アーカイブ: 政治経済

トランプ大統領の様々な矛盾点と操ろうとする顧問 〜プーチン大統領やイヴァンカさんの助言が最も頼りに〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ政権は迅速に動いているわけですが、細かい部分を見ると、なかなか危うい要素がいくつもあり、トランプ支持者の中にも賛否が分かれるところがあると思います。基本的にトランプ大統領を支持していると思われるフルフォード氏も、動画の1分4秒から3分14秒と、6分49秒から7分32秒のところで、“トランプ大統領は中東の基本的な知識を有していない”と言っています。
 私も同様に考えており、トランプ大統領は純粋なキリスト教徒で、イスラム教を敵視しているように見えます。シオニストではないと思っていますが、イスラエルにあまりにも偏った立場のように見えます。特に、“米大使館をテルアビブからエルサレムに移設”しようといたことは大問題で、2つ目の記事にあるように、ネオコンのアジェンダを推進しようとしているのではないか思われても仕方がない行動です。
 アメリカ・イスラエル・サウジアラビアが作り出したISISを撲滅すると言いながら、イスラム教徒入国禁止の大統領令にサウジアラビアが入っていなかったり、親イスラエルの立場であったりなど、言動に様々な矛盾が見られます。
 こうした疑念に対する1つの回答が、3つ目のポール・クレイグ・ロバーツ氏の記事です。要するにトランプ大統領を操ろうとする顧問連中は“いったい何者だろう?”という事なのです。おそらく顧問の中に、コブラが言うように、イエズス会から送り込まれた者が居ると考えられます。
 幸いなことにトランプ大統領は、“家族以外は誰も信じない”と言っています。また、プーチン大統領の助言を最も重視するだろうと思われることから、おそらく最悪の事態にはならないと思っています。娘のイヴァンカさんの助言が最も頼りになるのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
トランプ大統領の対中東安全保障と経済政策【ネット TV ニュース.報道】国会非常事態対策委員会 2017/02/01
配信元)


————————————————————————
引用元)
http://tapnewswire.com/2017/02/trumps-entry-ban-against-muslims-linked-to-global-warfare-and-the-neo-con-agenda/
(概要)
2月1日付け

(中略) 

トランプが特定7ヵ国に対して90日間入国禁止としたことで、これらの7ヵ国の外交政策を方向付ける勢力の役割と影響力の大きさが浮き彫りになりました。

(中略) 

彼等の目的は、中東での主導権を握ると同時に中東におけるイスラエルの安全保障とイスラエルの立場を強化することです。
これは、Project for a New American Century(PNAC) と呼ばれるネオコン系シンクタンクのプロジェクを通して推進されてきたアジェンダです。

(中略) 

トランプはテロを阻止するためにこれらの7ヵ国を入国禁止対象国に指定したと説明していました。しかし(中略)…実際にアメリカ国内でテロを行ったとされる容疑者はこれらの7ヵ国とは関係のない人物です。

(中略) 

最近、トランプはサウジ王(隠れシオニスト)と電話会談を行い、中東地域における安全保障とテロとの戦いのために両国が連携を強化することを約束しました。

(中略) 

トランプは、ヨルダン川西岸へ今後も多くのユダヤ人を違法入植せることに賛成しています。また、彼は米大使館をテルアビブからエルサレムに移設しようとしています。
また彼はイランの6ヵ国核協定に反対しています。これらのことを考えると、トランプはイスラエルのアジェンダに従って動いていることが見えてきました。

(以下略)

————————————————————————
トランプは公約を守れるだろうか?
Paul Craig Roberts
2017年1月31日

トランプに対する私の立場は条件付きで、証拠を待つというものだ。

(中略) 

そもそもはなから私の懸念は、トランプには経済と外交政策論議の経験が皆無なことだった。彼はこうした問題も、関係者も知らない。だが彼は、二つの大事なことを知っている。中産階級と労働者階級が傷ついていることと、ロシアとの紛争は熱核戦争になりかねないことだ。 あらゆる問題中で一番重要なこの二つで彼を支持するというのが私の見解だ。

(中略) 

トランプには、今の連中より機敏な顧問が必要なのは明らかだ。

(中略) 

この顧問連中は一体何者だろう?

“イスラム教徒入国禁止”を考えてみよう。

(中略) 

トランプの弁慶の泣きどころは、ネオコンがでっちあげた“イスラムの脅威”という巧妙に仕組まれた脅威を信じていることだ。もしトランプがISISを打ち破りたいのであれば、アメリカ政府とCIAがISISに資金提供するのを止めさえすれば良いのだ。

(中略) 

ロシアとの関係を修復しながら、同時にイランとの紛争を復活させ、中国を威嚇することはできないのだと、トランプに説明するには十分な地政学の知識が必要だ。

(以下略) 

————————————————————————
引用元)
http://beforeitsnews.com/alternative/2017/01/trump-just-shut-george-soros-down-jim-stone-3471583.html
(一部)
1月30日付け

By ジム・ストーン

トランプがジョージ・ソロスをシャットアウトしました。

(中略) 

2020年の大統領選に再び立候補すると宣言したのです。

(中略) 

トランプが大統領に立候補するとどうなるかというと、NGO団体を介してあらゆる悪事を行っているソロスが、これ以上、トランプを攻撃することができなくなります。NGOや財団が大統領候補者を批判したり反発的な行動をとることは選挙妨害であり違法行為だからです。

(中略) 

今後4年間、ソロスは彼のNGOや財団を通して反トランプ活動をすることができなくなりました。とても賢いやり方です。

(中略) 

匿名の読者のコメント:

(中略) 

トランプはイスラム教徒をテロリスト呼ばわりするゲームをやっています。なぜなら、彼もまたオバマやブッシュと同様にシオニストのエリートだからです。トランプはイスラム教徒が9.11事件や他のテロ事件の犯人でないことを知っています。


上記に対するジム・ストーン氏の返答:

(中略) 

多くの人々がトランプも第一級ハンドラーの指示通りに動いているとの嘘の情報に騙されています。 私の主な関心事はトランプがアメリカに直接何をやってくれるかです。今までのところトランプは完璧に大統領の責任を果たしています。彼がイスラム教国を攻撃するとは思えません。彼は第一級のハンドラーの協力で暗殺や弾劾の危機を避けようとしているのは確かです。

以下省略

ジョージ・ソロスの逮捕を求める請願書がホワイトハウスに提出 〜ロスチャイルド家の撲滅〜に向けて〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 RTによると、プーチン大統領とトランプ大統領の初めての電話会談で、“幅広い問題において協力し合う意志が強調された”とあります。ホワイトハウスの声明文では、“テロリスト問題及びその他両者に共通の問題に取り組めるよう、迅速に動いていく”とあります。
 私から見て、“両者に共通の問題”となると、両国間の協調と経済制裁の解除はもちろんですが、それ以上にロスチャイルド家の撲滅ではないかと思いました。最初の記事にある、ジョージ・ソロスを直ちに逮捕するための請願書というのは、ひょっとしたらプーチン大統領のアイディアではないでしょうか。ロシアは以前、ジョージ・ソロスを逮捕する意向でしたが、今でもそれは変わっていないと思うのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
引用元)
http://beforeitsnews.com/alternative/2017/01/immediate-arrest-of-george-soros-petition-formally-filed-at-whitehouse-gov-3470425.html 
(概要)
1月28日付け

ホワイトハウス(ウェブサイト)にジョージ・ソロスを直ちに逮捕することを求める請願書が正式に提出されました。

緊急請願:
ジョージ・ソロスに国際逮捕状を出してください。

Screen-Shot-2017-01-27-at-8.28.40-AM

ジョージ・ソロスは逮捕されるべきである。
Post Haste
For Crimes Against Humanity

詳しくはこちらから: https://petitions.whitehouse.gov/petition/issue-international-arrest-warrant-george-soros


ジョージ・ソロスは世界の人々の自由を脅かし、アメリカが再び偉大な国になるのを妨害している厄介者です。

(以下略) 


————————————————————————
トランプとプーチンの初めての電話会談の内容とは
転載元)
トランプが大統領として初めてプーチンに電話・ISISや貿易、ウクライナなどの露米関係について会談
Putin & Trump signal new Russia-US partnership with 1st phone call on ISIS, trade & Ukraine

o0650046313857574554

1月28日【RT】

ロシアのウラジミール・プーチン大統領とアメリカのドナルド・トランプ新大統領が初めて電話で会談を行い、一時間近く続いた。その中で両大統領はイスラム国の討伐や二か国間の経済的な関係を修復するなど幅広い問題において協力し合う意志が強調された。

(中略) 

ホワイトハウスの声明文:「今日の電話の後、テロリスト問題及びその他両者に共通の問題に取り組めるよう、迅速に動いていくことをトランプ大統領およびプーチン大統領の両者が望んでいます

ロシア政府の声明文:「(二人の)大統領は、ISISおよびシリア国内の他のテロリスト組織を撲滅するため、米露間で本物の協調関係を構築することに賛同しています」

またイスラエル・パレスチナの紛争、イランの核開発計画について議論を行った。ロシア政府は「ウクライナ危機についてもまた触れられていた」としている。

(以下略) 

日本の公的年金で米インフラに投資 数十万人の雇用創出へ 〜驚愕の売国ぶり〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領は、CIAがバックにいる大手メディアに対立しています。日本のメディアもCIAの支配下にあるので、トランプ叩きに熱心なようです。ですが、安倍政権がメディアに同調してトランプ大統領と対立するわけにはいきません。ご覧のように、早速忠犬ぶりを発揮しています。ナント、日本の年金を米国のインフラ事業に投資することで、米国において数十万人の雇用創出につなげるというのです。日本での雇用創出に対する努力はどうなっているのか。
 驚愕の売国ぶりで、ツイートを見ても、“正気ですか? ”とか、“明らかな売国的行為”という言葉が並んでいます。だれもがそう思うのではないでしょうか。結論は一番下のツイートになると思います。
(竹下雅敏)
————————————————————————
米での雇用創出の提案も 安倍・トランプ会談で(17/02/02)
配信元)


————————————————————————
公的年金、米インフラに投資 首脳会談で提案へ
政府、雇用創出へ包括策
引用元)
 政府が10日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力の原案が1日、明らかになった。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげる。対米投資などで米成長に貢献できる考えを伝え、トランプ政権との関係強化につなげる。

(以下略) 


————————————————————————
配信元)


————————————————————————
配信元)


————————————————————————
配信元)

トランプ大統領、就任演説で支配層エリ-トに宣戦布告 - メディアと抗議者たちは彼に宣戦布告

 退役米軍人の方の記事で、トランプ大統領就任からの流れを詳細を書いています。後半には経済に関する予測もあり参考になります。長文ですが、赤字だけでもザッと目を通すと、メディアに歪められた認識が正され、訪れようとしている大きな変化に向けた物心両面の準備につながるのではないかと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
トランプ大統領、就任演説で支配層エリ-トに宣戦布告 - メディアと抗議者たちは彼に宣戦布告
SOTT パペットマスター
https://sott.net/en340640

ジョアキム・ハゴピアン
ソット・ドットネット
2017年1月25日


ドナルド・トランプが大統領に就任すると同時に、極端に二極化したパラダイムが生まれた。

http://www.bendbulletin.com/nation/4988533-151/as-trump-takes-oath-3-portraits-of-america?referrer=bullet3

望みに付け込んだアメリカ初の黒人大統領によって希望が打ち砕かれ、詐欺が働かれた後に登場したトランプの支持者たちは、自分たちが選んだ大統領こそ「白人の大いなる期待の星」だと単純にも信じている。「アメリカを再び偉大にします、アメリカ第一となります」という彼の言葉を真に受けているのだ。

https://www.lewrockwell.com/2017/01/joachim-hagopian/good-riddance-bad-rubbish/
http://www.usatoday.com/story/money/columnist/wolff/2016/03/27/wolff-trump-great-white-hope/82210372/

多くの人々はトランプを、現代のジョージ・ワシントンと見なしている。トランプこそ、アメリカを第2の革命(※アメリカ(第1)革命◆18世紀後半にイギリス領だった東部13州が結束し、アメリカ独立戦争を経て、合衆国を形成するまでを指す)へと導き、祖国をグローバリストの掌中から取り戻すべく戦ってくれると思っているのだ。

http://observer.com/2016/05/trump-and-the-second-american-revolution/

だが、トランプ支持者の多くは、トランプの優位にしぶしぶ屈しひっそりと身をひそめたかのように見える、始終彼の敵を応援してきた当の権力エリート― ヒラリー=オバマ=ブッシュのワシントンの支配階級(エスタブリッシュメント)一派 ―が、実は事あるごとに彼に敵対する、装甲厚い権力マシンであることに気づいていないのだ。

実際、トランプに大統領選で勝利をもたらした、「支配階級のアウトサイダー」という作り上げられたイメージは、彼がこれまで政治家としての経験を積んでいないながらも、実は支配階級のインサイダーであるという事実と相容れない。

http://freedom-articles.toolsforfreedom.com/insider-trump-nwo-connections/

新大統領の忠実な支持者の抱く世界観とは極めて対照的に、アンチトランプの、「寛大な」、クリントン=ソロス=CIAを支持する手先たちの世界観によれば、ドナルド・トランプと、その「共謀相手」であるウラジーミル・プーチンは、悪魔の化身に他ならないということになる。

https://consortiumnews.com/2016/12/17/the-pre-emptive-anti-trump-coup/
(オバマが8年前に行った偽の演説のようにではなく)
https://www.theguardian.com/world/2009/jul/07/barack-obama-russia-moscow-speech

ロシアと真に関係修復(リセット)を果たし、ネオコンによる正気の沙汰ではない第3次世界大戦への突進を止めるために、トランプ大統領は数週間以内にアイスランドの首都レイキャビクで、プーチン大統領との首脳会談を計画しているのだ。

http://www.globalresearch.ca/us-nato-military-escalation-on-russias-doorstep-deployment-of-nuclear-attack-units-moscow-has-issued-warning/5522104
http://www.thetimes.co.uk/edition/news/trump-wants-putin-summit-in-reykjavik-rc909n9t0

もちろん、トランプ嫌いの人々はこれを、この2人がずっと共謀して不正な手段で大統領選に勝ったことの「証拠」だと見ることだろう。目隠しをされた愚か者はいつまで経っても愚か者のままであり、常に自分が見たいものだけを見続けているのだ。

ところで、アメリカという国は150年以上前の南北戦争の後、これほどまでに分断されたことはなかった。

http://www.telegraph.co.uk/news/2016/07/26/whoever-wins-the-us-election-america-will-be-more-divided-than-e/

(中略) 

これらの二極化した政治陣営の背後に流れるカネに付き従う人々をめぐる推測から仮定されるのは、アパラチア版のキャプレット家対モンタギュー家の抗争と言われるハットフィールド家とマッコイ家の争いにも似た抗争が、世界的なエリートの間で目下起きているということである。これはロスチャイルド・カルテルを後ろ盾とするクリントン=ブッシュ=オバマ=ソロスの仲間たちと、ロックフェラー財閥の支援を受けている、トランプ=ネタニヤフ/シェルドン・アデルソン=キッシンジャーのソフトな反クーデター合同の間のものなのだが、実際に繰り広げられているのは、相手を犠牲にして、より大きな権力と支配を手にしようと張り合うロスチャイルド対ロックフェラーの確執なのかも知れない。 

http://www.veteranstoday.com/2016/12/22/netanyahu-shows-world-who-pulls-trumps-strings/
http://www.zerohedge.com/news/2016-11-03/countering-hillarys-coup-counter-coup-or-not

(中略) 

人類を第3次世界大戦へと導く、西側諸国対東側諸国の対決でさえ、実際には西側の財閥と東側の財閥との間で予め練られた陰謀なのかも知れない。この経済的かつ地政学的分断がどの程度真実なのか、真実でないのかというのは、判定し証明するのが極めて難しい。エリート主義者というサクラを使って、 MSM(主流派メディア)と、オルタナメディアの多くをコントロールされている状況では、本当の真相を解読するのは殆ど不可能となってくる。

https://www.lewrockwell.com/2016/12/joachim-hagopian/msm-fake-news-vs-truth/

真実を探求する上でおそらく役に立つ1つの方法は、便利なことにMSMによる「偽ニュース」リストから見つかるかも知れない。これは実在する200のオルタナニュースサイトのブラックリストなのだが、皮肉なことに、それらはおおよそ、絶えず真実を伝えているサイトのリストとなっているのだ。

http://www.propornot.com/p/home.html

» 続きはこちらから

イスラム7カ国を入国制限する米大統領令はカラー革命を阻止するための措置 〜プーチン大統領、トランプ大統領VSロスチャイルド、ジョージ・ソロス〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 “移民や難民を利用して意に沿わない体制を揺さぶるのはネオコンの常套手段”で、彼らはアメリカでカラー革命を起こそうとしています。トランプ大統領は大統領令を発令し、イスラムの7カ国からの入国を制限しました。トランプ大統領は、“これはイスラム教徒の入国禁止令では無い…アメリカをテロから守るための処置だ”と言っています。
 しかし、イランはこの大統領令で入国を制限した国の中にサウジアラビアが入っていないことを暗に非難しています。そして、トランプ大統領の今回の大統領令の真の目的は、アメリカが気に入らない国々の市民に圧力をかけることだと考えているようです。
 私もテロリストの黒幕的存在であるサウジアラビアが対象国に入っていないことに疑問を感じていました。ソフトバンクの孫正義が提供するお金の出所はサウジアラビアだったという事なので、こうしたことが何か影響があるのかとも思いましたが、“続きはこちらから”以降のカレイドスコープの記事の中に、今回の措置の“本当の目的”を理解する重要な情報がありました。記事の中で太字にしている部分です。これを見ると、この件はテロリストの入国阻止も含め、それ以上にアメリカでのカラー革命を阻止するための措置ではないかと思いました。
 現在の戦いは、プーチン大統領、トランプ大統領VSロスチャイルド、ジョージ・ソロスという構図だと思います。プーチン大統領、トランプ大統領は、ロスチャイルド家を本気で滅ぼすつもりでいます。習近平氏も、ロスチャイルド家の権力を剥奪するつもりのようです。状況的にロスチャイルド家には全く勝ち目のない戦いだと見ます。彼らの時代は終わりつつあります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
米主導の侵略戦争で発生した難民問題でEUは今でも混乱しているが、新たに米国も混乱の原因に
引用元)
移民や難民が問題になっている。ドナルド・トランプ米大統領はそうした人びとのアメリカへの流入を規制しようとしているのだが、それをネオコンなど反トランプ派は「人権問題」だとして激しく批判、大統領の命令を無視したとして司法長官代理が解任される事態に発展した。

(中略) 

 移民や難民を利用して意に沿わない体制を揺さぶるのはネオコンの常套手段だと言えるだろう。当然、その中には自分たちが訓練した戦闘員が紛れ込んでいる。中東や北アフリカで侵略軍の末端で戦っている兵士はサウジアラビアなどの資金で雇われているのだが、兵士になる大きな理由のひとつは、アメリカによる破壊と殺戮で中東/北アフリカの経済が破綻したことにある。稼ごうと思ったら、戦闘員になるか国外へ移り住むしかない。そうした原因を作ったネオコンの後始末をトランプは押しつけられているとも言えるだろう。

 ちなみに、今回、入国を禁止された難民の出身国はシリア、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンというネオコンに破壊された国々。「テロリスト」の黒幕的な存在であるサウジアラビアが含まれていない。


————————————————————————
引用元)
'This is not a Muslim ban!' Trump defends his 'extreme vetting' order as he says Obama created the list of seven targeted countries and did the SAME THING to Iraqi refugees in 2011 (概要)
1月31日付け

日曜日の午後にトランプは移民に厳しい大統領令を発令しました。

(中略) 

トランプは、「イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、シリア(無期)、イエメンは一時的に入国に禁止したが、これらの国々はオバマ政権が”テロを支援し訓練している国”と名指しした国々である。誤解のないように言うが、これはイスラム教徒の入国禁止令ではない。メディアのねつ造報道である。これは宗教の問題ではなく、テロへの対応であり、アメリカをテロから守るための処置だ。世界の40ヵ国以上のイスラム教国は大統領令の入国禁止の対象外である。」と述べました。

(以下略) 


————————————————————————
イスラム教徒に対するトランプ氏の新たな決定
転載元)
アメリカのトランプ大統領が、外国のテロリストのアメリカ入国から国民を守るため、と称し、イランをはじめとするイスラム7カ国のアメリカ入国を制限する大統領令に署名しました。

(中略) 

この大統領令の対象には、イラン、イラク、シリア、イエメン、リビア、スーダン、ソマリアが含まれています。

(中略) 

こうした中、アメリカでこの数年に起こったテロには、この7カ国の市民が関与していたでしょうか? それとも、テロを行った実行犯の多くは、アメリカの友好国の出身者だったでしょうか?

(中略) 

今回の大統領令は、テロ支援国、緊急の脅威と見なされる国、アメリカが非常事態を宣言した国、国土安全保障省の懸念の原因となる国や地域に含まれる国、すなわち先に挙げた7カ国を対象にしています。

(中略) 

今回の大統領令により、アメリカのイスラム教徒の間では、反イスラムの雰囲気が高まり、イスラム教徒に敵対する行動が増加するのではないかという懸念が高まっています。

(中略) 

ごく一部の暴力的な行動をすべてのイスラム教徒に関連付け、このような不公平な対応を取るのは正しいことでしょうか?トランプ大統領によるイスラム教徒のアメリカ入国制限は、実際、アメリカの国内外のイスラム教徒に対する集団的処罰に相当するのです。


» 続きはこちらから