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アーカイブ: 政治経済

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18/2/19 フルフォード情報英語版：金融大戦争が２月下旬から３月上旬には激化

, / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 世界全体, 政治経済, 海外情報の翻訳記事
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　今回はP2フリーメイソン・ロッジとの和平交渉と、元CIAのロバート・デイヴィッド・スティール氏来日を中心に、近々激化しそうな金融戦争について解説されています。
　本文中に登場する「国際担保口座群」とは、ニール・キーナン氏の金塊史情報に詳しく書かれている、アジア勢が欧米に預託した資産のことです。ゴールデン・ドラゴン・ファミリーがその大半の所有権を有しています。
　同箇所について、もう一点釈明させてください。今回の記事により、ブーゲンビル島にあるのは掩体壕ではなく鉱床だと判明しました。私はアジアの金塊史をずっと訳してきたせいで、アジア各地の掩体壕に預けられた金塊のイメージで捉えてしまい、ブーゲンビル島でもそれが存在するのだとすっかり思い込んでおりました。言い訳ですが、ブーゲンビルと共に言及されていたインドネシアには一杯あるんですよ、掩体壕が。
　これに伴い、１月29日と２月５日のレポートにおける該当部分を訂正しました。毎回リンク先の記事や動画も出来るだけ内容をチェックして、正確な訳になるよう心掛けておりますが、難しい部分もあります。何卒ご容赦ください。
　ただし、２月１日付けの読者への返信を読むと、フルフォード氏はキーナン氏と違って、アジアには大量の金塊を保管している掩体壕は存在しない、そんなものは「おとぎ話」の類だ、というお考えのようです。なので本文中の「伝説的な洞窟」という表現になるのでしょう。
　フルフォード氏は何年もの現地取材の結果、現行の金融システムを裏付けているほどの量はアジアの掩体壕にはない、との結論に至ったのだそう。個人が数トンあるいは十数トンの金塊を所有しているのがせいぜいではないか、数万どころか数百トン規模ですらないだろうと、上記の記事に書いていました。なので存在するならば、加工済の「金塊」ではなく、未採掘の「金鉱」という表現になる訣です。
　……同じアジアの「ドラゴン・ファミリー」、この件ではゴールデン（金龍）とホワイト（白龍）のどちらが正しいのでしょうか。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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金融大戦争が２月下旬から３月上旬には激化
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 18/2/19
投稿者：フルフォード

三つ巴の金融戦争


惑星地球のための極秘戦争が、とりわけ大規模な三つ巴の闘争が猛威を振るっている金融分野において、今後数週間の内に重大な局面へ突入しようとしている、と複数の情報源が口を揃えている。この闘争では、仮想通貨と中国人民元が互いに戦っており、更には私的所有された西洋の中央銀行によるオイルダラー・ユーロ・日本円を基礎に据えた現行のシステムを置き換えるためにも戦っている。

最大の動きとしては、中国勢が３月26日に開始する金（きん）に裏打ちされた【人民】元建て原油先物取引の公式発表により、アメリカのオイルダラーに挑戦状を叩きつけた。


アジアの秘密組織の複数の情報源曰く、ついこの前始まったばかりの戌年というものは、大抵は変動（この場合だとおそらく金融市場におけるそれ）をもたらすのだそうだ。そして一年が経過するにつれ、新たな平常へと物事が落ち着いていく。つまり、中国勢は今週と来週の旧正月の休暇から戻り次第、金融戦争に【突入する】準備を整えていることを意味する。
https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-02-09/china-ends-25-year-wait-as-yuan-oil-futures-set-to-start-trading

このオイルダラーに反発した中国の動きは、西洋の支配するスイフト【＝SWIFT、国際銀行間通信協会の】国際決済システムから撤退するというロシアの脅しと時を同じくした。アジアのあるCIA筋は、もしロシアが中国のクロスボーダー人民元決済システム（CIPS）へ完全に切り替えて、スイフトの国際取引口座を使用せずに取引をするようになれば、「数日以内に同様の切り替えを行う国が最低でも十数か国はあるだろう」とロシアの同業者たちから教えられた、と言っている。
https://www.rt.com/business/418665-russia-banks-ready-shut-swift/
https://www.zerohedge.com/news/2018-02-14/russian-deputy-pm-our-banks-are-prepare-survive-without-swift?utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+zerohedge%2Ffeed+%28zero+hedge+-+on+a+long+enough+timeline%2C+the+survival+rate+for+everyone+drops+to+zero%29

一方、カナダの秘密諜報組織のある工作員は、「ドミートリー・メドヴェージェフ首相はロシア連邦のCEO【＝最高経営責任者】でもあり、ロンドンの外で活動する資格を有している。なのでもしスイフトのシステムから離脱せよという命令が下れば、米ドルはぱったり死んで、凄まじいインフレが起こるだろう」と指摘した。彼が何を言わんとしていたかというと、ロンドンの金融地区、これすなわちイギリス連邦に所属する24憶人は、ロシアや中国勢と合流して米ドルを見捨るだろう、ということだ。

影響力において中国元と拮抗するであろう、金（きん）に裏打ちされた仮想通貨でオイルダラーを置き換えようと強力に推す動きもある、とロシア・CIA・ペンタゴン・日本政府や当該計画に関与している其の他の情報源は【口を揃えて】おり、以下で詳しく議論していく次第である。

こういった展開ゆえに、既存のドル／ユーロ／円システムの支配者であるP2フリーメイソン・ロッジの上位メンバー連中は平和を求めて先週白龍会（WDS）に接触してきたのであろう。このP2との話し合いに関して【も】後でより詳しく述べる。

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シリアで首都ダマスカス郊外の東グータ地方の解放作戦 ～テロリストたちに殺害されているダマスカス市民のことを一切無視し、フェイクニュースを垂れ流す西側ニュース～

, / ＊軍事・戦争, 中東, 政治経済, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争
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竹下雅敏氏からの情報です。
　今シリアで、首都ダマスカス郊外の東グータ地方の解放作戦が行われています。西側の報道は、例によってフェイクニュースで、“シリア政府が「市民を殺している」”と絶叫。ロシア軍が病院を空爆したと叫んでいます。
　東グータの位置は、冒頭の記事のシリア地図で第3ゾーンと書かれているところです。
　西側の報道がアサド政権を悪魔化し、ロシア軍と共にシリアの一般市民を虐殺しているというプロパガンダを流しているのは、シリアの体制変革を西側が求めているからです。リビアの時のように、NATOによるシリア空爆を望んでいるのです。
　西側のニュースがフェイクニュースであるのは、これらのテロリストたちに殺害されているダマスカス市民のことを一切無視していることからわかります。この問題に関して、真実を伝えようと孤軍奮闘しているのが、mkoさんです。
　ひとりでも多くの人が真実を知ることで、嘘で始められた戦争を終わらせることが出来ます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アスタナ会議5場外での米露の歩み寄り／シリア情勢2017：「終わらない人道危機」のその後（3）
引用元）
Yahoo!ニュース 18/2/24　青山弘之
（前略）

アスタナ5会議は2017年7月4日と5日の2日間にわたって開催された。

（中略）

ダマスカス郊外県東グータ地方の緊張緩和地帯第3ゾーンは、第4ゾーンと合わせて、7月22日にロシアと米国が停戦に合意し、24日にロシアが同地に検問所2カ所、監視ポスト4カ所を設置、憲兵隊を駐留させた。だが、ラフマーン軍団、イスラーム軍は、シャーム自由人イスラーム運動やシャーム解放委員会とともに、停戦を拒否し、戦闘を続けた。

（中略）

4　シリア地図（出所：筆者作成）


（以下略）
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配信元）
Twitter
 
 
 
 
 

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裁量労働制の「廃棄した」捏造データは段ボール32箱! ～労政審をも騙し確信犯なら、内閣総辞職ものの犯罪～

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　裁量労働制のデータ捏造の件。データの原本は、厚労省の地下倉庫で見つかったとのことです。加藤厚労相が「廃棄した」と答弁していたものですが、段ボール32箱が出てきました。厚労省の事務方は、「ロッカーを探したけどなかった」と回答していたのですが、森ゆうこ議員は、“これロッカーに入る？ 入らないよ”と言っています。
　事務方は、原本がない場所を探したということでしょう。もちろん、どこにあるのかは、これだけの大きさのものですから、当然知っていたはずです。
　田中龍作ジャーナルでは、“調査は会社（経営）側に回答させたもの…労働者自身から直接回答が得られれば、身の毛もよだつほど恐ろしい現実が明らかになるだろう”と言っていますが、おそらくこの通りでしょう。
　次の記事では、“裁量労働制を公務員にも導入されたらどうですか？ ”との野党の質問に対し、座っていた官僚たちは皆、“それだけは勘弁してくれ”という感じで、“とんでもないといって手を振っておられた”と書かれています。
　裁量労働制が素晴らしい制度なら、まず公務員に導入して成果を見せれば、国民は納得すると思います。記事では、裁量労働制を熱烈に要望しているのは、トヨタだとのこと。実に分かりやすい構図です。
　大企業の要望に応えて、自分たちが絶対に嫌だという裁量労働制を国民には押し付けようという、官僚魂のなせる技だということです。
　“続きはこちらから”以降は、この問題の本質ではないかと思われる部分です。労働基準法の見直しは、2013年6月14日の閣議決定から始まったとのこと。この年、厚労省から委託を受けた労働政策研究・研修機構（JILPT）は、“今後の労働時間に関する…基礎資料を得るための非常に重要な調査”を実施します。その結果は裁量労働制の労働時間の方が長いというものでした。ところが、この精緻な調査データは、労働政策審議会（労政審）には報告されませんでした。
　調査結果が、裁量労働制を目指す安倍政権の思惑とは違っていたため、報告されず、厚労省は“閣議決定前に実施したフツーの労働調査の数字”を捏造して、労政審に示したのではないかというものです。
　もし、これが真実なら、安倍政権は野党だけでなく労政審をも騙した、しかも、それは確信犯だったということになり、まさしく、内閣総辞職ものの犯罪的行為となります。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【裁量労働制】「廃棄した」捏造データの原本1万件、段ボール32箱　姿現す　
引用元）
田中龍作ジャーナル 18/2/23

調査票原本の入った段ボール箱と野党議員。森ゆうこ議員は「ロッカー探したけど無かったという話自体がウソ。これロッカーに入る？入らないよ」。＝23日、厚労省　撮影：筆者＝

（中略）

　裁量労働制の方が一般労働よりも勤務時間が長くなるようにデータを捏造した調査票の原本約１万件が、このほど厚労省の地下倉庫で見つかった。

　野党議員11人がきょう午後、厚労省に乗り込み存在を確認した。

（中略）

　「（当初、厚労省は）段ボールの写真をマスコミに撮らせないと言ったが、国民は見る権利があると言って（最終的に）撮らせた」。山井議員は厚労省との攻防を振り返った。

（中略）

　調査票の原本が見つかったからといって労働実態が分かったわけではない。調査は会社（経営）側に回答させたものだからだ。当然、労働時間をうんと短く答えるに決まっている。

　労働者自身から直接回答が得られれば、身の毛もよだつほど恐ろしい現実が明らかになるだろう。闇は深い。

（以下略）
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泥棒と詐欺師が支配をしている国、それが日本だ！
転載元）
simatyan2のブログ 18/2/23
（前略）

役人だって自分が＜裁量労働制＞にされるのは嫌なのです。

２０１4年に話が出たとき、野党の質問に対する役人の反応が下です。

〇裁量労働制を公務員にも導入されたらどうですかと質問したら、

〇そこに座っておられる官僚の方々はみんな、とんでもない、とんでもないと言って手を振っておられたわけですよね、

〇それだけは勘弁してくれみたいな感じで。

〇そんなすばらしい制度だったら、生産性が上がるんですよね、
　賃金も上がって、労働時間は短くなって、すばらしいじゃないですか。

２０１4年の議事録
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/186/0097/18606060097026a.html

議事録には＜裁量労働制＞を熱烈に要望してるのはトヨタだということも発覚しています。

（中略）

厚労省が調査を依頼する企業も天下り会社だからこうなるのです。

官僚（公務員）は、最終的には自分の給料・待遇・退職後の年金など、
それだけしか考えていないのです。

それを許すのが与党である自民党の政治家です。

これだけで、すでに日本と言う国は終わってますが、、さらに許すだけに止まらず、都合の良いように命令もするからタチが悪い。

（以下略）

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2月上旬の歴史的大暴落が見せたハイパーインフレの顔 ～ハイパーインフレに誘導して延命しようとする最初の政府は日本～

, / ＊政治経済, 世界全体, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　いよいよ、何かが起こりそうな気配です。状況は刻々と変化するので、はっきりとしたことは言えませんが、食料の備蓄だけは怠らないようにしてください。現状では、３カ月分の食料を準備しておけばよいと思うのですが、日本の場合は食料自給率が低すぎて、政府が無能ときているので、約半年分の食料備蓄をしていた方が良いかも知れません。
　冒頭の記事によると、以前から報じられていたように、グローバリストは、“数年前からニュージーランドなどで地下避難施設を購入したり海外に移住”したりしているようです。
　トランプ政権によるディープステート壊滅作戦が進行していますが、逮捕を免れようとすれば世界的な大混乱が必要です。第三次大戦は何度やっても無理なので、次に彼らが考えるのは金融システムの崩壊と、それによって引き起こされる世界的食料危機です。この影響を最も受ける国の一つが日本だと思われます。
　カレイドスコープさんの記事はとても分かりやすく、的を射ていると思います。昨日紹介した藤原直哉氏の意見でも、米国は、“ドルの信認が崩壊しているか、明らかなドル安政策を実行している”と言っていました。現状は極めて危険な状態であるにもかかわらず、日本は何らかの対策をしているようには見えないと言っていました。
　記事では、“財政ファイナンスに踏み切る政府は、ハイパーインフレに誘導して…延命しようとします。おそらく、その最初の政府は…日本国政府になるはず ”と言っていますが、私も同じような感覚を持っています。それは時事ブログで、むしろ日本の支配層は意図的にこの方向に持ってきているのではないかと、何度もこのことに言及してきました。
　国民がこの大混乱を切り抜けるには、金（ゴールド）を持っておく必要があることも言及してきました。加えて、ロシアの国民がソ連崩壊の大混乱を切り抜けた切り札であったダーチャ方式を、日本人も考えておく必要があると何度も書いてきました。今でも、これらの考えに変わりはありません。
　コブラが言うように、現行の金融システムが完全シャットダウンし、その後、10日から2週間で新金融システムが動き出し、世界中の国民は10日ほどの食料備蓄をしておけば良いというのは、現状としてはかなり楽観的な見通しだと思います。もっとも、コブラの情報を盲目的に信じている様な人達は、自分たちはアセンションするので、このような地球的規模の大艱難は自分とは関係がないと思い込んでいるのかも知れません。
　アセンションどうのこうのと言っている人たちは、現実をありのままに認識する能力に著しく欠けているように思います。世界の人々に“目覚め”を促しているのに、最も盲目的で幻想の中に浸っているのが、彼らのようなチャネリング信奉者だと考えています。時事ブログでは一貫して、チャネリング情報には近づかないようにアドバイスしています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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支配層は何らかの災害に怯えている？
引用元）
日本や世界や宇宙の動向 18/2/23
（前略）

http://beforeitsnews.com/power-elite/2018/02/powerful-people-are-scared-billionaires-run-to-new-zealand-in-mass-what-do-they-know-that-we-dont-2452962.html
（概要）
2月22日付け

（中略）

ロシア、ドイツ、アメリカなど世界中の国々が世界の支配層から災害に備えるよう警告を受けました。
数年前から各国政府やグローバリストは食料、水、武器、その他を大量に備蓄しており、ニュージーランドなどで地下避難施設を購入したり海外に移住したりしています。

（中略）

昨年5月31日にオバマは、ワシントンのFEMA施設にて、国民も自らの責任で災害に備える必要があると言いました。

（中略）

CNNも2020年から2030年にかけて世界的食料危機が起こることを想定したシミュレーション・ゲームのサイトを作成しました。

（中略）

NSSM 200 （国家安全研究覚書）では世界人口の増加と人類の問題に対する取り組み方を提示しています。また、覚書には、戦争、飢餓、避妊により人口増加を制限することを推進すると記されています。

（以下略）
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2月上旬の歴史的大暴落が見せたハイパーインフレの顔
転載元）
カレイドスコープ 18/2/23
（前略）

欧米の長期投資家が肝に銘じている言葉があります。

「紙幣は、最終的には本質的価値に戻る・・・つまりゼロだ」・・・

これは、フランスの哲学者であり文学者であったヴォルテール（Voltaire）の有名な言葉です。

そうした投資家たちは、2月上旬に株式市場で起こった「異変」こそが、紙幣の価値が限りなく“ゼロに戻っていく”紛れもない兆候であると深刻に捉え始めています。

（中略）

2月5日のロイターは、2月2日、5日両日の史上最大の暴落の要因は、トランプラリー後、上昇トレンドを継続してきた米国株の影に隠れて売られ続けてきた米国債に、インフレを先取りした筋が一斉に買いを入れた結果だと分析しています。


（中略）

米国債の利回り上昇の兆候は、暴落初日の2月2日の前日に現れていました。
米30年債の利回りが、米10年債に先行して3％を突破したのです。
これを、10年債の買いシグナルと受け取った機関投資家が買いに入ったのです。

その後の、米債券の利回りは上昇を続け、今日22日には2.913%まで上げています。

焦点だった2月14日の消費者物価指数（CPI)の発表では、季節調整済みで前月比0.5％上昇と、市場予想をさらに上回ってきました。
これは、明らかに、米国経済におけるインフレ基調を明確に示すものです。

（中略）

「今度は、債券市場に騒乱を来たすことになるだろう。それは、大規模なクラッシュだ」

（中略）

ダブルライン・キャピタルCIOのジェフリー・ガンドラック(Jeffrey Gundlach)と、グッゲンハイム・パートナーズCIOのスコット・マイナードの両氏は、口を揃えて、「(米10年債利回りが)３％を超えてくると、これまでの強気相場は本当にゲームオーバーだ」と１月９日のウェブキャストで語っています。

米10年債利回りが3％を超えると、いよいよ世界経済に赤信号が点滅することになります。

（中略）

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画像の出典: Author:アメリカ合衆国空軍 [Public Domain]

米軍戦闘機の燃料タンク投棄問題 〜 浮き彫りになる日米地位協定

, / ＊軍事・戦争, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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　20日、米軍三沢基地所属のF16戦闘機が、小川原湖に２個の燃料タンクを投棄したトラブルでは、日米地位協定に関わる様々な問題が明らかになりました。
　まず、三沢基地所属の米軍機のポイ捨ては、これが初めてではなく、直近では昨年10月にも洋上投棄があったようです。沖縄以外でも頻繁に米軍のトラブルがあることが再確認されましたが、捨てた６トンの燃料を0.2トンとゴマカシ報道するようなメディアでは、どこまで追求できるか大いに疑問です。
　政府は米側に毎度お題目の「再発防止を申し入れ」ていますが、全く実効性がないのは現状からして明らかです。
　湖に漏れた燃料タンク油は、要請を受けた自衛隊が回収に当たっており、これについて「米軍の尻拭いだ」と批判が上がりましたが、なんと現行の日米地位協定ではアメリカに原状回復義務は無く、日本側が回収するのは当然とされています。こうした日米地位協定に由来する問題点が改定され、対等な日米関係に改めることが、まずは課題と言えます。
　では、仮に日米地位協定が理想的に改定されたとしたら、日米関係は対等になるのか？
現行の日米地位協定では、全国各地で米軍が引き起こすトラブルの損害賠償について、ちゃんとアメリカに75％の負担義務がある（！）とされているにもかかわらず、日本政府は従来、全額負担を進んで受け入れてきたという日米地位協定なし崩しの現状がありました。布施祐仁氏は「日本政府は補償額を米側と協議すべき」と真っ当なコメントをされましたが、今の安倍政権は、国民の奴隷化に余念がないのですから、それは望むべくもなし。日米関係を隷属から対等にするには、法律を運用する「人」を変えるのが先決なのでした。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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（社説）米軍機トラブル　主権国家としての使命
引用元）
朝日新聞 18/2/22
　青森県三沢市の米軍三沢基地を離陸したＦ１６戦闘機が、エンジン付近から出火し、燃料タンク２本を小川原湖に投棄して同基地に緊急着陸した。

(中略)

　米軍機の事故やトラブルは全国で続いている。

　沖縄県では一昨年１２月、名護市沿岸でオスプレイが不時着水に失敗し大破した。昨年１２月には米軍普天間飛行場に隣接する小学校の校庭に、輸送ヘリが窓を落とした。この２月にも、オスプレイが落とした部品が県内の浜辺で見つかった。

　一昨年９月には沖縄本島の東の太平洋で、同年１２月には四国沖で、米軍の攻撃機がそれぞれ墜落している。

　三沢市沖では昨年１０月にも、電子戦機が燃料タンクを投棄した。今回の事案を受け、安倍首相は国会で「ただちに米側に安全管理の徹底と原因究明、再発防止を申し入れた」と述べたが、これまで何度、同様の答弁を聞いてきたことか。

(以下略)
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「謝罪すらない」漁業関係者に怒りと悔しさ　米軍機タンク投棄で全面禁漁の小川原湖
引用元）
Yahoo!ニュース 18/2/22
(前略) 　同日午前、小川原湖漁協は緊急の理事会を開き、今後の対応を協議した。

　取材に応じた濱田正隆組合長は、米軍から詳細な報告がないことに憤りをあらわにした。「謝罪の一言すら全くない。（組合員の）命が取られる間際までやられたのに」。声を詰まらせ、悔しさをにじませた。

(中略)

デーリー東北新聞社

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