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サウジアラビア、汚職対策により方向転換、そしてトランプ大統領の発言“嵐の前の静けさ”の真の意味とは…

竹下雅敏氏からの情報です。
 10月31日の記事のコメントでも触れたように、サウジアラビアが良い方向に向かっているようで、フルフォード氏も、“サウジがイスラム原理主義にメスを入れている。いい動きがみられる”と言っていました。
 下の記事は、そのことを裏付けるものだと思います。サウジアラビアを事実上統治しているムハンマド皇太子が率いる反汚職委員会が、11人の王族と現職の閣僚や大臣経験者30人を拘束したとのことです。逮捕された1人のタラール王子は、ツイッターやシティグループ、21世紀フォックスの株主とあります。
 イラン側は今回の拘束を、ムハンマド皇太子に権力を移行するための措置だと見ているようです。引用元の記事にはムハンマド皇太子の写真がありますが、彼は善人というわけではありません。しかし、サウジアラビアが方向転換をしようとしていることは確実と思われます。彼のプラズマ体やエーテルダブルが未だに残っていることと、肉体を含めたこれらの波動が高いことがその理由として挙げられます。ただし、カルマが相当に重いです。
 “続きはこちらから”以降の記事は、注目すべきもので、トランプ大統領の外遊に合わせて、アメリカでは大量逮捕の計画があるとのことです。これを阻止するために、11月4日にテロリスト集団アンティファの暴動が計画されていたということのようです。トランプ大統領が言っていた“嵐の前の静けさ”とは、この事だったということがわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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サウジアラビア、汚職対策で数十人の王子や閣僚が拘束
転載元)
(前略)

サウジアラビア当局が、汚職対策を理由に、王子や現職の閣僚、過去の大臣経験者など数十人を拘束しました。

ファールス通信によりますと、ムハンマド皇太子をトップとする反汚職委員会の設置に続き、サウジアラビア政府は、4日土曜夜、王子11人と現職の閣僚や大臣経験者30人を拘束しました。

アルハヤト紙とアルアラビーヤチャンネルは、拘束された人の中には、4人の閣僚が含まれているとしています。

拘束された人の中には、富豪として知られるアルワリード・ビン・タラール王子などがいます。

また、サルマン国王は、数時間前に国家警備隊大臣の他、経済企画大臣を解任しました。

彼らには、資金洗浄や収賄などの汚職の容疑がかけっれていますが、一部のアナリストは、今回の拘束は、ムハンマド皇太子に権力を移行するためのサルマン国王の措置の一環だと見ています。

(中略)

サウジアラビアは、この数ヶ月、サウジアラビア国王の穏やかなクーデターと呼ばれる出来事の中で、特にアブドラ国王時代の関係者や閣僚を解任してきました。

こうした中、一部の情報筋は、サウジアラビア発着便の運航の一時停止を明らかにしました。

一部の情報筋も、サウジアラビア国王は、次の指示があるまで、民間の空港の活動を禁止すると指示したとしています。

また、この措置は、今回の拘束を受け、サウジアラビアの関係者や王子が国外に脱出するのを阻止するためのものだと見られています。
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サウジ、汚職対策で11人の王族拘束
転載元)
サウジアラビアのサルマン国王が4日、大規模な汚職対策の開始を宣言し、反汚職委員会の新設を命じた。地元メディアによると、委員会はすでに11人の王族を拘束した。

スプートニク日本

国王令について4日、国営サウジ通信(SPA)が報じた。

反汚職委員会を率いるのはムハンマド・ビン・サルマン皇太子。同委員会には関与の疑いのある人物の調査や逮捕状発行、海外渡航の禁止や口座の開示ないし凍結に加え、資産や株を監視し、個人や法人への送金を阻止する権限を持つ。

中東の衛生テレビ局アル・アラビーヤは、汚職対策によりすでに11人の王族、4人の現職ないし元閣僚が拘束されたと報じた。

サウジの高官筋の話としてロイターは、拘束された人物として投資会社キングダム・ホールディング・カンパニーを率いるアルワリード・ビン・タラール王子や、サウジアラビア国家警備隊大臣のムトイブ・ビン・アブドゥッラー王子、リヤド州元知事のトゥルキー・ビン・アブドゥッラー王子そして王室裁判所の元長官のハリド・アル・トゥヴァイリー氏、アーデル・ファキーフ経済企画相、アッサーフ元財務相、海軍司令官であるアブドゥッラー・ビン・スルタン・アル・スルタン海軍中将などを挙げている。

タラール王子は世界屈指の富豪。ニューヨーク・タイムズによると、タラール王子はツイッターやシティグループ、21世紀フォックスの株主だ。さらに、ビル・ゲイツ氏やルパート・マードック氏、マイケル・ブルームバーグ氏といった「ビジネス界の巨人」とビシネスしていた。

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[ Sputnik ] 原発付近にマイニング工場、クリプトルーブルと日本のビットコイン流通経験 仮想通貨がいかに私たちの生活を変えるか、ネットオンブズが語る

 11/2からフルフォードレポート番外編「仮想通貨の現状」が始まりました。これからシリーズを通じて仮想通貨の様々な側面が語られると思います。私達にどのような影響があるのか、理解の難しい分野であり、しかし避けて通ることができない問題でもあります。
 一年前は仮想通貨を「悪」として否定していたロシアは、一転して、ロシア独自の暗号通貨「クリプトルーブル」の発行をプーチン大統領が決定しました。仮想通貨がはらむマネーロンダリングなどのリスクを認める一方で、仮想通貨による資金調達(ICO)が順調な点を評価したようです。
仮想通貨ビットコインは、膨大な取引記録の追記処理が必要とされ、その計算処理を手伝ってくれた人への報酬としてビットコインが支払われることを、ユニークにもマイニング(採掘)と言うそうです。
今や、そのマイニングは多大な電力などのコストを必要とするマイニング・ファーム(採掘場)で行われ、そのビットコイン採掘企業自体が投資の対象になっている、という記事です。
 ここで語られているように仮想通貨は、「ブロックチェーン技術に基づく構造により汚職が不可能」になるのか、完全な支払い手段として定着してゆくのか、あるいは、新たな支配ツールとなるのか、学ぶことは山ほどありそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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原発付近にマイニング工場、クリプトルーブルと日本のビットコイン流通経験 仮想通貨がいかに私たちの生活を変えるか
転載元)
ロシアに独自の暗号通貨「クリプトルーブル」が誕生する。プーチン大統領が発行を決定した。プーチン大統領は仮想通貨が世界で人気を集め、完全な支払手段になりつつあると指摘しつつ、この分野がマネーロンダリングやテロへの資金援助など深刻なリスクを抱えていることに目を配った。ロシアにおける仮想通貨流通についての法案は2017年末までに下院に提出される可能性がある。

興味深いことに、わずか1年前には一連のロシアの政治家が仮想通貨を「悪」だと呼んでいた。ロシア銀行は、クリプトルーブルなど発行されないと発表し、財務省は、代替通貨の発行に対する処罰を厳罰化するよう提案していた。当局の見解を180度ひっくり返したものは何なのか?
(中略)

「仮想通貨はあらゆる領域で機能するようになり、いかなる形の金を持ち歩くことも要求せず、盗まれることもない。ブロックチェーン技術と仮想通貨を基にした構造においては、汚職は存在しない。造りとして不可能なのだ。そしてこれが将来において可能になるのは、まさに私たちの生活への仮想通貨の浸透のおかげなのだ。」

真剣なプレーヤーの仮想通貨への態度が変わったのは、非常に信頼のおける企業数社が「新規仮想通貨公開」(ICO)を行ってからだ。(中略)マリニチェフ氏の企業の株を保有する持株会社ロシア・マイニング・センター(RMC)が最近、ICOで資金を調達し、4320万ドル(約49億円)を集めた。RMCは資金を、マイニング効率を数十倍に上げると見られるマイニング・プロセッサ「Multiclet」の開発に向ける。

これはブロックチェーン技術に基づいた一大分野だ。そして私は、この分野における生産、設備の設計という分野をロシアで作り出し発展させ、雇用を生むだけでなく、ブロックチェーン技術を解する上に、ソフトウェアを開発し、この分野で働ける世代を育てるという課題を自らに定めた。

(中略)
日本は、ビットコインなど仮想通貨に支払手段としての地位を率先して与えた国の1つだ。
(中略)
最初の仮想通貨、ビットコインが現れたのは2009年。ビットコインを作り出したのはナカモト・サトシという名前を用いた個人ないし複数人からなるグループだ。現在に至るまで正体は明らかでない。だが、アイデアは革新的なもので、追随者がすぐに現れた。暗号通貨の創設は安価で容易だったのだ。仮想通貨の発行は国家に管理されておらず、匿名で行われる取引の目的を尋ねられることもない。仮想通貨の取引は安全だ。取引記録を改ざんするとデータにズレが出るため、その後の取引の記録全てを改ざんする必要があるが、ブロックチェーン方式が用いられている場合、ネットワーク参加者全員のコンピューターに取引記録が保存されており、全てのコンピューターをハッキングしてデータを改ざんすることは現実的ではないためだ。また、仮想通貨の発行量はインフレを防ぐため、数学的に計算され制限されている。

17/10/30 フルフォード情報英語版:ドナルド・トランプは余りに恐ろしくて、ジョージ・ブッシュ・シニアやP2フリーメーソン連中をケネディ暗殺犯として名指しすることが出来ないのだろうか?

 奴隷国家の日本は相変わらずダメダメです。今回は前原誠司が曝されています。当時事ブログでは竹中平蔵も戦犯として挙げられていました。
それに比べて中国は躍進中。新政府の構成もきちんと練られているし、裏のフィクサー(王岐山)も確保しているし、来たる経済崩壊への備えが益々盤石になりました。

 ジョージ・ブッシュ・シニアは、ヒトラーによってドイツからアメリカへ送り込まれたナチスSSの息子だという説があります。目的はニコラ・テスラの助手として情報を盗むこと。シニアは幼いながらに父の窃盗の手伝いをしたのか、生まれながらの盗癖があったのか、散々ラボを荒らしてテスラに心底嫌悪されていました(テスラの愚痴から着想を得たのが、悪戯な猿の絵本“Curious George”シリーズ)。
最終的にお仲間がテスラを暗殺した際、悲しいことに世紀の天才発明家は一文無しでした。逆にシニアはブッシュ家の養子に成りすまし、ペーパクリップ作戦で合流した其の他ドイツ人SSと共にCIAを作り上げて、アメリカを乗っ取ったと。

 ケネディ暗殺に関して実際に動いたのは、ニール・キーナン情報によると当時のジョンソン副大統領だそうです。まぁ同じ結社の所属なんでしょうけど、ケネディさんって公私(※女性問題)共に敵を作り過ぎて文字通り四面楚歌だったんですね。この天然ボンボン育ち、もう少し上手く立ち回ればいいのに、と毎回思うのは私だけでしょうか。

 あと西側の王室が長年実施していた法医学調査って何。欧洲から中東に至るまで各地のお墓を掘っくり返してDNA鑑定でもしたのでしょうか。先祖なんて誰でもえーのに。他人に傅いてもらうために悪魔崇拝の青い血が流れていることを証明しないといけないとか、哀れ過ぎて笑え――じゃなかった、泣けましてよ。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ドナルド・トランプは余りに恐ろしくて、ジョージ・ブッシュ・シニアやP2フリーメーソン連中をケネディ暗殺犯として名指しすることが出来ないのだろうか?
投稿者:フルフォード

JFKを暗殺したハザールマフィアの顔ぶれ


米国株式会社の大統領ドナルド・トランプは先週、ジョン・F・ケネディ大統領暗殺に関する記録は「言及された人物が今も生存している場合の名前や住所以外ならば」全て公開すると発表した。要するに、彼は余りに恐ろしくて、ジョージ・ブッシュ(シェルフ、ペッチェ)・シニアとバチカンのP2フリーメーソン・ロッジのファシスト新世界秩序派閥の関与について言及出来ないようなのだ。

だがペンタゴンの役人たちに言わせると、「トランプはCIA、モサド、FBI、ブッシュ派カバールに全てのJFK文書を公開するよう迫った。何故なら[当時のイスラエル首相]ベン=グリオンがJFKの死を望み、同じ犯人どもが9.11を起こしたのだ」。

これらは、ダビデ王およびカエサル家の血統である【つまりユダヤ王とローマ皇帝の資格があり、メシア(救世主)を輩出する血脈である】と主張し、それが長年に渡る法医学調査によって判明しているとする欧洲の王室メンバーによって支配されるファシスト世界政府を樹立しようとしている連中である。この家系の多くのメンバーとの面会を含む調査により、奴らは本物の“シオンの長老たち”だとの結論に我々は至った。

ベンジャミン・フリードマンの告白と……
http://www.sweetliberty.org/issues/israel/freedman.htm
そしてその他の人々のお蔭で、ジョン・F・ケネディは第三次世界大戦を開始し、人類の90%を殲滅し、残りを奴隷にする計画を認識するようになった。シオニストどもは、キューバのミサイル危機で全面核戦争を誘発し、この【計画】達成を成し遂げる一歩手前まで来ていた。だからこそ、ケネディは奴らの権力の主要な源泉――何もないところから金(かね)を生み出す能力――を取り上げることを決意したのだ。

【そこで】ジョージ・ブッシュ・シニア(本当の苗字はシェルフやピアースという氏名を経由して、ローマ貴族のペッチェという氏名にまで遡る)とシオニストどもは、この連邦準備制度理事会の国有化を阻止するためにケネディを暗殺した。

この連中は未だに米ドルやユーロや日本円を無から生み出す【権限】を掌握している。最近の奴らの米国における主な権力行使の手段は依然として、ブッシュ/クリントン/ロックフェラーのシオニスト連邦準備制度理事会だと、真相を探求する者たちは口を揃える。

こういった悪党どもが自分たちの不換紙幣をどのように分配するのか、非常に興味深い例が以下のリンク先で見てとれる。アマゾンの株価上昇は中央銀行の紙幣印刷の増加と重なっており、実際のアマゾンの業績とは反対の方向へ動いているのだ。不換紙幣分配の第一人者として選ばれた以上、【アマゾン社CEO】ジェフ・ベゾスが今や“世界で最もリッチな男”となったことは疑うべくもない。
http://www.zerohedge.com/news/2017-10-27/amazon

科学的犯罪調査は、(全てと言い切ることが無理だとしても)殆どの主要な上場企業がバンガード、ブラックロック、ステート・ストリート、フィデリティなどのヘッジファンドを介して、今や多くの人間にハザールマフィアとして認識されている一族によって支配されていると示してきた。

pixabay [CC0] 1 & 2


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【2016年米大統領選】予備選でクリントン陣営に不正 …民主党全国委を乗っ取り、有利に仕組む

竹下雅敏氏からの情報です。
 これはまた、すごいニュースですね。2016年の大統領選の予備選挙が不正選挙であったことが、確実になったようです。米民主党全国委員会の元暫定委員長ドナ・ブラジル氏が、“対立候補だったバーニー・サンダース上院議員に不利になるようにしていた”と暴露。この事についてトランプ大統領は、ヒラリー・クリントンが、“選挙をバーニーから盗み取った”と言っています。
 この予備選挙が不正選挙であった事はよく知られていて、時事ブログでもそのことを報じました。それが、関係者の暴露として上がってきたわけです。
 選挙で不正が行われる事を疑う人は多いのですが、少し調べれば、不正選挙は至る所で行われているのがわかります。日本でも行われていることは、これまで時事ブログで何度も取り上げてきました。大手メディアがこの事に一切触れないのは、詩織さんの事件と同様、権力にとって、この件は致命傷になるからだと思われます。逆に言うと、たった一つの決定的証拠や暴露によって、強固に見えた権力が一瞬にして崩壊するということになります。
 フルフォード氏も、この秋は楽しみにしていてくださいと言っていますが、確かに、何か起こりそうな気配が濃厚です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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クリントン陣営、民主党全国委を乗っ取り大統領予備選で有利に 暴露本
引用元)
(前略)

【11月4日 AFP】米民主党全国委員会(DNC)の元暫定委員長が、2016年米大統領選の同党の予備選挙は立候補していたヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)元国務長官に有利に働くように仕組まれていたと暴露し、民主党に激震が走っている。(中略)...

 大統領選が重大な局面を迎えていた数か月間にDNC暫定委員長を務めたドナ・ブラジル(Donna Brazile)氏は、(中略)...

 クリントン陣営は実質的にDNCの日常業務を乗っ取り、事実上、対立候補だったバーニー・サンダース(Bernie Sanders)上院議員に不利になるようにしていたと明らかにした。(中略)...

 今回の暴露で米政界は激震に襲われ、サンダース氏の支持者からは不正を訴える声やDNCの刷新を要求する声が上がっている。

 (中略)...トランプ大統領は3日、記者団に対し、クリントン氏が「DMCを買収し、選挙をバーニーから盗み取った」ことがブラジル氏の書籍で明らかになったと語った。
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配信元)

【森友問題】籠池佳茂氏「両親が勾留されて丸3ヶ月。接見禁止が解けません。家族とも会えない」…権力者に逆らった者に対する見せしめ

竹下雅敏氏からの情報です。
 籠池夫妻の事は気になっていて、様子を知りたいと思っていたのですが、驚いたことに、勾留されてまる3ヶ月が経っても、未だに“家族を含めたすべての人との接見を禁止されている”とのことです。法律の事はわかりませんが、このこと自体が違法ではないかと思います。籠池元理事長の長男の佳茂氏は、“この国の司法は一体正常に法治国家として機能しているのでしょうか?”と言っています。
 ツイートを見ると、“あなたの両親だけ特別なのではない”という意見がありますが、これはある意味では本当です。これまでもずっとこうであったことが、今回の籠池夫妻の件で、ようやく人々の意識に上るようになっただけのことだという見解だと思います。
 しかし、籠池元理事長の言動があべぴょんの怒りを買い、無理やり犯罪者にされている事は、ほぼ明らかです。ある意味で、権力者に逆らった者に対する見せしめであり、拷問であると言えるでしょう。
 “腐れ外道の安部夫婦”は、まさにピッタリ。“続きはこちらから”以降では、あべぴょんの腐れ外道ぶりがよくわかるものを、いくつか集めてみました。あべぴょん、良かったな。みんなはあべぴょんの事を、とてもよく理解しているよ。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【森友問題】籠池佳茂氏「両親が勾留されて丸3ヶ月。接見禁止が解けません。家族とも会えない」
転載元)

森友学園の籠池元理事長の長男である籠池佳茂氏が警察の対応に怒りのコメントをしています。籠池佳茂氏によると、籠池夫妻は7月31日に拘束されてから、今日までずっと家族を含めたすべての人と接見を禁止されているとのことです。

佳茂氏は「この国の司法は一体正常に法治国家として機能しているのでしょうか?法務検察の機能を知り抜いた人間がある意図を持って両親を軟禁したのではないかと思うのです」と述べ、法律の観点から見ても異常だと疑問を投げ掛けています。

籠池夫妻の拘束を巡っては専門家からも「異例の対応」と指摘されており、罪状の内容と比べて警察側の対応があまりにも厳重過ぎると言われていました。


(中略)


(中略)


(以下略)

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