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[創造デザイン学会]クレムリンが、シリアでの米のテロ支援に厳しい警告を突きつける 〜良識とはかけ離れている米軍良識派〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事は、この記事の前振りだと考えていただいて結構です。クレムリンが、ワシントンに公的警告を突きつけているという内容です。シリアにおけるアメリカの余りにもふざけた行為に対して、ロシアが警告を発しています。ロシア防衛省の公的な立場でコナシェンコフ報道官は、「シリアのロシア武装隊は…すべてのこのような“ランダムな出来事”を、完全に破壊する用意がある」と発言しました。
 記事では、米軍のテロリスト支援にトランプ大統領は関わっていないのではないかとしていますが、現在のトランプ政権は軍事政権で、こうした事柄はマティス米国防長官が支配していると思われます。
 クルド人を独立させて中東を再編する計画は、ずいぶん以前から考えられており、マティス長官はこの案の支持者ではないかと思います。
 トランプ政権の軍関係者は、人間的にも政治的にも非常に幼い連中だと私は見ています。フルフォード氏によると、軍の上層部で、ロシア、中国、アメリカは第三次大戦を起こさないことで合意しているとの事ですが、米軍がロシア・中国を敵国だと認識しており、アメリカの国益のためには現地住民を虐殺することなど平気であるのは、彼らの言動を見れば明らかです。
 このような連中が米軍の良識派と呼ばれているわけで、彼らの良識というのは、本来の意味での良識とは、かけ離れているのがわかります。しかし、ハザール・マフィアとの対峙という観点からは、評価すべき点があります。以前のオバマ政権よりも、現在のトランプ政権の方が随分とましだということは言えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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クレムリンが、シリアでの米のテロ支援に厳しい警告を突きつける
転載元)
(前略) 

Gilbert Doctorow
October 9, 2017, Information Clearing House


 
時々、クレムリンは、Dmitry Kiselyov の日曜夜 ウィークリー総括ニュース TV(国営 Rossiya-1)を利用して、ワシントンに対する、外交なしの、ズバリとした公的警告を突きつけることがある。

(中略)

最後の非難が、いま再び、キセリョフの昨日の番組に現れた。(中略)… アメリカは密かにテロリストを助けている:――武器を支給し、動きやすくしてやり、敵の攻撃を逃れさせ、空中偵察の情報を与え、シリア政府軍が活動している場所の地図、ロシア分遣隊の場所さえ教えている。
 
事態は、イスラム国の軍事能力でなく、シリアをテロリストから解放するのを妨害する、アメリカの援助の問題になってしまった。
 
これは彼自身の考えでなく、ロシア防衛省の公的な立場で、今週、Igor Konashenkov 報道官から伝えられた。
 
キセリョフは続けて言った:――
 
アメリカはすべてを否定している。しかしロシア連邦防衛省は、彼らの言葉を信ぜず、事実に依拠して行動する。先週も、パルミラとデルエゾルを結ぶ道路の一部が、狂信的軍団に占領された。
 
これは、デルエゾルから、シリアのテロ残党軍と戦うシリア軍を送るための、動脈だった。事実上これは背後攻撃だ。これはアメリカによって計画され、可能にされたものだ。
 
これと並行して、9月 28 日には、約 300 名のテロリストの大集団が、ヨルダンとの国境 Et Tanf の米軍基地領域から出動している。この領域には、何万という避難民がいるのだ。
 
キセリョフによれば、アメリカは、避難民キャンプを切り離し、国連や他の人道救援隊を入れず、彼らが支援しているイスラム国が、このキャンプを隠れ家、人間の盾として使えるようにしているのだ。
 
次にコナシェンコフ報道官からの、直接の警告が伝えられた:――もしアメリカ軍が、彼らの援助するテロリスト遊撃隊によるこうした攻撃を、“予期できないランダムな出来事”だと言うのなら、シリアのロシア武装隊は、シリア支配地域に向けられた、すべてのこのような“ランダムな出来事”を、完全に破壊する用意がある。
 
キセリョフは、どうしてこういうことが起こるのか、トランプがこれを決めたのだろうか、と問うた。
 
この質問は修辞疑問だ。トランプは関係ない。これは“驚くべき”ことかもしれないが、トランプはそこには加わっていないと思われる。それよりも、彼がずさんな管理と呼ぶものが原因で、軍隊が政治的コントロールから暴走し、シリアという領域で、“彼らは全く勝手にうろつき回り”、テロリスト集団と“いちゃついている”ということであろう。

(中略)

コナシェンコフは、シリアのヨルダン国境に近い米支配下領域を、長さ 100 キロの“ブラックホール”に例えた。このブラックホールから、嗅ぎタバコ入れから逃げ出す悪魔のように、テロリストたちが、シリア軍と平和な市民たちを攻撃しに現れてくる。

(中略)
 
モスクワ・エネルギー・フォーラムでの、質問に答えるプーチンの様子が、我々に見せつけられる。
 
プーチンはこう言っている:――
 
結局、我々すべて[おそらくアメリカも含めて]は、シリアとこの領域を、テロリストから確保することに共通の利害をもっていて、それが共同活動のために、我々を結合させるでしょう。
 
しかし一方において、我々は、過去一週間のロシア空軍の、シリアにおける活動の結果のビデオを見せてもらうことになる。
 
そこに含まれているのは、シリアを基地とするロシア機の 400 回以上の出撃と、SU134機 と 135機がロシア領から到着する様子であり、これらは、1 ダースかそれ以上のテロリストのリーダーをと、50 名の兵員を殺してから帰ったものだった。
 
ロシアの空爆は、テロリストの 1,000 トンにもなる武器の、地下の隠し場を破壊した。また、地中海の潜水艦から発射された Karibr 巡航ミサイルによる攻撃は、イスラム国の指令 施設や車両、また武器の貯えを破壊した。これによって、シリア軍が進軍して Meyadin の 町を解放することが可能になった。
 
点と点はまだ全部つながっていない。しかしロシアの脅威は明らかで、彼らは空軍力を用いて、ヨルダン国境付近の地上米軍を含む、彼らの完全勝利の邪魔をするすべての戦力を、殲滅しようとしている。
 
昨夜の同じニュース総括には、また、直接的ではないが、シリアでの来たるロシアの勝利に関係する、別の部分が含まれていた。これはサウジアラビア国王が、この週に、90年以上 のロシアとの外交関係で、国家として初めてのロシア訪問を行ったことである。これは単純な出来事ではない。
 
Salman bin Abdulaziz Al Saud には、ビジネス・リーダーや大臣や長老軍人を含めて、随行員が 1,000 人いた。彼らは、好みのカーペットや他の生活必需品を含めて、100トンのカバンを持参したと言われる。
 
この訪問のすべてのあり様は絶対必要な物だった――両国の産業計画への数十億ドルの合同投資のための、契約の署名や親書、ロシアの液化天然ガスのサウジによる買い付けの可能性、最新のロシアの S‐400 対空防衛システムを含む、数十億ドルの軍事装備の獲得、等々。
 
プーチンは、これも先週行われたモスクワ・エネルギー・フォーラムの司会者に、何も永遠なものはない、アメリカのサウジとの絆でさえそうだ、と言った。
 
キセリョフは、この訪問を、この地域全般におけるロシア外交のコンテクストの中に置いた。彼によれば、プーチンは、近東の平和的調和を求める政策を追求しており、これはこの地域のすべての国の利益のバランスを考えるもので、割に合う政策だと言った。
 
ロシアは現在、世界で唯一の、サウジ、イラン、イスラエル、トルコ、そしてもちろんシリアと、良好な関係をもつ国である。
 
放映のどちらの部分からも、アメリカの支配は崩壊しつつあるとわかるであろう。

エルドアン大統領の米国非難のメッセージ…「米国はライオンのようにトルコを取り囲み、おとなしくさせようとしている」

竹下雅敏氏からの情報です。
 トルコのエルドアン大統領は、昨年7月に起こったクーデター未遂事件の背後にアメリカが居る事を、確信しているようです。エルドアン大統領は、クーデター未遂事件の黒幕だとして、在米のイスラム指導者フェトゥラ・ギュレン師を引き渡すようにアメリカに要求しています。
 トルコ当局は、先週、ギュレン師と繋がりがあるとの疑いで、米総領事館の職員を拘束しました。このことで、在トルコ米大使館は、8日、トルコ内での難民関連を除く全てのビザの発給業務を停止したと発表しました。その後、トルコ側も同様に、米国でのトルコビザの発給業務を停止しました。
 こうした流れの中での、エルドアン大統領の米国非難のメッセージです。米国を名指しで、テロ支援国として非難しています。
 エルドアン大統領の苛立ちが、クルド民族を独立させて、クルド人国家「クルディスタン」を建国しようとしているアメリカ・イスラエルの動きにある事は、明らかだと思います。
 ますます多くの人が、アメリカがダーイッシュ(ISIS)を始めとする世界中のテロリストに武器を与え、訓練をし、アメリカの気に入らない政権をテロリストたちを使って転覆しようとして来た事実に気付くようになって来ており、今や、エルドアン大統領のように、これまでアメリカ側に付いていた人物からも、このような非難の声が上がるようになりました。
 こうなると、アメリカの中東での戦略は、頓挫せざるを得ません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国はライオンのようにトルコを取り囲み、おとなしくさせようとしている トルコ大統領
転載元)
トルコのエルドアン大統領は、首都アンカラで知事らを前に演説し「(米国は)爪を出したライオンのように輪になってトルコを全方向から取り囲み、おとなしくさせようとしている。米国は昔のトルコに慣れ、強いトルコを認めていない」と述べた。

スプートニク日本


エルドアン大統領は、トルコと米国のビザ問題を引き起こしたとして米国のジョン・バス駐トルコ大使を非難し、「危機(ビザ問題)をつくり出したのはここの(駐トルコ)米大使だ。米国がトルコのような米国にとって戦略的に重要な国に、自分に責任を負わない大使を任命することは容認できない」と述べた。

またエルドアン大統領は、クルディスタン労働党(トルコで活動が禁止されている)と関係するトルコがテロ組織と見なすシリアのクルド人自衛隊に武器を供給しているとして米国を非難した。

大統領は「我々が、あなた方(米国)から武器を購入することを望むとき、あなた方は議会の名を引き合いに出す。だが、あなた方はテロ組織には武器を無料で与える。シリア北部には武器を積んだトラック3500台が到着している。我々の南の国境全域のテロ回廊はテロ組織ダーイシュ(IS、イスラム国)と戦うためにつくられたと、誰が主張できるのか?目的は、トルコを取り囲むことだ。彼らは我々を目くらでつんぼだと考えている。だが、そのようなトルコはもはやない」と述べた。

トルコと米国の関係は、先週在イスタンブール米総領事館のメティン・トプズ職員が逮捕されたのを受け、悪化した。在トルコ米大使館は先に、在イスタンブール米総領事館の職員逮捕について米政府の深い懸念を表明し、同職員に対する告発は根拠がなく、トルコとの古くからのパートナー関係を損なうとの考えを表した。

トルコの裁判所は4日、トルコ当局が昨年7月に起こったクーデター未遂事件を企てたと考える「FETO(フェト)」と接触したとして、在イスタンブール米総領事館のメティン・トプズ職員を逮捕した。

米大使館は10月8日からトルコ国内での非移民ビザの発給業務を中断、これを受けトルコも米国人へのビザ発給を停止した。

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イスラム革命防衛隊副司令官、「アメリカは武器を投下してイラクやシリアのISISを支援した」
転載元)

エラーギー副司令官



イランイスラム革命防衛隊陸軍のエラーギー副司令官が、「アメリカ軍は、イラクとシリアのテロリストが降伏しようとしていたときに、武器や食料を投下することでテロ組織ISISを支援した」と語りました。

イルナー通信によりますと、エラーギー副司令官は、アメリカがシリアとイラクのISISに対して、空から物資を投下していることに触れ、「アメリカは、ISISと戦うと主張しながらイラクやシリアに入ったが、事実は、アメリカの主張とは異なっている」と述べました。

(中略) 

また、イランが関与しているあらゆる地域で、アメリカはイランと抵抗戦線の敵として、抵抗の道を妨害しようとしているとしました。

さらに、アメリカはISISを支援するためにできる限りのことを行っているが、それはISISの敵がイランと抵抗戦線だということを良く知っているからだとしました。

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シリア国防省、「シリアのテロリストが使用する兵器はアメリカ・イスラエル製」
転載元)
シリア国防省が、同国のテロ組織を支援し、彼らに兵器を供与しているとして、アメリカとシオニスト政権イスラエルを非難しました。

(IRIB通信によりますと、)シリア国防省は、声明を発表し、「シリア政府当局は、ISISなどのテロ組織の潜伏場所から、大量の西側製兵器を摘発した」と表明しています。

また、「テロ組織ISISとアルカイダは、イラクとシリアで掌握している地域の油田の石油を、西側諸国に売却し、その代わりにロケット弾やミサイル、そのほかの兵器や戦車を受領している」としました。

シリア国防省によりますと、西側製の兵器は、様々なルートを通じて、ドイツにあるアメリカ軍基地とつながりのある東ヨーロッパの企業から、シリアに到達しているということです。

シリア軍は最近、同国西部の地域のテロリスト掃討作戦において、テロリストの潜伏場所からイスラエル製の砲弾と、アメリカ製のミサイル数発を摘発しました。

何度調べても安倍政権は退陣に追い込まれ小沢一郎政権が誕生へ

竹下雅敏氏からの情報です。
 報道や政治ウォッチャーのツイートなどの論調と私の見方があまりにも違うので、何度も調べ直すのですが、何度調べても、同じ結論になります。
 今回の選挙で、安倍政権は退陣に追い込まれ、小沢一郎政権が誕生するように見えます。これまでコメントしたように、小沢一郎氏の計画は、今のところ9割方、その通りに進んでいるようです。
 民進党の前原代表は、“今の政治を変えたい。このままでは、死んでも死にきれない”と訴え、元民進党議員は、“大きな野党のかたまりが不可欠だ”と強調したと書かれています。
 ツイートをご覧になると、内閣支持率が下落している中での自公の300議席という予測です。都議選でも、最後の1週間で状況は一変しました。なので、自公の圧勝という予測は、実際のところ、かなり怪しいものだと考えて良いでしょう。それ以降のツイートを見ても、野党の結集が不可欠だという認識が広がっていると思われます。
 “続きはこちらから”以降をご覧になると、小沢一郎氏は、共産党、連合、社民党を訪れ、結集が不可欠であることを確認しています。“安倍政権は何としても交代させなくてはいけない”と言い、野党を1つにしなければならないという思いで、今も活動している様子がわかります。
 板垣英憲氏の情報によれば、すでに野党側に十分なお金が渡っているようです。こうなると、何がこれから起きるのかは必然のように見えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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野党は「反安倍政権」鮮明に 各党主張の違いは?(17/10/13)
配信元)

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前原代表「死んでも死にきれない」分裂の責任痛感?


<アベ政治YES?NO? 激戦!!2017秋の陣>

 民進党の前原誠司代表は11日夕、千葉・JR柏駅前で、民進出身で希望の党から衆院選に立候補した女性候補の応援演説に駆け付けた。聴衆に「今の政治を変えたい。このままでは、死んでも死にきれない」と訴えた。当初予定していた希望の党への全員合流が果たせず、代表を務める民進党は事実上の解党。自身は無所属での出馬となるが「若者が未来に希望を持てないのは、安倍政権以外の選択肢を示せなかった自分たちの責任だ」と謝罪した。

 元民進議員は希望の党、立憲民主党、無所属に分かれて選挙を戦うが、「もう1度政治に緊張感を与えるには、大きな野党のかたまりが不可欠だ」と、強調した。

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配信元)





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アメリカで何かとんでもないことが起こるのかも知れない!?

竹下雅敏氏からの情報です。
 これまで何度も、アメリカは事実上内戦状態に入っているとお伝えしましたが、冒頭の記事によると、一般市民が撮影した動画から、“アメリカが平時ではない”としています。“もうじきアメリカで何かとんでもないことが起こるのかも知れない”と書かれていますが、私の予感でも、そのように感じます。
 フルフォードレポート英語版では、フルフォード氏への情報提供者が皆、“何か大きなことが起こる”と言っているようです。
新聞報道では、選挙は自民党の勝利という世論調査の結果が出ているようですが、私が何度調べても、あべぴょんが総理を続ける事はないように思えます。フルフォード氏は、“10月22日の日本の総選挙の前に何かが起こる”と言っていますが、これは十分に考えられます。
 アメリカでこれから起こる“汚泥の浄化”を、トランプ大統領は「嵐の前の静けさ」と言っているようですが、このようなゴタゴタは、少なくとも今年中は続きそうな気配です。
 汚泥の浄化が進めば、それと平行して、日本の汚泥も同様に浄化されるか、寝返るかするよりないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカは平時ではありません。
引用元)
以下のビデオをご覧になると、アメリカが平時ではないことが分かります。一般市民が撮影したものです。アメリカの小さな町(複数)の上空には戦闘機、ヘリコプター、軍用機が飛び交っており、地上では、戦車や武装車両が港から鉄道輸送されたり、道路には戦闘態勢の軍用車両が何台も走行したり。。。

(中略) 

もうじきアメリカで何かがとんでもないことが起こるのかもしれない、これは平時ではないとドライバーが警告しています。
アメリカがとても不気味な状態になっています。

http://beforeitsnews.com/economics-and-politics/2017/10/alert-alert-more-proof-something-big-is-about-to-happen-in-america-pt-4-economic-collapse-2016-7-2499337.html

10月11日付け

ALERT ALERT MORE Proof Something Big is about to happen in America Pt 4 Economic Collapse 2016 7 


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フルフォードレポート英語版(10/9)
転載元)
(前略) 

2011年3月11日の福島テロ攻撃後に接触してきた人々が全て、この著者を通じて白龍会(WDS)に接触しようとしている。これらには、ヤクザの暗殺者のトップ、MI6幹部、NSA代表、新CIA派の代表等が含まれる。彼らは定期的な連絡と共に、何か大きなことが起こると全員が認めている。

(中略) 

10月22日の日本の総選挙の前に何かが起こると言っており、アジアの秘密結社情報源は、結果的には、ハザール奴隷首相安倍晋三の追放になる。

(中略) 

ホワイトハウス統合参謀長のジョン・ケリーは統合参謀本部と戦闘司令官を(中略)…10月5日にホワイトハウスに呼び込んだ。情報筋は、トランプが「これは嵐の前の静けさだ」と曖昧に言ったように、NSA長官の将軍マイク・ロジャーズと太平洋司令官の総将軍ハリーハリスまでもが招かれた。この嵐は大量逮捕、心痛かの発行、世界通貨リセットの開始の形で起こるだろう。

「嵐の前の静けさ」は泥沼が浄化されようとしている(中略)…と、CIA情報筋は確認している。

(以下略) 

[長周新聞]注目集める山本太郎の街頭演説 “一本独鈷でもっとやれ”の声

竹下雅敏氏からの情報です。
 山本太郎参議院議員の応援演説の内容を、長州新聞さんがまとめてくれています。
 実に見事な演説で、山本太郎議員は本当によく勉強していると思います。将来彼が総理大臣にならなければ、日本は再生しないと思います。
 付け加えるところはほとんどありませんが、ただ1つ、現在の格差社会を作った真犯人は、日銀だというところでしょうか。これは、リチャート・ヴェルナー氏の「円の支配者」をご覧になれば、すべてわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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注目集める山本太郎の街頭演説 “一本独鈷でもっとやれ”の声
転載元)
 衆院総選挙の公示を迎えた10日、全国一斉に12日間の選挙戦に入った。

(中略)

下関市では山口4区から森友・加計問題の追及を掲げて出馬する無所属新人候補の応援演説に、山本太郎参議院議員が駆けつけた。(中略)… 以下、その演説の内容を整理して紹介する。
 
国や政治は誰のものか   大企業天国と貧困大国の現実

演説する山本太郎(10日、下関市)


 
安倍政府が「景気回復この道しかない」といって推し進めたアベノミクスで、本当に景気がよくなっただろうか。あなたの手元にも好景気が循環してきただろうか。確かに一握りの人人にとっては大成功だった。上場企業の多くが過去最高益を出し、あのバブル期よりももうかっているという。一方で、この国に生きる6割近い人人の生活が苦しい状態にある。
 厚生労働省の国民生活基礎調査では、「生活が苦しい」と感じている人の割合は56・5%だ。母子世帯では82・7%だ。

(中略)

どうしてこういうことが起こるのか。


 大企業が33・5%も利益を増やした理由は二つある。一つは大企業に対する大規模な減税だ。1990年代の法人税率は50%近かったが、いまや29%台に突入している。安倍総理は「法人税は25%まで下げていく」とまで明言している。過去最高益を上げている大企業に対してさらに減税していくなら、この国の税収は減っていくばかりだ。

(中略)

財務省に「この税率通りに法人税を払っている企業は、どれくらいあるのか?」と問い合わせたことがある。財務省主税局は、「税率通りに払っている企業は1社もございません」という。どういうことかといえば、租税特別措置などの税金割引のルールが80以上も存在しているから払わなくていいのだ、というのが財務省の回答だ。これからますます安くしていくそうだ。

 それを消費税で補うということになる。(中略)… 2014年4月、消費税を8%に上げるとき安倍政府は政府広報で「消費税率の引き上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます」と約束している。消費税率が5%から8%に上がると、その税収は5兆円になる。

(中略)

実際はどうか。支出内訳を見ると、社会保障にはわずか4980億円しか使っていない。待機児童解消など子育て支援に3000億円、低所得者の国民健康保険料の軽減に620億円、高額療養費制度の拡充に50億円、難病対策に300億円、医療・介護のサービス提供体制整備に1000億円、遺族年金の支給を父子家庭に拡大するのに10億円。

 では、残りの4・5兆円はどこにいったのか? それは「赤字国債の穴埋めに使いました」という顛末だ。(中略)… むしろ社会保障費全体は、充実どころかカットされている。予算編成過程での自然増カット、法改悪によるカットをあわせると削減額は3兆4500億円以上にのぼる。

(中略)

内部留保貯め込む大企業  ワーキングプアは拡大
 
 
 
 大企業が内部留保を貯め込んだもう一つの理由は、労働環境の破壊だ。(中略)… その先頭に立ったのは誰か。まさに安倍総理だ。これは(中略)… 中曽根政府の時代から始まっており、これを連綿と受け継いできたのが今の自民党だ。それによって働く人人はどうなったか。全労働者の2人に1人に迫る勢いで非正規労働者が増えた。

(中略)

ワーキングプアといわれる年収200万円程度の低所得者(貧困)層は、1991年度に710万人、安倍政府になってから1130万人にまで急増した。一人暮らしの女性20~64歳までの3人に1人が貧困。この国全体で見れば5~6人に1人が貧困だ。

(中略)

「世界で一番企業が活躍しやすい国を目指す」という安倍政府は、働き方改革として「最も忙しい1カ月は残業100時間未満、2~6カ月は残業80時間以内の労働を政労使で合意しました」(働き方改革実現会議決定)といっている。(中略)… 「過労死ライン」は「月の残業時間が80時間」(月20日出勤・1日4時間以上残業・12時間労働)といわれている。(中略)… そこには過労死、過労自死した人たちの悲痛なメッセージなどなにも反映されていない。

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