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NHK:トランプ氏「投票日に向け大規模な不正行為が行われている」 米大統領選ではジョージ・ソロスが支配するメーカーの電子投票機を大量使用 既にハッキング済みの可能性も

 NHKが「投票日に向け大規模な不正行為が行われている」というトランプ氏の主張を取り上げています。
 この大規模な不正行為とは、下の記事にあるように、米・大統領選は電子・機械式投票システムが導入されており、クリントン陣営によってハッキングされ、票が不正操作される可能性が高いようです。
 しかもジョージ・ソロスが実質的に支配しているメーカーの電子投票機が16の州で貸し出され、メンテナンス等の管理もメーカーに丸投げというのですから、不正選挙の可能性は極めて高いと思います。
 記事でも指摘されていますが、もしヒラリーが負けるようなことがあれば、ハッキングの疑惑をロシアになすりつけるプロパガンダが開始されるのではないかと思います。既に米政府はロシアが米大統領選にハッカー攻撃を仕掛けてくると非難し始めています。
 またトランプ氏は「なぜ共和党の指導部はこの事実を認めないのか」とも主張していますが、"続きはここから"以降の記事にあるように、ブッシュ一族の「不正選挙操作」を暴いたグレッグ・パラスト氏の新刊が登場し、"共和党に投票する有権者を二重投票させていた新事実を明らかにした"というのですから、共和党指導部が不正選挙の「事実を認めない」のも無理ありません。
 不正選挙の追求が大規模に始まれば、その余波で安倍政権も簡単に崩壊するのではないかと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米大統領選 トランプ候補 選挙戦で不正行為と主張
引用元)
引用元でご覧ください

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アメリカ大統領選挙の共和党のトランプ候補は、来月8日の投票日に向けて不正行為が行われていると繰り返し主張し、アメリカのメディアはトランプ氏が選挙結果を受け入れない可能性があると指摘しています。

(中略) 

トランプ氏は17日、みずからのツイッターで、「投票日に向け大規模な不正行為が行われている。なぜ共和党の指導部はこの事実を認めないのかなどと一方的に主張しました。

(以下略)

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ヒラリー・クリントン(11) 電子投票をハッキング?
転載元)
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2016年のアメリカの大統領選挙は11月に実施されるが、多くの州で倉庫に待機中の電子投票機がすでにハッキングされている可能性がある。これによって、投票機の投票数の総数はそのままに、クリントン候補とトランプ候補の得票数を実際とは違う数値に自由に操作できることになる。このハッキングはどうやらクリントン陣営によってすでに完了している可能性がある。

(中略) 

7分で “インチキ当選” が可能?  

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http://www.politico.com/magazine/story/2016/08/2016-elections-russia-hack-how-to-hack-an-election-in-seven-minutes-214144

カバーを外してプログラムの書き換えをして元に戻すのに、7分で足りるそうだ。

(中略) 

写真のスタンフォード大学の Appel 教授はサイバーセキュリティの専門家で、電子投票機による選挙がいかに簡単にハッキングできてしまうかについて、もう10年以上も前から警鐘を鳴らしている。(中略) 

(中略) 

電子投票機の製造メーカーはいくつもあるが、「ハッキング不可能」と謳っているメーカーは1つとしてない。


すでに9月から、ロシアがアメリカ大統領選挙にハッキングしようとしている懸念が主要メディアから吹き出している。ロシアがオンラインで電子投票システムに侵入して操作し、ロシアの思い通りの投票結果をはじき出すようにするという陰謀論がまことしやかにささやかれているのである。

つまり、親ロシア的なトランプ候補の得票数を増やして当選させ、結果的にアメリカを混乱に陥れ、崩壊させようとしてるのがロシアだというクリントン陣営発の “反ロシアキャンペーン” である。(中略) 


いっぽうヒラリー・クリントン陣営がその莫大な選挙資金を使って、腕の立つプラグラマーをたくさん使い、すでにハッキングをすませているのではないかという疑惑もある。

ここへきて、とんでもない仰天情報が飛び込んできた。ヒラリー・クリントンの有力スポンサーである悪名高い ジョージ・ソロスがアメリカの電子投票機の多くを握っている という情報である。

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このデータによると、ソロスは上記のアメリカの16の州で使われる電子投票機のメーカーを実質的に支配している。16の州はそこのメーカーから電子投票機の供与を受けることになっている。つまり、購入する必要はなく、貸してくれるのだ。実に親切な話ではないか。そしてメンテナンス等の管理もこの業者に丸投げの様子である。

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ということは、クリントン候補の、個人としての最大のスポンサーであるジョージ・ソロスは、クリントン候補に “金 を用立ててやる” だけではなく、“票 も工面してやる” ことになっているようである。 “至れり尽くせり” とはこのことだ。

(中略) 

ソロスの息がかかった16の州以外の電子投票機が “無事” である保証などどこにもない。クリントン陣営の莫大な選挙資金をもってすれば、残りの34州においてもハッキングは優に可能であろう。

(中略) 

かりにクリントンが当選すれば、トランプ候補側は当然 「不正選挙」 を追及することになろう。

そして、万が一トランプ候補が当選するならば、今度はクリントン陣営が 「ロシアのハッキング」 を叫ぶに違いない。
 

どちらが勝っても、「不正選挙」 が叫ばれることになりそうである。

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ロスチャイルド家にとって甚だ都合が悪いRT(ロシア・トゥディ)の銀行口座が凍結 / アサンジ氏のインターネット接続が“意図的に切断”

竹下雅敏氏からの情報です。
 イギリスにとってというか、ロスチャイルド家にとってRT(ロシア・トゥディ)の報道は、甚だ都合が悪いようです。RTの英国の銀行口座が凍結されたとのことです。先進諸国に元々、言論の自由など無いという事を、暴露してしまった形です。
 彼らは何としても、ヒラリー・クリントンに大統領になってもらいたいらしい。ジュリアン・アサンジ氏のインターネットが切断されたということですが、彼は現在、ヒラリー・クリントンにとって不利になる情報を、大量にネット上にリークしています。記事によると、“ジョン・ケリー国務長官がエクアドル大統領に、アサンジを黙らせなければ、あなたの国に深刻な影響を与える、と脅した”と言うのです。スプートニクでは、アサンジ氏のインターネット接続は、“ある国により意図的に切断された”とあります。ジョン・ケリー国務長官の脅しを考慮すると、このある国がアメリカを含む事はほぼ間違いないと思います。彼らにすれば、トランプ氏が大統領になることだけは何としても避けたい。ウィキリークスのリーク、そしてRTの情報は、彼らにとって極めて都合が悪い。なぜなら、人々はこちらの情報を真実だと理解しているからです。
 このことは、人々が急速に目覚めつつあることを意味します。この連中にとって最も恐ろしいのは、人々の目覚めなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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英国政治家:「ロシア・トゥデイ」の口座凍結は言論の自由の侵害
転載元)
© Sputnik/ Igor Russak

© Sputnik/ Igor Russak



英国の政治家でジャーナリスト、元英国議員のジョージ・ヘロウェイ氏がスプートニクの独占インタビューに応じ、RT(ロシア・トゥデイ)の口座凍結は明らかに政治的な措置であり、言論の自由の侵害であると述べた。

「主人公は銀行だが、決定をとるに先立ち銀行が英国政府と連絡を取り合い、このような野蛮かつ明らかに政治的な措置に対する許可を得たことに疑いはない。英国は言論の自由の公然たる侵害に走った

同氏によれば、RTは長らく英米のウクライナ、中東その他多くの方向における政策にとっての棘だった。RTの人気が高まり、視聴者から英国の国営メディアにまさる信頼をどんどん獲得しているという事実が英国を不安にさせたのだ、と同氏。

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「ロシア・トゥデイ」が英国に所有の銀行口座、すべて封鎖
転載元)
© Sputnik/ Evgeny Biyatov

© Sputnik/ Evgeny Biyatov



国際通信社「ロシア・トゥディ」およびTV「RT]のマルガリータ・シモニャン編集長は自身のツィッター上で「RT」が英国に所有する銀行口座が全て凍結されたことを明らかにした。

我々の英国での口座が封鎖された。『この決定の見直しは行なわれない』という。まったく、『言論の自由万歳』だ。」とシモニャン編集長は書いている。



なお先に伝えられたところによると、ハフィントンポストは、米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏の健康をテーマにした記事を書いた執筆者に対して同紙のサイトへのアクセスを遮断し、記事を削除した。

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自衛隊派遣の南スーダンで武力衝突 60人死亡 〜反知性集団の危険な思惑とメディアコントロール〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 南スーダンでは、政府軍と反政府勢力の間で戦闘が起こり、60人以上が死亡したとのことです。NHKには激しい武力衝突と戦闘の違いを説明してもらいたいところです。反知性の安倍政権がこの違いを説明できるとは端から思っていません。彼らの知性は小学生レベルで、とても首相や大臣が務まるとは思えません。
 下のツイートの動画を見ると、現地の自衛隊員がはっきりと“戦闘が起きた”と言っています。35秒の所です。
 この反知性集団の思惑は、現地の戦闘に巻き込まれて自衛隊員が何人か死ぬことだと思います。こうした悲劇を利用して、一気にナショナリズムに火を点けるつもりなのです。通常なら、こうした結果を招いた現政権に対する批判が渦巻くのが本当なのですが、メディアが完全にコントロールされているため、良識的な意見は封じ込められてしまいます。あべぴょんと同程度の反知性が跋扈するというわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自衛隊派遣の南スーダンで武力衝突 60人死亡
引用元)
(前略) 

AP通信などによりますと、南スーダン北部の都市マラカル近郊で、14日から15日にかけて、政府軍と反政府勢力の間で激しい武力衝突が起きました。この衝突で、反政府勢力の兵士少なくとも56人と、政府軍の兵士4人が死亡した

(以下略)

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配信元)




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配信元)

高江・米軍ヘリパッド抗議運動の陣頭指揮を取っている山城博治氏が逮捕 〜ヒゲの隊長こと佐藤正久・自民党議員が

 高江・米軍ヘリパッド抗議運動の陣頭指揮を取っている山城博治氏が、17日に有刺鉄線を切断したとして逮捕されてしまいました。今回の山城氏の逮捕は、沖縄防衛局が被害届を出していた「書類強奪事件(8月25日にN1裏で起こった小競り合い)」を自白させるために機会を見張っていた別件逮捕のようです。
 世に倦む日々さんの記事によると、手登根安則なる人物が山城氏の逮捕を予告しており、"佐藤正久が右翼民間人の手登根安則と密に連絡を取り合い、互いに情報交換しながら事を進めている"とあります。ヒゲの隊長こと佐藤正久・自民党議員のTwitterには、"反対派リーダー山城氏を逮捕…反対運動が下火になるといいのだが"とあります。
 世に倦む日々さんの記事やTwitterを読んでいくと、権力側は、反対派のトップを狙い打ちし、抗議活動にブレーキをかけたり、素性の怪しい者を送り込んで内部分裂させたり、犯罪をワザと起こさせ世論を味方につけさせないようにしたいことが窺えます。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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鉄線2本切り逮捕 沖縄・高江で米軍ヘリパッド抗議の山城議長 沖縄県警が器物損壊疑い
引用元)
 沖縄県警名護署は17日、米軍北部訓練場(沖縄県東村・国頭村)内で沖縄防衛局がヘリパッド移設工事現場で使用していた有刺鉄線を切断したとして、沖縄平和運動センターの山城博治議長(64)を器物損壊容疑で現行犯逮捕した。山城議長は取り調べに黙秘しているという。接見した金高望弁護士は逮捕手続きに疑義があると指摘し「必要性のない不当な逮捕だ」と話した。

(以下略)

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添田充啓の勾留延長 - 攻勢に出た沖縄右翼が流す山城博治逮捕の噂
引用元)
(前略) 

今、沖縄の右翼が不気味な噂をFB動画で流している。8月25日にP1裏で小競り合いがあった後、防衛局が被害届を提出していて、捜査を始めた沖縄県警が、何と、リーダーの山城博治を近日中に逮捕する方針を固めたと言うのだ。

(中略) 

この衝撃の情報をネットで流した手登根安則という沖縄の右翼は、佐藤正久と確実に繋がっている。

(中略) 

佐藤正久が右翼民間人の手登根安則と密に連絡を取り合い、互いに情報交換しながら事を進めている真相が窺い知れる。と言うより、恐ろしいことに手登根安則と佐藤正久はそれを隠してない。むしろ開けっぴろげに示威している。

(以下略)

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引用元)

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引用元)




新金融システムを着々と準備しているBRICS諸国、いつ崩壊してもおかしくない欧米の金融システム 〜日本は仲間外れで最貧国に!?〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 なるほど。西側に対するロシアの報復制裁の緩和、あるいは取り止めの可能性について、政治家が“開放しようと努めるつもりだ”と発言したとすれば、その意味は“誰がするか! ”ということらしい。政治用語翻訳機械が民衆には必要だという事でしょう。特に、選挙公約の時には絶対に必要だと思います。
 ところでBRICS首脳会議がインドで開催されており、“独自の格付け機関”を創設することで合意したとの事。 BRICS諸国は、新金融システムを着々と準備しています。早い話が、仲間に入れてもらえなければ、次の時代にその国は最貧国に転落してしまうということなのです。
 ところで、欧米の金融システムですが、“続きはこちらから”以降の記事をご覧になると、もはやいつ崩壊してもおかしくない事態です。日本国民は、仲間外れになっているのが我が国であることを、自覚しておく必要があるでしょう。
 このところ食べられる野草を紹介している意味は、言わずとも明らかだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン大統領、対西報復制裁廃止の可能性について:誰がするか!
転載元)
© Sputnik/ Alexei Druzhinin

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プーチン大統領は西側に対する報復制裁の緩和もしくは取り止めの可能性について聞かれ、ゴアで開催のBRICS首脳会議の終わりに次のように答えた。

誰がするか!…これは、簡潔に言ったもので、正しくは…開放しようと努めるつもりだ。私はあなたに賛成しない。これは報復制裁ではない。これは、我々の市場を守る対策であり、強いられた対策だ。」

対露制裁についてプーチン大統領は、西側が唯一の目的として持っているのは、ロシアの封じ込めであって、現実問題の解決ではないと指摘した。

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BRICS首脳会議開幕、ゴア
転載元)
© Sputnik/ Alexei Druzhinin

© Sputnik/ Alexei Druzhinin



第8回BRICS首脳会議がインドのゴア州で、機構首脳らの合同撮影セレモニーとともに開幕した。

ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国といったBRICS首脳らは土曜日すでに非公式夕食会という形で最初の会合を開いていた。その日には2つの合同撮影会を行うことができ、1度目はインドの民族衣装のバンディを着て、そして夕食後にはBRICSのサッカー選手権ジュニアチームのキャプテンたちと写真を取った。

撮影会のあとすぐに、ホテル「タージ エグゾティカ 」で公式行事が始まる。会談は首脳たちだけで行われ、その後BRICSのビジネス協議会の代表者と会い、国の代表団を交えて本会議が開かれ、その後に合同文書に調印される。

BRICS首脳たちはすでに一連の2国間会談を行った。例えば、露印首脳会談が開かれた。

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BRICS、独自の格付け機関を創設へ
転載元)
ゴアにおける首脳会談でBRICS諸国の指導者らは独自の格付け機関をできるだけ早く創設することで合意した。インドのナレンドラ・モディ首相が述べた。

「機関創設が我々共通の努力目標として発表された。BRICSの格付け機関をできるだけ早く創設することで合意した」と拡大フォーマットのBRICS会合で首相が語った。

また加盟諸国は農業研究センターを設立BRICS鉄道ネットワークの構築を加速するとで合意した。

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