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裁量労働制で新たに百件超の不適切データ発覚 ~安倍政権の働き方改革関連法案の実態は、国民を奴隷にするための改革~

竹下雅敏氏からの情報です。
 裁量労働制で、不適切なデータ処理が新たに117件見つかったとのことです。こうなると単純なミスではなくて、データの捏造だと言って良いのではないでしょうか。官僚がデータを捏造する状況だと、あべぴょんの支持率も完全に捏造されたものだと断定して良いかも知れません。
 時事ブログでは、グローバリズムの本質とは、エリートがそれ以外の人々を奴隷にすることだと言ってきましたが、安倍政権の働き方改革関連法案の実態を見ると、「非正規雇用という言葉をなくす!」と宣言したあべぴょんの言葉通り、国民を奴隷にするための改革だというのが、よくわかると思います。TPPは、それを世界規模に推し進めるための手段です。
 大手メディアは、完全に支配層の道具であるということを自覚しましょう。大手メディアはTPPの本質は全く報じません。大企業が不利益を被る報道も一切しません。なので、グローバリズムの問題点を指摘することもないわけです。
 それなのに、テレビや新聞の情報を真に受けて、捏造された支持率と意図的に形成された世論に同調して、自分では何も考えていない、いわゆる「最低人」が、国民の奴隷化に拍車をかけていると言えるでしょう。
 “続きはこちらから”以降では、“残業が60時間を超えるあたりから幸福度が増す”というデータが出ています。私がこうしたデータを見る場合、どうして右端が60時間で切れているのだろうと思います。残業時間が80時間、100時間、そしてそれ以上働いている人の幸福度は、どうして出ていないのだろう。このような調査結果を発表する、パーソナル総合研究所の意図は何だろうと思うのです。
 ほとんど何も考えないで、ただ、“あぁ~~、あぁ~~”と言っている最低人は、まさかこのグラフを見て“オレも、もうちょっと残業したら幸福になれるかな”などと思うのではあるまいな、と思ったりします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新たに百件超の不適切データ処理 裁量労働制で厚労省
引用元)
 厚生労働省の不適切なデータ処理が問題になっている裁量労働制を巡り、同省は21日、野党6党の会合で、不適切なデータ処理が新たに117件見つかったと明らかにした。同省の地下室で事業所別の原票が見つかった。14日の国会答弁で加藤勝信厚労相が「なくなった」としていた。
(中略)
野党6党の幹事長・書記局長は国会内で会談し、政府に法案の提出見送りを求める方針で一致した。
(共同)
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裁量労働制のデータ不正問題、安倍政権の真の目的は終身雇用の破壊!残業代ゼロで定額働かせ放題に!
転載元)
(前略)
今の国会では裁量労働制のデータ不正に注目が集まっていますが、そもそも安倍政権が何故に裁量労働制を推進しているのか?
裁量労働制とは実際に働いた時間でなく、あらかじめ決められた労働時間に基づいて賃金を払う制度のことです。これだけ聞くと労働者が自由に労働時間を選択できるようになると思ってしまいますが、国会に提出された法案を見ると、理想とは真逆の超ブラック労働を推進する内容になっていました。
一度でも労働者と企業が合意をすれば、そのまま何十時間でも無賃金で労働を継続させることが可能となる仕組みが与党提案の働き方。
安倍政権は働き方改革関連法案として、その中に裁量労働制の拡大を盛り込んでいますが、同時に残業代ゼロ法案で知られている「高度プロフェッショナル制度」もセットになっているのです。
「高度プロフェッショナル制度」とは一定の条件を満たせば、残業代の支払義務等がなくなる制度で、これに裁量労働制が合わさることで現在の終身雇用制度は激変することになります。
他にも社員を自由に首にすることが出来る首切り自由化などもあり、これらの法案を全部セットにしたのが「働き方改革関連法案」の実態だと言えるでしょう。
安倍首相は年明けの施政方針演説で「非正規雇用という言葉を無くす!」と宣言していましたが、この法案の内容を理解することでその意味もジワジワと分かってくるかと思います。
裁量労働制を推進するために都合の良いデータを使った結果が今回のデータ不正騒動で、その裏には働き方改革を何が何でもゴリ押ししたい政府の意向があったということです。

 
(中略) (中略)

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地球ニュース:アメリカのインフラ事情

 今回はトランプ大統領が熱心に進めようとしているアメリカ国内のインフラ整備について見ていきます。土木学会が出した評価ですから工事の受注が増える方向にバイアスは掛かっているかもしれませんが、それでも内容は惨憺たるものです。その中で最も良かった鉄道部門も、事故が相次いでいます。
 現在のアメリカは内戦状態だそうですが、古くなったインフラもそう長くは持ってくれません。世界中で戦争ごっこをして遊ぶ暇があったら、そのお金と(悪)智慧と人員を国内に使うべきなんじゃあ……。
(Yutika)
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地球ニュース:アメリカのインフラ事情

国の成績表


私、白状致しますとジェシー・ベンチュラ“知事”のぷちファンでして、その息子タイレルさんのRTの番組(平日5日間30分ずつ)も大分前から視聴しているのです。少し前からは知事ご本人も新番組(こちらは金曜夜に一度あるかないか)を担当するようになって、マジRTグッジョブ☆二度美味しいぞ、みたいな。



まぁそんなイケメン・ウォッチングは横に置いといて、息子さんの方の番組「Watching the Hawks」(※直訳は「鷹を眺めること」ですが、命名したときのインタビューなどからすると「鷹の如く見張る」って訳になりますでしょうか)を眺めておりましたら、米国土木学会(ASCE)が出したアメリカ全体の成績表を取り上げていました。なんでもインフラで総合D+の評価を取ってしまったと。しかも前回2013年から大して改善されていないそう。


アルファベット順です。AVIATIONから左側を下へ訳して行くと、航空・橋・ダム・飲料水・エネルギー・有害廃棄物・内陸水路・堤防。右側はPARKS AND RECREATIONから、公園と厚生【施設】・港・鉄道・車道・学校・固形廃棄物【※要するに一般のゴミ】・輸送・排水。見事なくらいにDのオンパレードです。

ちなみに成績表は学校同様に、Aが大変優秀、Bが優秀、Cが普通、Dが日本流に言うと「がんばりましょう」、つまり合格ギリギリ、そしてFが落第です。一見5段階評価ですが、実質的にDがラスト、辛うじて首が繋がっている状態なのです。

F以外の4つは、各々3段階に更に分かれます。Aだと、「Aプラス」「A」「Aマイナス」の3つ。なので「Dプラス」ならもうちょっとでC圏内に手が届くと言えなくも……いやいやいや、それでもDの仲間ですよ、D。学生ならガクブルな状況じゃないですか。先程の成績表には、ただのDどころかDマイナスまで点けられています。ASCEの場合、Dだと「危機的状況」だそうです。インフラが「使用に適さないレベル」の一歩手前って大丈夫ですか。

えーと、アメリカって超大国、世界の警察でございとばかりに肩で風を切ってる国でしたよね、そして先進国でしたよね?

インフラというのは国の根幹部分です。国民の健康と生命に直結しています。電気や水だけでなく、教育や医療、そして言うまでもなく交通網と通信網の整備。こういう時間がかかる大掛かりなものは政府が舵取りして、市民に出来るだけ無償で提供するというのが本来の姿ではないでしょうか。カストロは医療費も教育費もゼロにしました。実現は可能なのです。

番組では、第二次世界大戦が終わる頃くらいまではアメリカのインフラも頑張っていたのに! 軍産複合体にどんどん大金が注ぎ込まれているから! と嘆いていました。

とあるツイート情報によると、ASCEから4年毎に出される成績表がDに落ちたのはクリントン政権の時から。その前はBやCだったそうです。2001年以降の推移はこちら:

「NA」は「該当なし(not applicable)」の略なので、当時は項目として立てられていなかったのでしょう。にしても、どれもこれも酷い! 「NC」は恐らく「変化なし(no change)」という略だと思われます。

あ、きちんと調べたらASCEの成績表って2017年の3月上旬に発表されていたものでした。当時、見かけた記憶が……でも今でもツイッターでちょいちょい回っている話題です。

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一時は車椅子に 森友学園・籠池前理事長の獄中生活 〜 週刊文春が取材

 これまで全く情報が無かった勾留中の籠池氏について、週刊文春がスクープしました。大阪拘置所に不当に拘束されて7ヶ月に入る籠池夫妻ですが、元受刑者の方の証言により、籠池氏の様子がわずかに伝えられました。
 犯罪者でもない一般市民を拘置所の中の、さらに隔離された死刑囚が入る独房に勾留し、そこでの会話すら聞かれないような環境に置かれた上、監視する刑務官は通常1人のところ3人も付いていたそうです。ご家族が案じられていたように、健康状態は不安定で車椅子が必要であったり、次第に言葉を交わすことも無くなる様子は、籠池氏が心身ともに衰弱されたことが窺えます。
 長男の佳茂氏が訴えているとおり、国有地払下げについては森友側には何ら瑕疵はないのに、籠池夫妻があたかも犯罪者のように扱われていることは「普通におかしな話と思いませんか?」この問いかけは、日本国民へ向けられたものでしょう。
 しかし今、こうして情報が出始めたことは、水面下での変化を感じます。
お二人が無事に解放され、安倍政権の狂気が裁かれる日も近いことを信じます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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一時は車椅子に 森友学園・籠池前理事長の獄中生活
引用元)
 昨年7月末に逮捕され、詐欺罪などで起訴された後も、200日にわたり大阪拘置所で勾留されている森友学園の籠池泰典前理事長(65)。家族の接見も禁止され、長期の勾留が問題となっている籠池氏の近況を、同じ大阪拘置所で服役していた元受刑者A氏が「週刊文春」に証言した。


 A氏によれば、籠池氏は暴力団組員や死刑囚が入る独居房で勾留されていた。


「隣の部屋も空き部屋だったので、籠池さんとの会話を他の収容者に聞かれないようにとの配慮でしょう」


 移動する際に付き添う刑務官も通常は1人なのに対し、籠池氏には3人が付いたという。


 A氏が食器を下げに行くと最初の頃は「ご馳走様でした」と礼儀正しかった籠池氏だが、ストレスからかそのうち何も言わなくなった。昨年11月頃には、痛風を発症し1カ月弱、車椅子での生活を送ったという。

(以下略)
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配信元)


働き方改革法案=過労死法案をありのままに見れば、支配層が私たちを奴隷にしようとしているのは明らか! 国民は人を見る目を養わなければならない!

竹下雅敏氏からの情報です。
 2月16日以降、流れが変わったように感じています。特に日本の場合、この記事にも見られるように、野党がまとまりだしたように感じています。これは背後でゴーサインが出ているということかも知れません。
 ただ、日本人は世界で最も洗脳されている国民なので、日本の開放は最後になるのではないかという気もします。奴隷が自分を奴隷だと思っていない以上、解放されたいとも思わないでしょう。
 しかし、あべぴょんが“どうしても「やる」”と言っている働き方改革法案=過労死法案をありのままに見れば、彼らは私たちを奴隷にしようとしているのは明らかです。
 例えば、ベーシックインカムなどで、最低の生活が保障されているような社会では、このような働き方改革は、人々に余暇と自由をもたらすかも知れません。しかし、これからますますロボットと人工知能が発達して、人々の職を奪う機会が増えてくる中で、富を人々と分かち合う気のない支配層が進めようとしているこのような法案が、人々を自由にするはずがありません。
 要は、仮に中身が同じであったとしても、こうした改革を誰がどのような理念で行うのかで、結果はまるで逆になってしまいます。上に立つ者がどのような人物なのかが、決定的に重要なのです。その意味で、国民は人を見る目を養わなければならないということだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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裁量労働制調査データ不備 野党、働き方改革法案提出反対で一致
引用元)
 裁量労働制をめぐる厚生労働省の調査に関し、立憲民主、希望、民進など野党6党の国対委員長は19日、国会内で会談し、「問題は深刻だ」として裁量労働制の拡大を含む「働き方改革関連法案」の今国会提出は認めないとの認識で一致した。

(中略)

 立憲民主党の高井崇志氏は「比較対照にならないのに一緒に並べたことは捏造(ねつぞう)ではないか」と批判。加藤氏に対し「自らけじめをつけ、厚労相を辞める考えはないか」と迫った。

 希望の党の井出庸生氏は、法案から裁量労働制の拡大を外すべきだと主張した。さらに、法案に関する労働政策審議会の議論をやり直すよう求めた上で「予定通り法案を提出するのは厚労相の職責にあらず」と訴えた。

(以下略)
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配信元)




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広島・廿日市の上空を米ヘリ超低空飛行 〜 日米地位協定はなぜ変わらないのか

 米原子力空母の艦載ヘリ3機が、広島県廿日市市上空を、高度規制150メートルに違反する低空で飛行したことを当の米海軍が公表しました。米海軍公表の写真によれば、ヘリの目前には廿日市市の市街地が広がり、市役所や大型スーパーも確認できるそうです。その民間区域である広島沖で、米軍は打撃調整、偵察訓練という戦場を想定した訓練を行ったものです。
日本の航空法で定められた最低安全高度は、
 (1)人口密集地の最も高い障害物上空から300メートル
 (2)人家のない地域や水面上空から150メートル
という施行規則がありますが、日米地位協定に基づく航空法特例法により、米軍には適用除外です。
それでも表向き、日本の航空法の最低高度基準を用いるという日米合意はあるものの、この合意に違反する米軍の飛行は多数目撃され、沖縄では60メートルも日常です。住民に危険な低空飛行も部品落下も、植民地日本に配慮する気などなしということでしょう。
 ジャーナリストの布勢祐仁氏は、こうした横暴の背景にある日米地位協定を改定するためには、国民の世論の盛り上がりが大事だと指摘しています。日米地位協定に関わる様々な事件が沖縄だけでなく、日本全体に降りかかっている問題だと気づき、「アメリカに守ってもらっているから主権がなくても仕方ない」という歪んだ考えを私達が捨て、迷惑なだけの基地も武器購入も不要だと啖呵を切る政治家を応援したい。アメリカに尻尾を振るのは、ウンザリ安倍政権で終わりにしたい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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市街地の上空 米ヘリ超低空
引用元)
 米原子力空母ロナルド・レーガンの艦載ヘリが広島県廿日市(はつかいち)市付近の上空を低空飛行している写真を米海軍が公式サイトに掲載していることが分かりました。高度は日米が合意した高度規制150メートルを下回っている可能性が濃厚です。合意違反の低空飛行は全国で目撃例が相次いでいますが、米軍が“証拠”を公表するのは異例。廿日市市も写真を問題視し、防衛省などに事実経過を照会しています。

(以下略)
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配信元)

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『主権なき平和国家』著者インタビュー
配信元)

(前略)

その最大の理由は、(日米地位協定にまつわる様々な問題が)沖縄の問題とされてしまっていることだと思います。もう一つの理由としては、日本はアメリカに守ってもらっていると(いう認識が国民の中にあるからだと思います)。

(中略)

 ただし、本当に(日本は)アメリカに守ってもらっているのでしょうか。日米同盟を強化することで、むしろ日本が戦争に巻き込まれるリスクも高まっているのではないでしょうか。

(中略)

 日米地位協定は、沖縄の問題ではなく、やはり日本という国のありかたの問題です。(中略) 世論が盛り上がることによって、日本政府は、日米地位協定の改定について、アメリカ政府に対して強く交渉に臨むことができるのではないかと思います。