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「トランプ大統領とロシアとの共謀」はフェイクニュース確定

竹下雅敏氏からの情報です。
私立探偵のリッチ・ウィーラーですが、読者の方から、正確にはロッド・ウィーラー( Rod Wheeler )とのことです。 (2017/08/07)
 ありもしない“ロシアとの共謀”を根拠に、議会が新たなロシア経済制裁法案を通過させ、トランプ大統領がやむなく署名したという記事をすでに紹介しました。スプートニクは、ロシアが米大統領選に介入したという証拠は一切上がっていないと言っていましたが、櫻井ジャーナルによると、選挙戦のロシア介入疑惑の発端になったWikiLeaksへの情報提供は、ロシアではなく民主党全国委員会(DNC)のコンピューター担当スタッフだったセス・リッチだということです。
 このことは、すでにセス・リッチ氏殺害を調べていた私立探偵リッチ・ウィーラーがすでに主張していました。今回、世界的に高名な調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュがこれを述べたことで、この件はほぼ確定したと言えるでしょう。
 トランプ大統領をなんとしても弾劾に持って行きたいオバマを中心とする連中は、トランプ大統領とロシアとの共謀というありもしないフェイクニュースを、メディアに垂れ流してきました。ポール・クレイグ・ロバーツ氏は、“次期政権が他国政府と話すことを禁じる法律など存在しない”とし、このようなトランプ大統領に対する“魔女狩り”が、いかにばかげたことかを示しています。
 引用元では、いざとなればトランプ大統領は、前任のオバマが“大統領に与えた権限”のおかげで、非常事態を宣言すれば、“議会をキャンセルし、誰であれ、選んだ人物を逮捕することができる”と言っています。なので、その気になれば、トランプ大統領は、自分の気に入らない人物を誰でもFEMAにぶち込むことが出来るはずなのです。
 大勢において、悪との戦いはすでに決着がついています。ただ、このような乱暴な方法は出来るだけ取りたくないわけです。なので、いつの間にか違法行為を働く連中が、1人また1人と消えていく形になるのではないかと思います。多くの国民には何も知らされないでしょう。そのうち、トランプ大統領に反対する者は居なくなって行くと思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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FBIや警察の報告では民主党のメールは同党スタッフがリーク、露は無関係だと有名ジャーナリスト
引用元)
調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュが民主党全国委員会(DNC)から漏れた電子メールについて電話で語った音声がインターネット上で公開されている。彼はワシントンDC警察やFBIの報告書を見たとしたうえで、電子メールをWikiLeaksへ渡したのはDNCのコンピュータ担当スタッフだったセス・リッチだとしている。また、その漏洩した電子メールはロシア政府がハッキングしたとする偽情報を流し、ロシアとアメリカとの関係悪化を目論んだのはCIA長官だったジョン・ブレナンだとも語っている。


同じ趣旨のことはリッチの両親が雇った元殺人課刑事の私立探偵リッチ・ウィーラーも主張していた。

(中略) 

WikiLeaksがクリントンに関した電子メールを公開した後、セス・リッチは2016年7月10日、背中を2度撃たれて死亡している。

(中略) 

事件の翌月、WikiLeaksのジュリアン・アッサンジはリッチについてDNCの電子メールを提供した人物だと示唆射殺事件に関する情報提供者に2万ドルを提供するとツイッターに書き込んでいる。今回、WikiLeaksはハーシュの発言をツイッターで紹介、事実上、電子メールをWikiLeaksへ渡したのはセス・リッチだと認めている。

(以下略) 


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1692年-93年のセーレム魔女裁判をしのぐドナルド・トランプに対する魔女狩
2017年7月31日、


Paul Craig Roberts

(前略) 

CIAも、NSAも、FBIも、国家情報長官も、誰一人、一片の証拠たりとも見つけられない事実にもかかわらず、ありもしない“ロシアとの共謀”という息を飲むようないんちきが何カ月も主要ニュース記事だ。

(中略) 

全く実体のないものに、特別検察官を据えていることが、アメリカにおける司法がどれほど完全に堕落しているかを示している。しかも、根拠のない非難自体ばかげている。次期政権が他国政府と話すことを禁じる法律など存在しない。実際、トランプであれ、フリンであれ、誰であれ、無謀なブッシュ政権とオバマ政権が逆立てたロシアの怒りを静めようと素早く動いたことでメダルを授与されるべきなのだ。

(中略) 

議会が新たなロシア経済制裁法案を通過させたのは、無謀なばか丸出しの行為だ。法案で犠牲を払わされるはずで、拒否する可能性があり、脆弱なアメリカ帝国中に衝撃波を送っていただろうヨーロッパとの相談もせずに行われたのだ。

議会の無分別な法案は三権分立の侵害だ。外交政策は行政府の仕事だ。
無責任なオバマが経済制裁を課したのだ。大統領が経済制裁を課することができるなら、大統領が、経済制裁を解除することができるのは明らかだ。

(以下略) 

[情報速報ドットコム]【必見】報道ステが森友問題を特集!判明した8億円値引きメモ、詳細な交渉記録!

 報道ステーションが独自取材で、国有地8億円値引きの手段を模索するような「打ち合わせメモ」を見つけました。
 この打ち合わせは、2016年3月30日時点のもので、籠池夫妻、顧問弁護士、設計会社、施工会社でなされたようです。以前に菅野氏が「キアラ設計も藤原工業も酒井弁護士も(略)国有地をできる限り安く買えるようにと、ビジネススキルゼロの籠池に代わってお膳立てしとるのよ」とツイートされていた、まさにそのような現場かもしれません。メモには「大阪航空局も同意」という記述や、航空局や財務省側からの値引きに向けたストーリーとして「調査ではわからなかった内容で、瑕疵を見つけていくことで、価値を下げていきたい」という、実にマメマメしいアドバイスも記録されています。実際、敷地内のありえない地層からゴミが出たという騒ぎは、このアドバイス通りの成り行きでした。これまでの、国側が関与しているという疑惑を、いっそう補強するメモと言えます。
 改造内閣、「力強く前進」しなくていいから、山積みの疑惑に取り組んでおくれ~。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新たなメモ見つかる、森友土地値引き
配信元)


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【必見】報道ステが森友問題を特集!判明した8億円値引きメモ、詳細な交渉記録!政府は回答無し
転載元)
(前略) 

8月3日夜に放送されたテレビ朝日系の報道ステーションで、森友学園問題を大々的に取り上げていました。特に報道ステーションが注目していたのは、先日になって判明した交渉記録の音声データとメモの存在です。

この音声データとメモには籠池前理事長と国側の値引き交渉が記録されており、大阪航空局や財務省も関与していたことを示す内容となっていました。

森友学園問題では国有地の価格が不自然に値引きされた件が最大の問題となっていますが、その値引き行為に何らかの影響を与えたかもしれないということです。

報道ステーションが関係者に取材したところ、大阪航空局などは回答しなかったと報じられています。

メモでは工事関係者らと籠池前理事長が値引きに向けて段取りを打ち合わせした経緯も書いてあり、非常に重要な証拠のひとつになると言えるでしょう。

(中略) 




(中略) 

トランプ大統領が対露制裁法を痛烈に批判 法案の目的はロシアとの関係悪化とトランプ大統領の退陣

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領は、対ロシア制裁を強化する法案に署名したようです。この制裁は、米大統領選にロシアが介入したことへの措置ということですが、ロシア介入の証拠は全くありません。トランプ大統領は、署名を拒否しても“再可決での成立が確実”なため、やむなく署名したということのようです。
 署名後発表した声明で、トランプ大統領は、“対露制裁法を痛烈に批判”し、「ロシアとの良好な取引関係を悪化させる」としました。要は、この法案の目的は、トランプ政権とロシアとの関係を悪化させ、大統領を退陣に追い込みたいがためのものなのです。オバマが中心になってこのような卑劣なことを行っていると思って間違いないでしょう。
 逆に言うと、もはや、この連中にはこのような手段しか残されていないという事なのです。ロシア側もこうした事は十分に理解しているので、“米国に対して9月1日までにロシア駐在の外交官や現地職員らをロシア側と同数の455人にするよう要求”するなど、米制裁に強硬な反応を示していましたが、東京新聞の記事によると、トランプ政権に配慮して、報復措置を取らない方針にしたようです。
 またしても、ロシア側が大人の態度を示したようです。
 一連の経緯から、両国の関係を悪化させているのは、トランプ政権ではなく議会であることがはっきりしたと思います。時間が経つほど、悪人が明白に浮かび上がってくるという傾向は、これからもますますはっきりしてくると思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ氏 対ロ制裁に署名も「関係を悪化させる」(17/08/03)
配信元)

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トランプ米大統領 自署の対露制裁法を痛烈に批判
転載元)
トランプ米大統領はロシア、イラン、朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁強化法を自身で署名にするに際して表した声明のなかで、同法を損失だと批判し、これに含まれる一連の事項を非建設的と呼んだ。

スプートニク日本

トランプ大統領はまた議会に対し、ウクライナ紛争を調整しようとする欧州諸国の試みに損失を与える新たな対露制裁の使用を控えるよう呼びかけた。

トランプ氏は法の実現化で「米国のビジネス、我々の友人、同盟国に制裁が影響しないよう行ってきた我々の尽力を損ねてはならない」と語っている。

米国による新しい対ロシア制裁は、米国大統領選挙をロシアが妨害したからだとされているが、ロシアはこれを否定している。これに対する返答としてロシアは、775人の米国人外交官をロシアから追放すると発表。この追放規模は歴史上最大規模になると見られている。冷戦のときでさえ、このようなことはなかった

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露米関係は一層悪化しうる ティラーソン米国務長官
転載元)

© Sputnik/ Sergey Guneev


米国務省のティラーソン長官は、露米関係は一層悪化する可能性があるものの、米国はロシアとあからさまな衝突状態にあることには関心がないとの声明を表した。

スプートニク日本

ティラーソン長官は現在の露米関係を「緊張した」状態と位置づけている。長官は先日のモスクワ訪問で両国関係を「史上最も低いレベル」にあると定義づけたことを指摘し、「関係はさらに悪化する危険性がある」と付け加えた。

同時にティラーソン長官は米政権はロシアとの意見の相違をあからさまな衝突をぬきに解決するよう邁進していると指摘している。

トランプ米大統領が新たな対露制裁法案を支持したことについては、長官は米大統領としてもこの法案に「大感激しているわけではない」と指摘し、「我々はこれが我々の尽力を助けるものにはならないと明言した。だがこれは議会で大多数によって可決されたものだ。大統領はこれを理解しており、すべては大統領が法案に署名することを示している。そして我々も法案に取り組むことになるだろう」と語った。

7月28日、米上院はロシア、イラン、北朝鮮に対する制裁強化に向けた法案を可決。賛成は98票、反対は2票だった。

これを受けてロシアは、モスクワ・セレブリャニ・ボール森林公園にある別荘(ダーチャ)や、ダロジュナヤ通りにある貨物置場を米大使館が使用することを、8月1日から一時禁止した。

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補助金詐欺事件の主犯はキアラ設計と藤原工業 籠池夫妻逮捕は権力に逆らった者への見せしめ 

竹下雅敏氏からの情報です。
 森友学園の補助金詐欺事件ですが、“虚偽の契約書は、作成に関わったとされる設計会社が建設会社に文書で依頼していた”とのこと。何を今更という感覚が強いですが、要は、キアラ設計と藤原工業が補助金詐欺事件の主犯であり、この件に関して、“籠池のおっさんは、シロ” というのが菅野完氏の見解のようです。私もそう思います。籠池夫妻が補助金詐欺に関わっていたのは明らかで、罪に問われても仕方ありませんが、すでに補助金は全額返済しており、逮捕されるような案件では無いというのが専門家の意見でした。
 なので、籠池夫妻逮捕というのは、権力に逆らった者への見せしめだと考えなければ、辻褄が合いません。現在籠池夫妻は独房に入れられているらしく、このことも見せしめだと考えれば納得できます。
 しかし、現場でこの件に関わっている大阪地検特捜部は、“籠池から先行きたい”と思っているに違いありません。しかし、上層部がそうした現場の意欲を抑え込むのは間違いないでしょう。なので、大阪地検特捜部にはあまり期待できないというのが正直なところです。
 しかし、安倍政権を追い詰めているのが、キッシンジャー博士を中心とする真の支配層だとすれば、この事件がこのまま終わるはずがありません。籠池夫妻逮捕は、ブーメランとして安倍政権に返ると考えるのが自然です。
 常識で考えると、選挙はあり得ませんが、追い詰められれば話は別です。これまでも、安倍政権は追い詰められて解散に持ち込み、危機を切り抜けてきた経緯があります。なので、今年中に選挙に突入する可能性は結構高いと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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“森友小学校”虚偽契約書は設計会社が依頼
引用元)
 森友学園の小学校建設を巡る補助金詐欺事件で、工事費用を1.5倍に増額した虚偽の契約書は、作成に関わったとされる設計会社が建設会社に文書で依頼していたことがわかった。

 籠池泰典容疑者と妻の諄子容疑者は、小学校の建設を巡り国から約5600万円の補助金をだまし取った疑い。森友学園は、2015年、総工事費の見積もりを22億円として国に補助金の申請をし、約6200万円を支給することが認められていた。しかし、実際の工事費は約15億円で、関係者によると、契約書の作成に関わったとされる京都の設計会社が大阪の建設会社に文書で依頼し、建設会社が工事費を1.5倍にした虚偽の契約書を作成したという。

 籠池容疑者らもこの内容を把握しており、特捜部は、籠池容疑者らの指示がなかったかなど調べている。


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配信元)






灘校の歴史教科書採択に自民党などから「謂れのない圧力」

 有名な進学校である神戸の灘高校。そこで選定された歴史教科書がきっかけで、学校に対して、次々と不審な圧力や、嫌がらせのような抗議が始まりました。下のツイートにもあるように、まず県会議員、国会議員から「政府筋」の意向とみられる不可解な問い合わせがあり、続いて「このような歴史教科書の採用は即刻中止せよ」という内容の、匿名の写真葉書や、文面が全く同一の印刷葉書が大量に届き始め、産経新聞誌上では「慰安婦の記述のある歴史教科書を採用した」と非難され、さらに保守系月刊誌でも近代歴史研究家による非難の大論文が出ました。
 この一連の出来事に対して、灘校の校長先生が「謂れのない圧力の中で」と題する報告を出されました。決して愉快ではない状況の中で、事態を淡々と分析され、真摯に意見を述べておられます。
 まず、ちょっと驚いたのが、そもそも問題とされた「学び舎」の教科書を採択された理由です。既存の教科書が受験を意識して重要語句を強調し覚えやすくなっているのに対して、こちらは「歴史の基本である読んで考えることに主眼を置いた教科書」であり、これまで灘高が重視してきた「学習者が主体的に問題を発見し、思考し、他の学習者と協働して、より深い学習に達することを目指すアクティブ・ラーンニング」に向いているからだ、ということでした。教科書の採択理由は、まさに「本校の教育に適している」に尽きるようです。
 さて、校長先生は、この一連の動きが日本会議による草の根運動であることを解明され、「後は無視するのが一番」としながらも、ことの発端である議員の問い合わせに疑義を持ちます。文科省からは「教科書検定に通った中から、学校の選定委員会が決めているのだから問題はない」との回答を受け、この件は、行政ではなく政治的圧力だと判じておられます。
 そして最後に、このことから見えてくる現状を私達にも投げかけられました。保坂正康氏の著書を紹介しながら、ファシズムの権力構造には、国民を何としても閉じ込めておきたい正方形の四辺があり、
第一辺「情報の一元化」
第二辺「教育の国家主義化」
第三辺「弾圧立法の制定と拡大解釈」
第四辺「官民挙げての暴力」
 この四辺をより小さく、正方形の面積をより狭くしようとするものだとしています。
 今回の灘高は、第二辺の、学校教育への有形無形の圧力ですが、内田樹氏によれば、このような事例は他にもあり「多くの組織は、一人からでも抗議があれば、トラブルを忌避し事なきを願う」ようです。
 第四辺真っ最中の、籠池氏のように、また、この校長先生のように、自身の勇気が問われる時なのでしょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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謂れのない圧力の中で 〜ある教科書の選定について〜
引用元)
和田孫博

 本校では、本年四月より使用する中学校の歴史教科書に新規参入の「学び舎」 による『ともに学ぶ人間の歴史』を採択した。本校での教科書の採択は、検定教科書の中から担当教科の教員たちが相談して候補を絞り、最終的には校長を責任者とする採択委員会で決定するが、今回の歴史教科書も同じ手続きを踏んで採択を決めており、教育委員会には採択理由として「本校の教育に適している」と付記して届けている。

 ところが、昨年末にある会合で、自民党の一県会議員から「なぜあの教科書を採用したのか」と詰問された。こちらとしては寝耳に水の抗議でまともに取り合わなかったのだが、年が明けて、本校出身の自民党衆議院議員から電話がかかり、「政府筋からの問い合わせなのだが」と断った上で同様の質問を投げかけてきた。今回は少し心の準備ができていたので、「検定教科書の中から選択しているのになぜ文句が出るのか分かりません。もし教科書に問題があるとすれば文科省にお話し下さい」と答えた。「確かにそうですな」でその場は収まった。

 しかし、二月の中頃から、今度は匿名の葉書が次々と届きだした。そのほとんどが南京陥落後の難民区の市民が日本軍を歓迎したり日本軍から医療や食料を受けたりしている写真葉書で、当時の『朝日画報』や『支那事変画報』などから転用した写真を使い、「プロデュース・水間政憲」とある。それに「何処の国の教科書か」とか「共産党の宣伝か」とか、ひどいのはOBを名乗って「こんな母校には一切寄付しない」などの添え書きがある。この写真葉書が約五十枚届いた。それが収まりかけたころ、今度は差出人の住所氏名は書かれているものの文面が全く同一の、おそらくある機関が印刷して(表書きの宛先まで印刷してある)、賛同者に配布して送らせたと思える葉書が全国各地から届きだした。

 文面を要約すると、「学び舎」の歴史教科書は「反日極左」の教科書であり、将来の日本を担っていく若者を養成するエリート校がなぜ採択したのか? こんな教科書で学んだ生徒が将来日本の指導層になるのを黙って見過ごせない。即刻採用を中止せよ。というものである。

 この葉書は未だに散発的に届いており、総数二百枚にも上る。届く度に同じ仮面をかぶった人たちが群れる姿が脳裏に浮かび、うすら寒さを覚えた。

((以下略、続きは引用元でご覧下さい) )