたり、詩織さんがホテルの部屋まで引きずられている動画も、そのうち出てくるのではないかと期待しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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総統閣下は朝日新聞に完全敗北しそうでお怒りのようです
配信元)
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配信元)
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本気の倒閣へ舵 安倍首相vs朝日新聞が「最終戦争」突入へ
引用元)
(前略)

朝日は本気で安倍政権を倒しにいくつもりなのか。

「朝日の幹部が国会議員OBに会った際、こう言っていたそうです。『自分たちはそれなりにやってきたつもりだが、国会の委員会での安倍首相の名指し攻撃は度を越している。そこまでやるなら、こっちも腹を決めて勝負に出る。森友学園問題に関して隠し玉がある』と」(永田町関係者)

(中略)

「平昌五輪期間中を避けて、一番効果的な記事化のタイミングを見極めていたところ、不適切データの問題で裁量労働制拡大の法案提出が断念に追い込まれた。そこで、弱り目にたたり目のこのタイミングで勝負を懸けたということでしょう。スクープは1発だけではなく、第4弾、第5弾まで用意しているそうです」(前出の永田町関係者)

(以下略)

ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 第16話 ― オスマン帝国滅亡!引き起こされた惨劇

 2016年6月3日に世界の各メディアで「ドイツ連邦議会がアルメニア人の大量虐殺を認定」を見出しとするニュースが飛び交いました。ハフポストでは「ドイツ連邦議会は6月2日、1915年に起きたオスマン帝国によるアルメニア人の大量殺人を大虐殺と認定する決議を行った。決議を受けて、トルコは6月2日に同国の在ドイツ大使を召還した。この決議では、第一次世界大戦中にオスマン帝国と同盟関係にあり、当時150万人いたとみられるアルメニア人の大量虐殺を防止できなかったドイツも非難されている。」との切り出しで報じています。
 1908年の青年トルコ人革命でオスマン・イスラム帝国は全く変質しました。変質したオスマン帝国の青年トルコ政権下で民族迫害の極めつけであるアルメニア人大虐殺は敢行されたのです。オスマン帝国が滅亡しトルコ共和国が建国される過程で引き起こされた惨劇です。イスラエル建国の絶対前提となったのが、オスマン帝国滅亡と解体そしてトルコ共和国設立です。この過程の主たる事実を今回は追います
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 第16話 ― オスマン帝国滅亡!引き起こされた惨劇

惨劇アルメニア人大虐殺



ハフポストは「「アルメニア人の迫害」とは」(閲覧注意:遺体写真が掲載されています)として次のように説明しています。
アルメニア人の大量迫害は20世紀初め、オスマン帝国が崩壊し、現在のトルコ共和国が成立する時期に起きた。第1次世界大戦中の1915年4月、オスマン帝国の首都だったイスタンブールで、アルメニア人の知識人らが連行された。これを皮切りに「アルメニア人は敵国ロシアに内通している」として、オスマン帝国が強制移住などの措置をとり、大量の犠牲者が相次いだとされる。アルメニア人はキリスト教徒で、当時オスマン帝国内に多数居住していた。アルメニア側は「犠牲者は約150万人」と主張しているが、トルコ側は「30万~50万人程度」で、戦時下の悲劇だとして組織的な虐殺はなかったと主張している。

当時キリスト教徒アルメニア人は、オスマン帝国内では隣国ロシアとの戦闘地域となったアナトリア東部に多く居住していました。近くには世界最古の大油田バクー油田があります。複数の情報から1915年から1916年にかけてオスマン軍はアルメニア人から水や食料等を取り上げ、着の身着のままでシリアの砂漠の町デリゾールへの死の行進を強制したとされます。赤ん坊から妊婦や老人まで老若男女を問わず、アルメニア人という理由だけで死の行進を強制された陰惨な凶行です。犠牲者と生き残った家族の証言もありますが、レイプとリンチは当然ながら日常だったでしょう。

エンヴェル・パシャ [Public Domain]


タラート・パシャ [Public Domain]


このアルメニア人大虐殺はエンヴェル・パシャが提案しタラート・パシャが指令した模様です。犠牲者の数はアルメニア側とトルコ側で大きく差がありますが、徒歩で寒冷地の乾燥した山地を越えてシリアの砂漠へと向かうのです。飢餓と寒さで多数のアルメニア人が命を落としたことは間違いなく、トルコ共和国もそれは否定していません。この常軌を逸した国家を挙げた凶行がなぜ実行されたのか?「敵国ロシアと内通していた」という理由では説明がつきません。何しろ犠牲者はアルメニア側の主張では150万人、トルコ側の主張でさえも30万~50万人です。この大集団をオスマン軍が監視しながら移動させているのです。当時戦争中です。それにも関わらず貴重な軍の兵力を割いての凶行です。余りにも常軌を逸しているので常識的物理的な説明がつかないのです。

この狂気の陰惨な凶行はオカルト的な意味があったのでは?と考えてしまいます。また、やや常識的な説として「バクー油田の権益を守るため」があります。この説に触れる余裕はありませんが、理由としてこれはあるかもしれません。ともあれ青年トルコ政権とは狂気に満ちた政権であり、このような政権では戦争に敗退していくのも当然のことであったように思えます。

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[Sputnik]米軍の公式雑誌が、シリアにおけるロシアの勝利を伝えた ~シリアに長期駐留するつもりの米軍をイランは許さない~

竹下雅敏氏からの情報です。
 シリア政府軍による東グータ解放作戦は、シリア勝利に終わり、西側の陰謀は成功しないと予想していましたが、どうやら今のところ、その方向で動いているようです。スプートニクでは、米軍の公式雑誌がシリアにおけるロシアの勝利を伝えたとあります。
 米軍はシリアに長期間駐留するつもりですが、イランはそれを許さないと発言しています。おそらく、米軍はシリアに留まることは出来ないでしょう。
 フルフォード氏によれば、現在のアメリカ合衆国の真の大統領は、ジョン・ケリー首席補佐官だとのこと。これは案外当たっているかも知れません。私は今のトランプ政権内の人物で、ジョン・ケリー氏は最も信頼できる人物の1人だと思っています。
 トランプ政権では、キッシンジャー外交が成果を上げつつありますが、ジョン・ケリー氏は全体を把握しており、地球の平和に貢献出来る人物だと思っています。私が見たところ、彼はマティス米国防長官やマクマスター補佐官とは異なり、中東から米軍を撤退させる意思を持っていると考えています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米軍の公式雑誌、シリアにおけるロシアの勝利を伝える
転載元)
米軍の雑誌Military Reviewは、「軍事的ならびに政治的行動の印象的な有効性、柔軟性、調整を備えた」ロシアは、シリアで勝利を収めたとの記事を掲載した。

スプートニク日本

記事では、ロシアは「ジュネーブ・プロセス(国連後援のシリア和平交渉)の独占権」と「米国の外交的主導権を打ち破る」ことに成功したと指摘されている。

さらに、ロシアはサウジアラビアからイランまで地域のほぼすべての主要プレーヤーと生産的な関係を築くことができたとされている。

また、ロシアが活動を開始した後、その立場が「自分が有利なようにジュネーブ交渉への自身の参加条件を述べることができるほど高まった」シリアのアサド大統領は、権力を保持したと指摘されている。
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アサド大統領「西側が提起する「休戦」をシリアで訳すと「シリア軍が進軍する」という意味になる」(2018年3月4日)
(前略)



(中略)

記者団の質問に対するアサド大統領の主な発言は以下の通り:

**

国連の決議で用いられている(停戦の)概念はともかく、(中略)...米国を筆頭とする西側諸国が期待していた通りのかたちにはならなかった…。現行のかたち(採択された決議)は、比較的良いもので、民間人を保護すると同時に、「テロとの戦い」を実現できるようになっている。一方、テロリストは首都ダマスカスを引き続き砲撃する命令を与えられた…。その証拠が、数日前に英国によって提示された新たな決議案と前の決議(第2401号)の違いだ…。(西側諸国は)前の決議で何の結果を達成できなかった。そこで、彼らは別の決議を検討し…、テロリストによる無垢の民間人への砲撃を続けられるようにしようとしている。(中略)...グータでの作戦は「テロとの戦い」の一環だ。国連で決議が審議されるタイミングは、武装集団側の弱体化に伴うことがほとんどだ

(中略)

「西側諸国の有志連合について次のように言うことができる。この有志連合はダーイシュ(イスラーム国)の航空部隊だ、と…。

(中略)

西側は今やダーイシュを支援し、ヌスラ戦線(シャーム解放委員会)、ダーイシュ、そのほかの過激派を守っているのだ」。

(以下略)

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[森友文書]書き換え疑惑で佐川国税庁長官を直撃 ~もはや“内閣総辞職”というレールは敷かれている~

竹下雅敏氏からの情報です。
 日本テレビが、佐川クンにようやくマイクを向けました。引用元の動画で、動いている佐川クンの様子をぜひご覧ください。ネット上では佐川クンの将来を心配する声も聞かれますが、おそらく、突然、ホテルで首を吊るとか、東京湾に浮かぶというようなことはないと思っています。
 3月2日の首相動静で、あべぴょんは北村内閣情報官と田中一穂氏らと3時間も会食しています。日刊ゲンダイによると、この田中氏は第一次安倍政権時代に首相秘書官を務め、森友事件が起きた時には、財務省の事務次官だったとのこと。記事では、“国有地は理財局長の決済がなければ動かせないし、その際は次官の了承を必ず得ることになります(財務省OB)”とあります。要するに、森友事件の責任を取らなければならない立場の人物ということのようです。会食で何が話し合われたのかが実に興味深いところです。
 ツイートをご覧になると、もはや、“内閣総辞職”というレールが敷かれているのがわかると思います。北朝鮮問題が軌道に乗った段階で、あべぴょんは既に用済みだということだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「森友文書」書き換え疑惑 佐川長官を直撃
引用元)

森友学園への国有地売却問題で財務省が決裁文書を書き換えた疑惑について、日本テレビは5日朝、売却交渉の経緯を国会で説明していた佐川国税庁長官に取材した。

――(文書の)書き換えを指示したという話がありますが事実でしょうか?

佐川国税庁長官「・・・・・・」

(以下略)
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配信元)
 

 
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リニア官製談合疑惑:大成、鹿島の不当逮捕は特捜部の暴走

 昨年12月に、リニア新幹線建設工事をめぐる「談合」疑惑で、スーパーゼネコン4社に捜査が入ったと報道された時には、JR東海と安倍政権の闇にどこまで迫れるかと期待したものですが、現在その矛先は理解不能な方向に向かっています。
 2日、大成と鹿島の役員が逮捕されたことは、森友文書の書き換え問題へのスピンではないかという声も上がるほど異常なことだったようです。郷原弁護士は、この事件について、独禁法違反での刑事事件には問えないと表明しています。捜査対象の品川、名古屋駅舎に関して、大成、鹿島は協力しただけで独禁法違反で起訴できる要件はないらしい。当然「到底承服致しかねる」とコメントした大成建設に対し、東京地検特捜部は恫喝や嫌がらせ捜査の挙句、逮捕という暴挙に出たとありますが、特捜部、力を振りかざす方向が違うだろう!
 このリニア新幹線建設工事は、2014年、外国企業が競争入札に参加できない状況になった途端に認可された事業で起こっています。「政府が周到にお膳立てした官製談合」が疑惑の本質ですが、森友の籠池夫妻の勾留同様、特捜部は犯罪の核心には触れず、代わりに、大成、鹿島が生贄にされたように見えます。
 疑惑の主のカウントダウンは始まっているのに、東京地検特捜部は何を守ろうとしているのだろう?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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“逆らう者は逮捕する”「権力ヤクザ」の特捜部
引用元)
東京地検特捜部は、リニア新幹線建設工事をめぐる「談合事件」で、大成建設の元常務と鹿島の担当部長を独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで逮捕した。

昨年末に出したブログ記事【リニア談合、独禁法での起訴には重大な問題 ~全論点徹底解説~】で詳細に述べたように、この事件は、「独禁法違反の犯罪」で刑事責任を問うような事件ではない。

捜査の対象となったスーパーゼネコン4社のうち、課徴金減免申請を行って「談合を認めた」とされた大林組、清水建設に対して、大成建設、鹿島が徹底抗戦の姿勢を貫いたのは当然だった。

(中略) 特捜部にとっては、独禁法という法律も、自らの都合で捜査権限を行使するための手段の一つに過ぎないと考えているのであろう。

(中略)捜査権限を私物化する「権力ヤクザ」そのものの特捜部の「独善」の実態が、今回の逮捕で改めて露わになったと言えよう。
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周到に準備されていた「談合」への道~リニア入札談合の真犯人は政府ではないのか?
引用元)
●WTO「政府調達協定」からの突然のJR離脱

(中略) そのWTO協定に基づいて締結された関連協定のひとつに「政府調達に関する協定」がある。加盟国の中央政府や地方政府、政府関係機関などが基準額以上の高額の契約を締結する場合、外国企業の参加も可能となるような形で国際競争入札により業者選定しなければならないことを定めたものだ。

(中略)工事の場合、それは日本円で20億円である。(中略)JR各社は旧国鉄を引き継いだ企業であり、(中略)政府関係機関として協定の適用対象になっていた。

(中略)
ところが事態は急転する。(中略)完全民営化から13年も経過して、ようやく「純粋な民間企業」と認められたJR本州3社は政府調達協定の適用から除外。

(中略)だが、ここでもう一度皆さんには思い出してほしい。リニア中央新幹線計画が事業認可されたのは2014年10月17日。EUによる異議撤回の、わずか11日前の出来事だ。

(中略)どこをどう見ても、外国企業を排除し日本企業だけで「談合」できるよう、日本政府が政府調達協定からのJR東海の離脱を待ってリニア中央新幹線の事業認可をしたと勘ぐられても仕方のないタイミングだ。談合へのレールは最初から敷かれていたのではないか。
(以下略)