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国家非常事態対策委員会:CSIS(キッシンジャー)が金正恩をロシアに亡命させ、キム・ハンソル氏を擁立?

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の4分20秒〜5分13秒の所をご覧ください。フルフォード氏は、CSISが金正恩をロシアに亡命させ、その後、キム・ハンソル氏を立てようとしていると言っています。
 やはり思った通りです。CSISと言っていますが、キッシンジャーでしょう。また、5月7日辺りのこととしていますが、私の直感では既に金正恩はウラジオストクに亡命しているようです。おそらく、明日には、スイスに逃れていると思います。27日から28日で何か起こるだろうと言っていたのですが、予想通りの展開です。
 先の記事で、トランプ大統領が北朝鮮との大規模な衝突の可能性に言及しましたが、これは、金正恩が既に安全な所に逃れているからです。もしも武力衝突が起きたとしても、これは形の上だけのもので、金正恩は死んだことにされると思います。
 果たして、外交のみで金正恩の亡命とキム・ハンソル氏の擁立という形になるのか、それとも、武力行使を伴う演出をしてハンソル氏を立てることになるのかは、今のところはっきりとしません。ただ、言えることは、こうした線に沿った交渉が行われており、日本は全く蚊帳の外だということだけは確かなのです。
(竹下雅敏)
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金正恩とその家族がロシアに亡命!?【ネット TV ニュース.報道】国家非常事態対策委員会 2017/04/27
配信元)

安倍政権、北朝鮮脅威の最中に豪華外遊 〜北朝鮮問題で森友・加計疑獄逸らし 北朝鮮と密に繋がる安倍一族は攻撃して来ないことを知っている?〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は北朝鮮情勢に関するもので、トランプ大統領は、“北朝鮮との間で大規模な衝突が起きる可能性がある”と言っています。その下の記事は、ニュースの内容の重要部分のみ引用したものです。
 このような状況の元で、日本の大臣はゴールデンウィーク豪華外遊と言うことで、税金10億円の無駄遣いとのことです。
 あべぴょんを筆頭に、つくづくどうしようもない連中だと思いますが、メディアで散々、北朝鮮の脅威を煽っている最中の豪華外遊ということで、政権の無能さが、ますます明らかになった感じです。
 “続きはこちらから”以降で、「ゆるねとにゅーす」さんが、的確な解説をしています。森友・加計疑獄から目を逸らせるために、北朝鮮問題を利用しているというのです。しかも、安倍一族は北朝鮮と密に繋がり合っていて、彼らが攻撃して来ないことを、閣僚レベルの政治家たちは既に知っているのだろうとしています。
 これは、この通りではないでしょうか。ただ、アメリカ、中国、ロシアが行っているのは金正恩の排除であり、北朝鮮の武装解除です。これが上手く行けば、北朝鮮とつながる安倍一族もネオコンも、その牙を抜かれてしまうということになります。こうした交渉に日本政府が全く関われないで、蚊帳の外に置かれているという、情けない現実です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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北朝鮮と大規模衝突・・・トランプ大統領が可能性に言及(17/04/28)
配信元)


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北朝鮮と大規模衝突…トランプ大統領が可能性に言及
引用元)
 アメリカのトランプ大統領は、緊迫する北朝鮮情勢について北朝鮮と大規模な衝突が起きる可能性があると述べました。

 トランプ大統領:「北朝鮮との間で大規模な衝突が起きる可能性がある」

(中略) 

 また、ティラーソン国務長官は、FOXニュースのインタビューで、北朝鮮が再び核実験を行えば中国が独自の制裁を科すと伝えられたことを明らかにしました。トランプ政権は、中国側に北朝鮮の挑発行為をやめさせるよう求めていて、ティラーソン長官は中国の対応に改めて期待感を示しました。


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配信元)

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共謀罪の新しい視点:権力者には甘く、市民はきのこ狩りまで監視? 〜汚職、公権力の私物化、捜査当局の職権濫用…等、対象犯罪から除外〜

 すでに時事ブログ上では、共謀罪が、テロ対策としては無力であること、一般市民が対象となること、準備行為前でも捜査が可能であることなど、その実態が「安倍政権に反対する人々を根こそぎ排除するためのもの」であることを指摘してきました。
 ここにきて、さらに、とどめを刺す内容が明らかにされました。
 動画は、4月25日に、共謀罪に関する参考人として招致された、京都大学の高山佳奈子教授の答弁です。
 一般市民への強い規制とは逆に、政治家の汚職や、公権力の私物化、警察や検察など捜査当局による職権濫用、企業による経済犯罪は、非常に重大なものであるにも関わらず、なんと対象犯罪から除外されているとのこと。
 特に、一般市民が、警察などによる不当な扱いを受けると、原状復帰できるまでには、大変な時間と労力がかかることを具体的に説明され、強制権力行使への懸念を訴えておられます。
 支配者のための法律であるという意味で、共謀罪、見事に一貫しています。
(まのじ)
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配信元)






安倍政権の北朝鮮ミサイル対策は精神破綻レベル

竹下雅敏氏からの情報です。
 上から順にご覧ください。北朝鮮のミサイルは、弾頭にサリンを積んでいる可能性があるとあべぴょんが発言。その後、政府が出した対策が、“窓から離れて伏せる”ということらしく、ツイートによると、写真のような資料が学校で配られたらしい。屋外に居てミサイルが飛んできたら、“物陰に身を隠すか、地面に伏せ頭部を守る”らしい。
 私はこれまでのコメントの中で、いずれ多くの人が精神破綻に至るだろうと言ってきたのですが、これを見ると、すでに完全に精神破綻しているとしか思えない状況です。この状況で、原発再稼働に知事が合意したというニュースです。本当に、北朝鮮に対して、“ここ狙ってください”と言っているとしか思えません。
 いくらなんでも、これは“あべぴょんすぎる”だろうと思うのですが、それを確信させる記事があります。山本太郎議員が国会で、あべぴょんを追い詰めている動画です。“続きはこちらから”以降では、動画の要約があります。これを見ると、あべぴょんが、原発施設にミサイルが飛んでくることは全く考えていないことがわかります。山本議員の、原発にミサイルが撃ち込まれた場合の防災計画についての質問に対し、大庭審議官は、“事態が発生してから対策を考える”と言っているようです。
 国民の中には、民進党よりはマシという感覚で自民党を支持している人もいると思いますが、実際には、自民党以外の誰がやっても、今よりも悪くなることは絶対に無いと思います。くじ引きで総理と大臣を選べば、今よりずっと良い政治になることは、ほぼ間違いないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)





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安倍総理はミサイルから国民を守る気がある、と思っている人はこれを読んでください。安倍さんのウソをばらした山本太郎氏
転載元)
(前略) 

 「ミサイルが飛んでくるぞ!」という安倍総理のプロパガンダを利用して、山本太郎議員が安倍総理を追い詰めていく場面が国会でありました。そのビデオを以下に紹介します。ご覧ください。

(中略) 


(中略) 

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牛サマディー君の読書レビュー②:国際金融資本がひた隠しに隠す お金の秘密(安西正鷹・著) 〜利子なるもの(下)〜

 無から生み出したお金に弱者ほど高い利息がかけられ、返済できなければ実物資産が没収されたり、人間関係をも破壊する「利子なるもの」。志をもって企業したとしても、「利子なるもの」のために、少しでも早く返そうと本来の働く目的までもが、いつの間にか乗っ取られてしまう。早くこのおかしさに気づいて、人間が人間らしく生きていける金融システムを築いていきたいものです。
(編集長)
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利子なるもの(下)

pixabay 〔CC0〕



信用創造



信用創造のメカニズムを知る必要がある。
通貨発行権は、莫大な権力である。無からお金を生み出す権力。
青い目の侍ベンジャミン・フルフォード曰く、「最大の利権は”お金”である」と。
あなたが銀行から借金をすると、この世に新たなお金が出現する。銀行は元々存在しないお金を「貸し付け」る。銀行は、自らが所有するお金を貸し付けているのではない。これが、信用創造なる仕組みである。(詳細はこちらを参照されたい。)

ここで、疑問を感じないだろうか。
無から創り出されたお金に、何故利子が発生するのか。
借金の返済が出来なければ担保の実物資産を没収されるというのは、おかしくないか。

利子の存在に正当性などない。本来銀行は、無利子で貸し出すべきなのである。
このシステムが根本的に間違っていることに、早く気づかなければならない。我々はずっと騙されてきたのだ。


銀行の役割



本書の内容とは少しズレるのだが、重要な事柄なので銀行の役割についても書いておきたい。
銀行は経済における心臓なのであり、極めて重要な役割を果たす。心臓が動くことにより、血液は全身へ送りだされる。適切な量の血液が、適切な速度で体を循環していなければならない。そうでなければ人は健康でいられず、最悪の場合死に至る。

pixabay 〔CC0〕



社会のどの分野にどれだけの量の購買力(お金)を配分するのかこれはまさに社会全体の命運を左右する重大な問題であることが分かるだろう。一国の経済が良好な状態であるためには、適切な場所に適切な量だけ信用創造すべきであることは自明の理である。

しかし市中銀行、ひいては中央銀行までもが株式を発行する民間銀行なのであり、彼らは社会全体の利益は目的としておらず、株主の利潤最大化をその第一目的とする民間企業である。したがって、銀行は手っ取り早く利益の回収できる大企業にばかり融資を行い、日本経済の中枢を担う圧倒的な数の中小企業は貸し渋られるという状況が生まれているのである。

自然エネルギー部門やフェアトレード事業よりも軍需産業や原発事業の方が利潤が大きいならば、民間銀行は迷わず儲けられる方へお金を流し込むだろう。これまで戦争が、金儲けの手段として意図的に誘発されてきたことを思い起こして欲しい。戦争によって銀行家がぼろ儲けしてきたのである。

銀行が絶大なパワーを有していることに気付かれただろうか。各分野に適切な量の購買力を配分するのは本来公的部門の役割なのであり、社会全体の利益のために為されなければならない。これは警察や消防、水道事業などが公的部門の仕事であることと全く同様のことである。

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