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[YouTube]総統閣下はテロ等準備罪(共謀罪)を有効に使っています

 本日アップされた総統閣下の動画では、共謀罪で庶民をしょっぴくためには準備行為を必要条件にしていますが、21日の国会で盛山法務副大臣が「一般の人が捜査の対象になる」と発言し、衆院法務委員会では「準備行為前でも捜査対象になる」ことが判明しています。現実がパロディを追い抜いてしまって、あまり笑えない本日のユーモア記事でした。
(編集長)
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総統閣下はテロ等準備罪(共謀罪)を有効に使っています
配信元)

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配信元)


安倍政権を絶賛する書き込み…「同僚が、会社の命令で書き込んだ」 / 元電通マン「自民党の支持率が上がったという。バカも休み休みにしろ」

 1本目の記事には安倍政権を絶賛する書き込みが出ていますが、“実はこれ、僕が元居た広告代理店の同僚が、会社の命令で保守系の某掲示板に書き込んだもの”とのこと。
 話は変わるのですが、妻が「別れる力 大人の流儀3」というタイトルの本を読んでいたので、ええっ!と思い、どんな内容が書かれてあるのか、さぐりを入れてみると、私が想像していたのとは違い、胸をなでおろしました。その際、思わぬ収穫があり、興味深いので少し紹介してみたいと思います。
 著者は、女優の夏目雅子と再婚した作家の伊集院静氏です。Wikipediaにあるように、広告代理店の電通に勤務していた経歴があります。
 そして「別れる力」のp103には、政権の支持率を調査している日本の調査会社は、伊集院静氏が当時勤務していた1970年代に広告代理店から生まれたと書かれています。そしてこう書かれています。

「自分たちのデータに合わないものは平然と改竄した。データの改竄は市場調査が始まった時からの伝統である。(中略)…やがて広告代理店の大きな仕事のひとつに選挙キャンペーンという仕事が生まれた。そこで、政治家、政党の支持率なるものが生まれた。」

 やはり、私たちが普段目にしている支持率は、全く当てにならないということだと思います。p105には伊集院静氏も「自民党の支持率が上がったという。バカも休み休みにしろ日本人。(中略)…その支持率おかしい、と一人くらい大臣が言え。」とあります。業界をよく知っている伊集院氏の発言には重みがあると思います。
 支持率を捏造し、1つ目の記事に書かれてあるようなヤラセで辻褄を合わせているのが実態だと思えてきます。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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そして誰も信じなくなった!「福島復興」「景気回復」
転載元)
安倍晋三ほど、嘘を吐き、それがバレると居直ることを繰り返してきた首相はいません。

最近では森友問題が典型的な例ですが、「原発、復興」や「アベノミクス」は、直接多くの国民の命や生活に関わってくる問題なので、さらに罪は深いと思います。

(中略) 

しかし支持率は高く、下のような安倍政権を絶賛する書き込みも目にします。



実はこれ、僕が元居た広告代理店の同僚が、会社の命令で保守系の某掲示板に書き込んだものです。

本人曰く、心では泣きながら金のために書いたそうです。

前に巨大掲示板の顧客名簿が流出したときには、こうした広告代理店や新聞社、政治家や官僚の名前もかなり含まれていたのです。

言うことも、することも、支持率も捏造、全てが見せかけだけで誰も信じなくなった、これが安倍政権なのです。

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配信元)

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伊集院 静
転載元)
伊集院 静(いじゅういん しずか、1950年2月9日 - )は、日本の作家、作詞家。
伊集院 静は作家としてのペンネームである。作詞家としての筆名は伊達 歩(だて あゆみ)。
本名(戸籍名・日本名)は、西山 忠来(にしやま ただき)。元韓国籍で、日本に帰化前の氏名は、チョ・チュンレ(朝鮮語: 조 충래、漢字表記: 趙 忠來)。男性。2016年、紫綬褒章受章。

生い立ち 
1950年生まれ、山口県防府市出身の在日韓国人2世である。出生当時の氏名は「趙 忠來」(チョ・チュンレ、ハングル表記では조충래)であったが、のち日本に帰化した際、西山 忠来(にしやま ただき)に変えた。

ディレクターとして 

広告代理店電通勤務を経てCMディレクターになる。電通時代に最初の夫人と結婚、二児[4]をもうけるが、1980年に離婚。1980年の松原みきからコンサートツアーの演出を始め、以後松任谷由実、松田聖子、薬師丸ひろ子、和田アキ子らのツアーのほかファッションショーも手がける。

作家として 

1981年、『小説現代』に『皐月』を発表し作家デビュー。代表作に『機関車先生』。山口県防府市を舞台とした自伝性の強い『海峡』三部作などがある。1984年8月27日にかつてカネボウ化粧品の「クッキーフェイス」のCMキャンペーンガールで一緒に仕事をした女優の夏目雅子と7年の不倫交際の後再婚したが、夏目は1985年9月11日に27歳の若さで急性骨髄性白血病で死去した。

(以下略) 

17/4/17シリアと北朝鮮で、ハザールマフィアの第三次世界大戦開戦の企ては阻止された

 この時点でのフルフォード氏は、トランプ大統領がシオニストの思惑に沿って変節したという見解です。それでも、シオニストの画策する第3次世界大戦は起こらないと見ています。シオニストへの追求が始まったこと、ロシアの存在が受け入れられてきたことに注目しています。
 このレポートの後、刻々と伝えられる情報や分析が進み、4/19以降、特に4/21時事ブログにおける竹下氏のコメントでは、表向きのストーリーの裏に、別の意図が重層的に組み込まれているとのこと、依然キッシンジャーがキーパーソンのようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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シリアと北朝鮮で、ハザールマフィアの第三次世界大戦開戦の企ては阻止された
投稿者:フルフォード 

Wikimedia [Public Domain] & Wikimedia [Public Domain]


トランプ大統領の背後のシオニスト


ドナルド・トランプは、シオニスト(ハザール・マフィア)の潜伏スパイとしての彼の本性を現した為、ますます孤立を深め、証明可能な戦争犯罪を犯している、とペンタゴンやCIA情報筋などは口を揃える。CIA関係者が、この状況をどのように説明したかというと、『トランプはトーストされた(=おしまいだ)』

トランプは、シオニストハンドラーの手引きで、第三次世界大戦を開始しようとしている。これらの宗教狂信者たちはまだ、「ゴグとマゴグ」の戦争を開始し、人類の90%を殺し、残りを奴隷にしようとしていると考えている。この目的のために、トランプは、ロシア職員が駐在していたシリア空軍基地への攻撃を命じた。トランプが先週、核武装した北朝鮮との戦争を始めようとしたのも、そういう理由からだ。


竹下氏のコメント
 (中略)…米軍は、シリアの空軍基地の被害が出来るだけ少なくなるように攻撃したと考えています。トランプ大統領も、当然同意の上の出来事だったと思います。(中略)…トランプ大統領は意図的に狂人のように振舞って、“味方も敵(グローバリスト)も欺く行為”を行っています。おそらくグローバリストは、トランプ大統領が自分たちの手の内に落ちたと思い込んでいるでしょう。記事に書かれているように、トランプは今や寝返って、ネオコンの計画に沿って、ヒラリー・クリントンが行おうとしていた戦略を彼が実行していると思っているでしょう。
 フルフォード氏が指摘している通り、トランプ大統領は12歳の少女のビデオで脅されていた可能性があります。軍部もキッシンジャーもそれを知っていたに違いありません。そうした状況下でキッシンジャーが出した判断は、シリアの空軍基地に対するミサイル攻撃を実行することでした。
 キッシンジャーは戦略家であり、ミサイル攻撃によるロシアとの関係悪化というマイナス面と、攻撃することによるプラス面を正確に量りにかけたと思います。実際問題として、攻撃したことによって、メディアのトランプ攻撃は静まり、ドル安を望んだトランプ大統領の思惑通りになり、しかも、ロシアの傀儡であるというイメージを払拭することが出来ました。諸々を考慮すると、少なくともトランプ大統領にとって、このミサイル攻撃はプラスに作用したと言えます。(中略)… 

出典:シリアへのミサイル攻撃は北朝鮮の武装解除を目指すキッシンジャーの戦略(2017/04/19)



北朝鮮における駆引き:第3次世界大戦への試みは失敗する


北朝鮮の状況は、シオニストたちによって計画されたものだ。ウルトラマッチョなライバル、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)とドナルド・トランプを挑発して、どちらもメンツを失うことなく降伏することができない状況に持ち込んだのだ。北朝鮮側は、彼らが望むならいつでも、特に、国家創設の父・金日成(キム・イルソン)生誕105周年には、ミサイル類をテストする権利がある、と主張した。『もしそうすれば、我々は攻撃する。』と、トランプは言っている。

そこで、打ち上げ直後にミサイルを爆破させるという、メンツを保てるような解決法が企てられた。北朝鮮人は、トランプの脅しに屈せることなく、ミサイルテストを進めて実行したと主張することができた。シオニストたちは、彼らが詳細不明の秘密兵器でミサイルテストを妨害したことを匂わせることができた。重要なポイントは、シオニストの第3次世界大戦を開始しようとする試みがまたも失敗し、今後も失敗し続けるだろうということだ。


Author: WorldEconomicForum & Wikipedia



竹下氏のコメント
 (中略)…キッシンジャーが考えているのは、北朝鮮の武装解除です。北朝鮮はCIA、ネオコン、江沢民派とつながる瀋陽軍区、旧満州国を作った一族の末裔たち、そしていかがわしい宗教団体といった闇とつながる危険な国家です。中東ではダーイシュ、極東では北朝鮮です。
 要するに、CIAが作ったこうしたテロ組織やテロ国家は、第3次大戦の導火線となり得る大変危険な存在なのです。ロスチャイルド家は、これらの組織を使って第3次大戦を引き起こそうと画策していますが、そうした彼らの計画に乗るように見せて、実はこれらの脅威を解体するために動いているのがキッシンジャーです。なので、この事件が起こった当初から、キッシンジャーの計画は天才的だと評しているのです。ただ、ロシアの価値観から見ると、大変乱暴なやり方だということなのです。

出典:シリアへのミサイル攻撃は北朝鮮の武装解除を目指すキッシンジャーの戦略(2017/04/19)



迫る「株式会社アメリカ」破綻


これらの挑発は、トランプ大統領に、間違いなく機能不全な何かが起きていることを示す一つのサインだ。数週間前、トランプは、アンドリュー・ジャクソン大統領を引き合いに出して、連邦準備制度理事会(FRB)の国有化を仄めかしていた。今では、彼はFRB議長ジャネット・イエレンがもう1期任期を務めることができると言っている。

彼はまた、中国を挑発して『通貨を不正に操作している』と非難していたが、一転して、恥ずかしげもなく中国におべっかを使い、彼らが通貨を操作していることを否定するようになった。

この態度の急変は、5月1日にアメリカの子会社プエルトリコの破産が予期され、その場合、「株式会社アメリカ」の政府にも、さらにもう一度破産の期日が迫ることに関係しているかも知れない。地方債タイプの問題として、楽観的に語られるように努力していたにも関わらず、これは、最終的にワシントンD.C.のシオニストの中枢を倒すような連鎖反応を引き起こすこともあり得る。

https://www.yahoo.com/news/puerto-rico-seen-sliding-toward-bankruptcy-deadline-nears-070022952–sector.html

日本の天皇に近い情報筋によると、P2フリーメーソンロッジとバチカンの代理人であるマイク・ペンス米国副大統領と、古参のロスチャイルドのエージェントであり、米国商務長官のウィルバー・ロスが今週、東京に来日する。彼らの目的は、「株式会社アメリカ」の問題をさらに再び先延ばしにするために、日本から資金をせしめるためだという。

また、「ゴールドマン・ファミリー」と呼ばれるグループは、天文学的数字を記した偽造債券を現金化するか、彼らの部下の小沢一郎を総理大臣に置き換えるかのどちらかを採るよう、天皇を説得しようとしている、と情報筋は言う。いずれも起こらないだろう、と情報筋は言い加える。


竹下氏のコメント
 フルフォード氏はこうした動きを否定的に捉えています。
 フルフォード氏が偽造債券と呼んでいるのは、ひょっとしたら債権の本来の持ち主が天皇陛下(あるいは、ゴールドマン・ファミリーズ・グループ)ではなく、ドラゴン・ファミリーだということなのかも知れません。

出典:キッシンジャー・ティラーソン・小沢一郎による4京円換金事件と債権の本来の所有者 〜 ニール・キーナン氏の見解は?(2017/04/23)


アメリカ共和国が、世界の他の国から、引き続き支持を得ることは確かだが、シオニスト所有の「株式会社アメリカ」は支持されないだろう。地球全体は、彼らの反社会的で犯罪的な行動にはうんざりしている。この兆候は、今ではどこででも見ることができる。

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キッシンジャー・ティラーソン・小沢一郎による4京円換金事件と債権の本来の所有者 〜 ニール・キーナン氏の見解は?

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の6分10秒から8分51秒の所をご覧ください。この中でフルフォード氏は、“キッシンジャーとティラーソンと小沢一郎が4京円(40000兆円)の債権を日本銀行で換金しようとしたが、麻生太郎と安倍晋三が邪魔しようとした。それで、森友学園の安倍降ろしが始まった”と言っています。これらの情報は板垣英憲氏の情報と一致していると思います。
 下の記事は、今日の板垣氏の情報ですが、メルマガには第2回目の4京円の巨額資金の配分が4月24日から始まると書かれています。
 板垣英憲氏は、こうした小沢一郎氏らの動きを肯定的に捉えているのに対し、4月20日の記事で、編集長がフルフォードレポートを引用し、“ 「株式会社アメリカ」の問題をさらに再び先延ばしにするために…「ゴールドマン・ファミリー」と呼ばれるグループは、天文学的数字を記した偽造債券を現金化…しようとしている”とあるように、フルフォード氏はこうした動きを否定的に捉えています。
 フルフォード氏が偽造債券と呼んでいるのは、ひょっとしたら債権の本来の持ち主が天皇陛下(あるいは、ゴールドマン・ファミリーズ・グループ)ではなく、ドラゴン・ファミリーだということなのかも知れません。
 先程の板垣氏の今日のメルマガですが、この中に、フィリピンの金塊の一部から、巨額資金を調達したということが書かれていました。
 私がわからないのは、フィリピンに保管されていたゴールドバーの所有権が誰にあるのかです。元々、これらの金塊は日本が略奪したもので、天皇陛下のものでは無いと思います。おそらく、法的には金塊のほとんどはドラゴン・ファミリーのものではないかと思われます。本来の持ち主の同意無しに、このような事を勝手にして良いのでしょうか。
 以前の記事で、ニール・キーナン氏は、天皇が関与する違法な取引についての情報を小沢一郎氏から得たと書かれていました。ニール・キーナン氏が、小沢一郎氏が関与するこれらの4京円の配分などをどのように見ているのかは、とても関心があります。ニール・キーナン氏のサイトの中で、何らかのコメントがあるとありがたいのですが… 。

注)事情により、文章の一部を変更しました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「FACT2017」03 ベンジャミン・フルフォード×リチャード・コシミズ2017.3.24
配信元)
編注)竹下氏が言及している箇所は6分10秒から8分51秒です。



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トランプ大統領の「100日のハネムーン期間」が終わる前に、「忍者外交」のキッシンジャー博士が「新機軸」の基礎づくり
◆〔特別情報1〕

ドナルド・トランプ大統領の指南番ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士は、トランプ政権誕生(1月20日)から「100日のハネムーン期間」があと1週間で終わる。この間、「忍者外交」の名手キッシンジャー博士は、「最後の仕事」である「新機軸」に基づく「国際秩序 WORLD ORDER」の構築のベース基礎づくりに専念している。目指すは「世界恒久の平和と繁栄」である。そのために国連を「地球連邦樹立・地球連邦軍創設」により、グレード・アップしようとしている。この大プロジェクトを成功に導く源泉は、天皇陛下と小沢一郎代表に託された「MSA」の巨額資金である。計画が本格的に始動するのは、「小沢一郎政権」が誕生してからになるので、トランプ大統領は、キッシンジャー博士の指導に従い、「小沢一郎政権樹立」に全力を上げている。

共謀罪は準備行為前でも捜査が可能…劣化版ナチス政権に反対する人々を排除するための法律であることが明らかに

竹下雅敏氏からの情報です。
 安倍政権がついに本性を現したという感じ。共謀罪で、準備行為前でも捜査が可能だと言うのです。これは記事にある通り、“安倍政権に反対する人々を根こそぎ排除するためのものであることが明らか”です。
 これまで時事ブログでは、あべぴょんとその仲間たちのことを、“ナチスと同根”であるとか、“劣化版ナチス”と呼び、安倍政権が目指すのはファシズムであると言ってきましたが、今や疑いの余地はないでしょう。
 “続きはこちらから”以降のツイートを見れば、このことはさらにはっきりすると思います。あべぴょんは、歴史に名を残したいという一念で、こうした日本を破壊する行動を行っているわけですが、もう十分歴史に名を残していると思います。これほど愚劣な政権は、空前でおそらく絶後だと思われます。板垣英憲氏の情報が正しければ、6月に選挙がありそうです。今度ばかりは、退場してもらわなければやってられません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【滅茶苦茶】安倍政権の共謀罪(テロ等準備罪)、”準備行為前”でも捜査可能に!ネット「半分全権委任法だろ」「反安倍規制法」
転載元)
どんなにゅーす?

・安倍政権が可決させようとしている共謀罪(テロ等準備罪)について、2017年4月21日の衆院法務委員会でテロや組織犯罪などの「準備行為前」でも捜査が可能であることが判明した。

・安倍政権は、これまで共謀罪について「準備行為の段階で捜査・逮捕することが可能」と主張していたものの、準備行為前でも捜査可能との見解を示したことで、ネット上では多くの衝撃と批判の声が飛び交っている。

(中略)...


(中略)...


(中略)...


(中略)...


安倍政権の共謀罪のヤバさがどんどん浮き彫りになってきている最中だけど、もうこれは完全にメチャクチャよぉ!
「準備前の時点で捜査可能」って…!もう、誰かれ構わず警察が監視と捜査をやり放題ってことじゃないのよっ!!

これはさすがに2ちゃんねるでもかなり盛り上がっていて、「もうこれは半分ナチスの全権委任法だ」とか「反安倍規制法だ」と、驚きと怒りの声が上がっている状況だ。

(中略)...

いよいよ、安倍政権が強行的に決めようとしている共謀罪が、憲法に違反しているだけでなく、ボクたち市民を本格的に監視し、安倍政権に反対する人々を根こそぎ排除するためのものであることが明らかになってきたね。

これは一度採決してしまうと取り返しのつかない事態になってしまいそうなので、野党とともになんとしても廃案に追い込んでいかなければならないだろう。

ほんとに、ただでさえ、増税や不景気で悲鳴を上げている私たちを、徹底的に日常的な監視と強い権力で大人しくさせるように縛りつけようとするなんて、絶対にこんなの認めないわ!
憲法で保障されている、当たり前の「言論と表現の自由」を守るためにも、これだけは絶対に強行採決させたらダメよっ!

(以下略)
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