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[seiryuu氏]私たちの地域を豊かに幸せに。プラウト社会実現へ向けて。 〜3つのモデルケース〜 【第8回】

竹下雅敏氏からの情報です。
 プラウトでは具体的なモデルケースとして、“小規模の個人経営、協同組合、基幹産業”の3つに分けます。シャンティ・フーラ合同会社は、正に記事に書かれている通りの小規模の個人経営に該当することがわかります。しかし、プラウトの中心にあるのは協同組合です。協同組合と言うと、私たちは農協などを思い浮かべます。日本では残念ながら、協同組合のところで書かれている“必須の3項目”のどれ1つとして満たされていないという感があります。最初の“正直で信頼に足るリーダー”というところで、すでに蹴つまずいている感じです。多くの場合、こうした組合のリーダーは支配層に取り込まれていて、例えば農協の場合、リーダーたちは実質的に農家の敵になっています。彼らの役割は、TPPを農家の人たちに受入れさせることです。
 株式会社の場合、利益は株主が配当金として持って行ってしまうので、労働者の生活の向上という観点からは不向きなのです。健全で豊かな社会は、地方の中小企業の親方が元気な社会だということを心に留めておくと良いでしょう。
 大規模な基幹産業は、基本的に生活インフラを対象にしており、“公益事業として行政が設置する自治的機関によって経営されるべき”としています。基本的に、競争の起こりにくいこうした分野は、民間であるべきではないと思います。
 プラウトの理念にある経済システムは大変合理的で納得出来るものですが、これを多くの人が受け入れられるようになるには、意識をお金から幸福へと転換しなければならないでしょう。
 私は以前父親に、“お金はあるだけありゃ〜いいんよの。腐りゃあせんのじゃけん(広島弁)”と言われましたが、その時に、“必要のないお金を貯め込めば、人間が腐っちゃうよ”と答えました。私は本心でそう思っているのですが、私と同じように考える人たちが地球で大半を占めるようにならなければ、プラウトの理念は実現しないのです。
 人々が、少しでも多くのお金を我が物にしようという貪欲から経済システムを考えれば、今の資本主義が、最もその要求に応えるものになっているからです。
(竹下雅敏)
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私たちの地域を豊かに幸せに。プラウト社会実現へ向けて。
文:seiryuuさん

※地域から始めるプラウト(自立した豊かで幸せな地域へ)
*経済民主主義
(『〃』p78~97)

「経済的開放はあらゆる人の生得の権利である。経済的開放を実現するために、経済的権限が地元の人々に与えられなくてはならない。経済民主主義においては、地元の人々が、全ての経済的決定を行い、集合的必要性に基づいて商品を生産し、農業、工業の全ての商品を流通させる権限をもつ。」(P・R・サーカーp78)

 冨とは「今・ここにある」生活している人々と自然環境です。その「潜在力のすべてが最大限に活用され合理的に配分される」のがプラウトです。地域から始めるのです。だから全ての権限は地域の人々私たちが有するのです。逆に言えばそれだけの良識と責任が必要になります。依存姿勢では成り立ちません。既に本稿では、外部者からの収奪の実情を見てきました。地域にある私たちが目覚め自立していく気概努力なしには、これは繰り返されるでしょう。民主主義とは「与えられ守ってもらう」ものではなく、「獲得し努力して維持する」ものなのでしょう。成功のための必要条件と具体的モデルケースがが記されています。

・経済民主主義成功のための4つの必要条件(『〃』p79) 

1、あらゆる人を貧困と欠乏から解放させるために、生活の最低限の必需品を利用できること。
2、商品とサービスに対する購買力を向上させ、人々が自分の生活の質が向上していると実感すること。
3、地元の人々が生活に関わる全ての経済的な事柄を決定する権利を持つこと。
4、外部の者は地域経済に否定的に干渉することを禁止されるべきである。土地や資源について外部の者の所有権は認められない。その地域で得た利潤が、他の地域に送られたり蓄蔵されたりすることなく、その地域の生産的な事業に再投資されなければならない。

・三層構造の経済市場:運動における具体的なモデルケース 

1、小規模の個人経営

 「創造性と主体性を発揮させるために、個人や家族や少人数の共同によって自己所有のビジネスを始めることができるようにすべきである。彼らは非必需品や贅沢品の商品とサービスを提供できる。
 「共同で行うには小規模、複雑な」在宅事業、家族経営レストラン、小売店、手工芸製作、芸術家グループ、個人発明家など。」

2、協同組合

 「プラウト経済の機能と組織の中心である。経済民主主義において、自分たちの企業を所有し集団的に経営するのは、労働者の基本的な権利である。工業、商業、農業、銀行業は、生産者協同組合と消費者協同組合によって組織されるべき。それは、最低限の生活必需品をはじめほとんどの生産物とサービスを生み出し、プラウト経済の大部分を構成する。」

 ①正直で信頼にたるリーダー。②ガラス張りの経理による厳格な管理運営。③一般の人々が協同組合システムを心から受け入れていること。この三つが必須。

3、大規模な基幹産業

 「協同事業で経営するにはあまりに大規模化か、あるいは大規模かつ複雑なものは、大規模事業であるべきである。」。輸送、エネルギー、防衛、鉱業、石油、石油化学、鉄鋼は、全ての経済の不可欠な部分である。そのような基幹産業は、公益事業として行政が設置する自治的機関によって経営されるべきである。(注:ここでは主に生活インフラが対象ですが大銀行も加えるべきです)

 基幹産業は「無利潤―無損失」の原則で経営されるべきである。 

 この原則によれば、収益は再投資されるか、あるいは効率、品質、満足を最大限にするために労働者のボーナスとして支払われことになる。将来の赤字を補填する基金にあてることもできる。これらの事業は、私的に所有されていないので、株主や個人投資家に配当金として支払われることが無い。」。 

 プラウトはその具体的活動のモデルの中核に協同組合を置きますが、これにて組合員全員がその企業の株主になり、経営に携わります。大きな権限が委譲され同時に大きな責任も発生します。地域の問題、組合の課題は、それは「誰かの」でなく組合員全員にとって「私の」問題であり課題になります。小さくてもその地域にとってその企業(協同組合)がなくてはならないものになって行くにつれ、その構成員の全員が「大いなる働きがい、誇り、喜びを」持ちます。「地域にとってなくてはならない自分」であることを肌で実感します。つまりプラウトの3本柱の中核、「世界観、自己観の拡大」が育まれているのです。

 本質は協同組合という形態の重要さ以上に、中身の重要さです。「①正直で信頼にたるリーダー。②ガラス張りの経理による厳格な管理運営。③一般の人々が協同組合システム(帰属組織)を心から受け入れていること。」この必須の三項目の具体的実現が決定的に重要であり、プラウトを推進します。

日米首脳会談の一幕:トランプ大統領が安倍首相を熱い眼差しでじっと見つめる

竹下雅敏氏からの情報です。
 なるほど〜。カメラマンが「こちらを見てください(私の方を見てください)」と言ったのが、トランプ大統領はよく聞こえなかったらしく、「なんて言っているんだ? 」とつぶやいたようです。すると安倍首相は、そのまんまカメラマンの言葉を繰り返し、「私を見てください」と言ったようです。
 記事によると、トランプ大統領は勘違いをして、安倍首相を熱い眼差しでじっと見つめたとのこと。
 動画を見ると、13秒以降、そのことが確認できます。おそらく日本のメディアでは出てこない真相だと思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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安倍首相とトランプ大統領の会談の一幕(動画)
転載元)
安倍首相とトランプ大統領の会談での一幕(動画)                

カメラマン:「こちらを見てください」

トランプ大統領:「何と言っているんだろう?」

安倍首相:「私を見てください」

安倍首相はカメラマンのことを言っていましたが、トランプ大統領は勘違いをして安倍首相のことをじっと見つめたそうです。

[seiryuu氏]私たちの地域を豊かに幸せに。プラウト社会実現へ向けて。 〜 衣食住の保障と幸福に対する正しい認識 〜 【第7回】

竹下雅敏氏からの情報です。
 皆さんは、プラウトが主張する、衣食住、医療、教育は最低限保障されていなければならないということに同意するでしょうか。それともグローバリズムという弱肉強食の世界こそ自然の摂理だと考え、弱者は見捨てられて当然だと思うでしょうか。この2つの立場が相容れない事は明らかです。
 1%と99%の戦いでは、99%は負け組です。弱肉強食ならば、負け組は奴隷か家畜が相応の身分です。それが嫌なら、努力して這い上がって来いという世界観です。ところがその勝ち組である1%は何の努力もせず、世襲と言うシステムで、安楽な暮らしが保証されているのです。皆さんがこういうシステムを、公正公平だと思うなら、それも仕方ありませんが、私にはどう考えても、不正かつ邪悪に見えます。
 苫米地氏が対談で語っていたように、オリンピックなどの祭典は、人々を奴隷として洗脳するのに、大変都合が良いように思えます。超人的な努力をした、ほんの一握りの人間が栄光を手にすることが出来るのです。多くの人々が貧しいのは、才能がなく、努力も足りないからだという暗黙のメッセージが、ここには有ります。
 ですが全く別の考え方があります。人間は誰でも幸福に生きる権利があるという考え方です。幸福な人生のためには、先に挙げた5項目(衣食住、医療、教育)が最低限無償で、全ての人に与えられるべきなのです。
 この中には生き甲斐も、自分の仕事に対する誇りも入ってはいません。自尊心の低い人が幸福なはずがありません。プラウトは、生きる権利を最優先事項としますが、“個人の尊厳”のためにも、生活保護は適切ではなく、適切な職が必要だと考えています。私もこの立場です。
 今の日本は相当に病んでおり、生活保護を受け取れた人が勝ち組という、逆転した価値観が一部の若い人にはあるようです。確かに真面目に懸命に働いても、生活保護以下の収入しか手に入れることが出来ないとするならば、このような考え方が出て来てもおかしくはありません。しかし、それは政治、社会が腐っているからなのであって、このような考え方は、明らかに間違っています。
 働きもせず、他の人たちの労働の上に寄生をして平気でいられるとすれば、その人はどれほど自尊心が低い人物なのでしょう。人生において金がすべてなら、こういう考え方も出来るでしょうが、これまでプラウトで説明されて来たように、人間は身体的側面以上に、心と意識の割合が大きいのです。
 人間の幸福は、この意識、心、体のバランスの上に成り立っています。意識と心を無視して、体だけに特化した世界観、すなわち、お金だけに特化した世界観に、現代人はあまりにもどっぷりと浸かってしまっているのではないでしょうか。幸福とは何かをきちんと認識すれば、プラウトが提唱する世界観、そしてそれに基づいた経済システムが基礎になるのは、明らかではないでしょうか。
 もしも、負け組の99%の人たちが、プラウトの世界観を拒否する理由があるとすれば、支配者側の論理に同調することで、心理的に自分が勝ち組の側に属しているという幻想を維持し続けたいからだとしか思えません。この意味でも、まず最初に行わなければならないのは、自分自身をありのままに見ることです。
(竹下雅敏)
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私たちの地域を豊かに幸せに。プラウト社会実現へ向けて。
文:seiryuuさん

※実践に向かう。

1,プラウトの優先事項を知る。 

*生きる権利! (第1優先事項)

・最低限の生活必需品の保証
 「プラウトが第1に必要とすることは、あらゆる人の最低限の生活必需品を保証することである。」
 ➀食料(飲料水も含む)、②衣服、③住居(下水設備とエネルギーを含む)、④医療、⑤教育。
 「これらの必需品は、その国のもともとの住民であろうが、外からやってきた人であろうが、あらゆる人間に保証されなくてはならない。」。このようにプラウトは「生きる権利!」が第一優先事項であり、全ての人に最低限の生活必需品が保証されないといけないとします。また、そのためにも以下の提言があります。
・雇用は政府機関の責任(完全雇用政策)(『〃』p59)
・適切な最低賃金。(生活保護についての見解)(『〃』p59)
 最低賃金「生きる権利!」を十分保証する適切な額でなければならない。また、完全雇用を実現維持すべきで特例以外は生活保護は適切でなく、個人の尊厳のためにも適切な職が与えられるべきである。
・人々の購買力の向上がポイント。(『〃』p60)

*「生きる権利!」が削られ続けている日本

 プラウトでは優先事項第一は「生きる権利!」で、そのために政府責任による完全雇用で適切な最低賃金は保障されなければならない。ポイントは「人々の購買力向上」であるとされます。そうすると日本の現状は?近年非正規雇用が増大の一途、特に都市部では最低賃金では生活できず、社会保証も減少し「下層老人」なる言葉も飛び交っているのは承知の通りです。国税庁発表の「民間給与実態統計調査」によると、「1997~2015年の19年間、民間企業の平均年収はほとんど上がらず、日本人の平均収入は昭和63年と同水準に落ち込み、さらに税金と社会保険料の負担率は上がっているため、手取り額の減少は平均年収の減少よりも厳しい。」ポイントである購買力が逆に低下し「生きる権利!」が徐々に削られている実態が浮かび上がります。なぜそうなったのか?豊かであったはずの日本が貧しくなったのはなぜ?この約二〇年間日本にてマスコミ等で盛んに持ち上げられ実施され続けたのが「構造改革」でした。これの関連はあるのでしょうか?

*略奪の手法を知る:IMF(国際通貨基金)が行ってきた事実。

 IMFは世界における公的経済救済機関、つまり有名で善なる機関として装われています。しかし事実でしょうか?IMFこれに頼った南半球の貧しい国々、そして東ヨーロッパ、ロシア(東アジアの国々も)、そこに住む一般の人々が恐ろしい苦しみを味わったことが記されています。((『〃』p18,19)
 IMFは貸付資金と引き替えに必ず「構造調整プログラム」をその国に押しつけます。(無論、資金貸し付けとは「お金の秘密・打ち出の小槌物語」で明かしたように、所有する資金を貸すのではなく、無からお金を創造し貸し付けたことにして利息を取るのです。)これは国際投資家に莫大な利益をもたらし、その国の富裕エリートも恩恵にあずかる。しかし国内企業、労働者、一般市民には致死的なダメージを与えることが明かされています。国際投資家(無論その中核トップはFRBの所有者)がその国の富裕エリートと(賄賂によって)協力を得、一般民衆からIMFを道具に使い徹底的に略奪する手法です。これがグローバリズムの手法です。

・IMFの「構造調整プログラム」の内容
公務員数と社会的支出の削減による政府予算の縮減。
②インフレ対策として利率を上げること。
③輸入商品への関税の撤廃。
土地、資源、企業を外国人が所有することを禁止している法律の廃止。
⑤基本的生活必需品に対する助成金の削減。
⑥国内経済を自給自足から輸出中心へ方向付けること。

 気づかれたでしょうか?日本で進められてきた「構造改革」とIMFの「構造調整プログラム」が非常に似通っていることに。内容的に検討すれば➀の公務員数削減と②以外は全て重なります。「構造改革」とは略奪システムである「構造調整プログラム」を下敷きにしたものだったのです。日本の一般大衆が貧しくなって当然です。富を継続的に収奪できる構造が「構造改革」なのですから、分かって意図的行ってきたのです。目眩ましをしながら。(この「構造改革」を導入し推進してきた首魁こそが「日銀のプリンス」たちであったことを『円の支配者』では詳細に明かしています。)
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[ブーゲンビリアのティータイム]通貨発行権について 〜 銀行システムのコントロールに関する大変わかりやすい動画

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは、大変わかりやすい動画です。20分弱ありますが、ぜひ全体をご覧ください。銀行システムが誰によってコントロールされているのか、どういう目的でコントロールされているのかがよく判ります。
(竹下雅敏)
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通貨発行権について

以下動画より抜粋

利子があるから

働かなくてはならない

行動を制限される

競争させられる

利子システム = 奴隷システム

奴隷は、自分を支配する者を知っている

家畜は、自分が支配されていることさえ知らない

日本人は奴隷というより家畜である。

・・・どうすればいい?

民主主義を成熟させ、
国民主権を取り戻し
 
立法
行政
司法

そして通貨発行権

の四権分立を達成する

[創造デザイン学会]米共和国の秩序ある継続は、主流メディアの即刻の停止いかんに懸っている 〜 カラー革命の芽を摘む本質的な提言

竹下雅敏氏からの情報です。
 この記事の提言は、本質を突いています。実のところ、私がトランプ政権の内部の人間だったとしたら、こうするだろうと思うことが、そのまま書いてありました。私も記事の提言と同様に、まずCIAから悪人を排除し、その後、議会とメディアをコントロールすると思います。問題はそのやり方ですが、メディアが国家犯罪に加担している証拠を掴むことです。例えば、9.11は確実に、当時の政権との共犯でしょう。
 これらの事を迅速に行い、カラー革命の芽を摘み取らなければなりません。私としては、弱小国ならいざ知らず、アメリカでカラー革命が成功するとは思っていません。万一、これが大きなうねりとなり混乱が起きたとして、最悪の場合、内戦になりますが、クリントン側に勝ち目があるとは思えません。
 トランプ大統領の未来の波動を予測しても、少なくとも数年間、肉体の波動もそのままで、波動が落ちるということも見受けられません。したがって、トランプ大統領が暗殺されることも、カラー革命が成功することも無いとみています。ただ、悪の芽は出来るだけ早く摘んだ方が良いと思います。混乱を出来るだけ少なくするためです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米共和国の秩序ある継続は、主流メディアの即刻の停止いかんに懸っている
転載元)
(前略)

SOTN (State of the Nation)
February 9, 2017

トランプ政権への公開書状

アメリカ国民は、ドナルド・トランプの就任以来、メディアの内部で、これまでに例のない血で血を洗う劇にほかならいものを目撃している。(中略)... 主流メディアは腹の中では、自分たちが確実に敗北に、そしておそらくは消滅に、直面していることを知っている。

代替メディアは、真理を止めることができないことを知っている。そして彼らは歴史の正しい側にいる。

非常にゆっくりと苦しみながら、あるいは非常に速やかに簡単に

(中略)...

それはある種の全面的な内乱へと発展するだろう。これこそまさに、(ジョージ)ソロスから資金を得ている党派の者たちが望むものである。

(中略)...

このリベラルたちの、切ったり火傷を負わせたりする戦略は、ますます醜いものとなる一方だから、怪我人は出る。おそらく何千という人々が、必然的にこの戦争行動に巻き込まれ、多くの人が死ぬか重傷を負うだろう。

だから、現実の問題はこういうことになる:――

トランプ政権は、いつ、政府やメディア内部の重罪や過失の中でも、国家反逆罪を犯している証明された犯人たちに対して、然るべき行動を取るのか?
(中略)...

真の犯罪者とは?

まず手始めに、バラク・オバマ、ヒラリーとビル・クリントン、ジョー・バイデン、ティム・ケイン、ジョン・ケリー、ナンシー・ペロシ、ハリー・リード、チャック・シューマー、マクシン・ウォーターズ、ジョン・ルイス、ビクトリア・ヌーランド、ポール・ライアン、ジョン・マケイン、リンゼイ・グレアム、などはすべて即刻逮捕されるべきである。公的な領域だけでも、これら裏切者の一人ひとりを、大逆あるいは扇動罪で起訴すべき十分な証拠がある。(中略)... 主流メディアを閉鎖し、メディアを所有し操っているCIAを終わらせること以外に、その代替案はない。

この国家的パージ(追放)のもう一つの決定的な手段は、ソロス陰謀団のために働いていることが証明された、連邦議会のすべてのメンバーを逮捕することである。

(中略)...

b10
前国務長官ヒラリー・クリントン、ビル・クリントン、チェルシー・クリントン、ティム・ケイン、およびアン・ホールトンは、2016年11月9日、ニューヨーク市にて、敗北宣言を利用して“紫革命”の始まりを告げた。

進行中の“紫革命”

(中略)...

それはクリントンの名付けた“紫革命”として知られており(中略)... 万一、彼らがこの扇動に成功するようなことがあれば、彼らは何をするか分かったものではない。おそらく、ボルシェビキ革命時のロマノフ王家の暴力的な運命が、いくらかのヒントになるだろう。

(中略)...

実は現在、あまりにも多くのことが背後で起こっているので、すべての善良な人々のなし得ることは、世界中で起こされた、過去の20のカラー(色)革命をよく観察することである。これらの一つひとつは、社会的なネットワークを、注意深く利用することによって行われている。フェイスブックによる革命、ツイッターを利用した内乱、ユーチューブを通じてなされる抗議、インスタグラムを使って起こす暴動、といったものがCIA、NSA、DIA(米国防情報局)、そしてもちろん国務省にとって、必須の道具となっている。

したがってここで、最も肝要で、コツを要する問題は、トランプ政権が、わずかの予告期間で、すべての社会的ネットワークを完全に接収することのできる、絶対に間違うことのない装置を準備計画すべきだということである。また同時に、現在、地下に潜って活動している、すべての隠れた社会ネットワークも、すべて同定できる方法をもつべきである。

(中略)...

シリコン・バレーの帝王たちは、ドナルド・トランプに友好的でない(中略)... したがって、トランプ運動の価値や原理と相容れるものではない。そこで、トランプのツイッターのアカウントは、キーを押すだけで消されてしまうだろう。

我々は自分の立場を明らかにしたか?

(中略)... 我々がどうしても提案させてほしいことは、トランプ政権が、この進行中の“紫革命”に対処するための、特別の計画を公的なものにする任務を帯びた、臨時の委員会を設けることを真剣に考えよ、ということである。(中略)... 本当に他に選択肢はない。

(中略)...

最後のポイント、そしてそれは、主流メディアを合法的に閉鎖させることのできる法的根拠であるが、それは――国家反逆罪である。文字通り何百人という、企業メディアの最高の地位を占めるお偉方がいて、彼らは、9・11ニセ旗テロ攻撃として知られている自作自演劇を、自らの意志で共謀して隠ぺいした。次のように――

http://stateofthenation2012.com/?p=7293 (9・11裁定:主流メディア、米歴史上最大の隠ぺいに有罪)

もしこの犯罪的企業の行為がまだ十分納得できないというなら、おそらく次の暴露事実が、主流メディアがアメリカ人民に対して犯した、何十年間もの裏切りに光を当てるであろう。

http://stateofthenation2012.com/?p=50948 (主流メディア:真の人民の敵)

(中略)...

望むらくは、これら非常に現実的で正確な観察事実と、丁寧な推薦文が、聞こえぬ耳と見えぬ目に落ちることがないように願いたい。

本当に、アメリカ共和国の将来そのものが、今、危ない状態で宙にぶら下がっている。

(以下略)