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[Everyone says I love you !]沖縄差別番組!DHC提供、東京MXテレビの「ニュース女子」が「辺野古や高江で基地建設に反対している人たちは金で雇われている」とヘイトデマ。

 私も高江と辺野古に行きましたが、一部で報道されているような日当をもらっている人など一人も見かけませんでした。確かに県外から来ている仲間はいましたが、みんな自腹だと思います。一人だけ友人のカンパをもらっている方がいましたが、その方は観光もせず使命を果たそうと裏方に徹していました。また肉体労働をし資金を貯め、高江の現実を撮り続けているカメラマンもいたり、それぞれが自分の意思で行動している様子に関心せずにはいられませんでした。
 米ノースダコタ州のパイプライン建設抗議活動では見事、先住民側が勝利しましたが、こちらの記事によると、この勝利が他州の環境権を求める運動を活気づけているようです。記事にはノースダコタと同様に"霊感的なキャンプが営まれており"とあります。日本も"地球再生の始まり"が沖縄から始まってほしいものです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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実にめでたい:崩壊しつつあるジョージ・ソロスの世界

竹下雅敏氏からの情報です。
 実にめでたい。“ジョージ・ソロスの世界が崩壊しつつある”との事。記事では、“彼が何百ドルも、ウクライナの親欧米運動に注ぎ込んだのを思い出そう”とあります。そのウクライナですが、現在破綻国家になっています。ジョージ・ソロスにしてみれば、自分の後ろにIMFがついているので絶対に負けるはずのない賭けだったのです。ところが、今となっては完全に計算が狂ってしまいました。ロシアのプーチン大統領が、はるかに上手だったのです。ロシアは欧米の経済制裁も乗り切ってしまいました。逆に、崩壊の危機にあるのがアメリカとEUです。記事では、当のソロスがEUの終焉を予言しているとあります。“経済成長が停滞し、難民危機が手に負えなくなって、 EUは崩壊の瀬戸際”だとし、ソ連崩壊と似た状況になると言っています。これは私も同じように考えています。
 この時事ブログは2011年の3.11以降に始めたのですが、その頃はギリシャ危機が進行していました。時事ブログでは、“ジョージ・ソロスたちグローバリストは、この危機を利用してグローバリズムをさらに推し進め、EU各国の主権を放棄させ、財政政策もEUがトップダウンで行えるように、EU全体の構造改革を推し進めようとするだろうが、絶対にそうはならない、グローバリズムは崩壊する運命にある”というようなことをずっとコメントして来ました。 5年以上経って、ようやくこのことが実現したと言えるのではないでしょうか。
 ジョージ・ソロスはパニックになっているようで、引用元をご覧になると、支離滅裂で、自分の失敗をメルケル首相に擦り付けるだけでは怒りが収まらず、全て悪いのはプーチンだと言いたいようです。オバマと同様、今となっては負け犬の遠吠えです。
 もちろん誤解のないように言っておくと、フルフォード氏が言っているように、ジョージ・ソロスはすでに死んでいます。この記事で引用されているジョージ・ソロスの言葉というのは、当然ですが、代理が書いたものです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ジョージ・ソロスの世界が崩壊しつつある中、自分以外のあらゆる人々のせいにする彼
Bryan MacDonald
RT
公開日時: 2017年1月7日 16:30

(前略) 

ヨーロッパと北アメリカ全域で、何十年も政治をかき回してきたハンガリー生まれの億万長者ジョージ・ソロスは怒っている。彼がそのために活動してきた世界が崩壊しつつあり、彼は今、非難すべき指導者たちを捜すのにおおわらわだ。

(中略) 

有権者が現在の民主主義に幻滅するようさせたことで、最も罪が重いと彼が見なしているのは、ドイツ首相だ。

(中略) 

ソロスの対ドイツ攻撃は、おそらく、メルケルに、更なるヨーロッパ統合を推進するという強い意思が欠けていることを巡る個人的ないらだちから出ているのだ。

(中略) 

彼が何百ドルも、ウクライナの親欧米運動に注ぎこんだのを思い出そう。

(中略) 

彼の行動は、ウクライナ破壊を推進することとなった。

億万長者は今こう言っている。“(有権者が、グローバリゼーション/新自由主義を拒否したことへの)私が思いつく唯一の説明は、(中略)…多くの人々が、エリートが、彼らの民主主義を盗み取ったと感じたのだ。”

(中略) 

しかも彼は、EUそのものの終焉まで予言している。

“経済成長が停滞し、難民危機が手に負えなくなって、EUは崩壊の瀬戸際にあり、ソ連1990年始めのものと良く似た経験をすることになっている。” 

(中略) 

現在、彼は現実と折り合いがつけらないように見える。たぶん、自分の一生の仕事が駄目になりつつあると彼は感じているためだ。

(以下略) 

安倍首相の「新しい国造り」 共謀罪そして悲願の憲法改正へ / グローバリズムの完成形・韓国 独裁政権に批判的な文化人をブラックリストに

竹下雅敏氏からの情報です。
 安倍首相の言う“新しい国造り”に向けた今年の課題は、まずは共謀罪からという事でしょう。最終的に、“悲願の憲法改正”を行い、歴史に名を残したいということなのだと思います。
 安倍首相の願望が叶うとどんな国になるのかですが、さすがに北朝鮮まではいかないと思います。しかし、グローバリズムのほとんど完成形だった韓国の様になるのではないかと思っています。韓国はわずかな財閥企業だけが収益を上げ、その企業も事実上外資に乗っ取られています。利益のほとんどを外国人が持っていく国なのです。要するに、韓国国民は経済的奴隷状態です。グローバリズムと言う経済的植民地主義の典型が、韓国だと思うのです。
 さすがに国民は不満が溜まるので、慰安婦問題など日本叩きを継続的に行わなければ、植民地の大統領は政権が維持出来ません。
 記事によると、朴政権は政府に批判的な文化芸術関係者約1万人のブラックリストを作っていた。このリストにある人物は政府の支援を受けられないなど、政府の支援対象から排除したとあります。こうした事は、“言論の自由、思想の自由、表現の自由を侵害する重大犯罪”であり、“独裁のような事”とあります。
 セウォル号事件でも、政府に都合の悪い発言をした者は逮捕されていました。民主主義は建前で、事実上の独裁だったと思います。あべぴょんが目指している国家は、このようなものでしょう。
そのお隣の韓国が今どうなっているかを、あべぴょんはよく見た方がいいと思います。日本は周回遅れだと思っていますが、あべぴょんとその仲間たち(日本会議を含む)は、100年遅れていると思うからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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憲法施行70年に関し、「新しい国造りへ挑戦」-安倍首相
転載元)
安倍晋三首相は9日、山口県下関市で開かれた自身の後援会会合で、今年が憲法施行70年の節目に当たることを踏まえ「新しい国造りに向け、さまざまな課題に挑戦していきたい」と述べ、悲願の憲法改正に意欲をにじませた。共同通信が報じた。

ロシアとの平和条約締結交渉を巡っては「今年も前半にロシアを訪問し、さらに具体的に進めていきたい」と重ねて強調。「私たちの世代で問題を解決する決意で、全力で取り組んでいきたい」とした。 会合に先立ち、首相は下関市内の神社に昭恵夫人らと共に参拝した。

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独裁者の朴大統領、「文化界ブラックリスト」を作成-マスメディア
転載元)
8日、韓国の朴槿恵大統領を巡る事件を調べている韓国の特別検察官チームが朴政権を批判した芸術家や俳優など文化芸術界関係者が「ブラックリスト」に載録されたことを明にした。聯合ニュースが伝える。

特別検察官チーム、この事件の関連者らを刑事処罰する方針を決めたことも声明した。容疑者のうち数人は疑惑を強く否定しているため、特別検察官チームは逮捕状請求も積極的に検討している。

特別検察官チームは、金淇春大統領秘書室長(当時)の指示により青瓦台の国民疎通秘書官室で約1万人のブラックリストが数回にわたり作成された後、文化体育観光部に伝達され、リストにある人物は政府の支援を受けられるないようにするなど、実際に適用されたと結論付けたとされる。

同チームは、明確な基準もないまま、野党政治家を支持または政府政策に批判的な考えを示したとの理由だけで1万人近い文化芸術関係者をリストに挙げ、政府の支援対象から排除したことは、民主主義政府ではあってはならない深刻な犯罪に当たると判断したという。

同チーム関係者は「言論の自由、思想の自由、表現の自由を侵害する重大犯罪とみている」として、「政府政策に賛同するか否かでリストを作ることは旧時代的な考え方で、独裁のようなこと」と述べた。

先に伝えられたところによると、朴大統領周辺の政治・汚職スキャンダルが燃え上がったのは、大統領が秘書ではなく、親友である崔順実被告に公開前の数十の演説文を渡していたという情報が報道各社が手に入れた後のこと。こうして崔被告は民間人でありながら、国政に介入した。12月9日、韓国議会は朴大統領の弾劾手続き開始に同意。韓国憲法裁判所は180日以内に決定の是非を決める。

緊迫した状況のサウジアラビア…トランプ政権発足により危機に陥ることに

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の記事によると、“地域が緊迫した状況にある”とのことです。しかしイランは、“高度の治安と安全を維持している…イランは制裁や脅迫という厳しい状況を乗り越えた”と言っています。したがって、緊迫した状況にあるのは、イラン以外の別の地域だと思われます。次の記事では、イギリスのインディペンデント紙が地域の情勢不安に触れ、サウジアラビアの政策が失敗するのは確実だとしています。サウジアラビアは、これまでシリアやイエメンに対し、侵略的な政策を実行しています。
 ところで、記事の中には、“アメリカはサウード政権の存続を最終的に保証する国だ”とあります。これら一連の記事の流れを見ると、緊迫した状況にあるのはサウジアラビアではないかと思われます。
 トランプ政権は見たところ、ネオコンを排除しているようです。ジェームス・マティス次期国防長官は狂犬と言われていますが、私にはまともな人物に見えます。彼は、ロシア、イランと協働して対テロ戦争を遂行するつもりだと思います。おそらく、彼が敵国と認識し滅びた方が良いと思っている国があるとすれば、それはサウジアラビア、イエメン、トルコではないかと思います。ほとんど同様の認識を持っているのが、マイケル・フリン次期国家安全保障担当大統領補佐官です。彼はイスラム教に対して過激な発言をしていたので、当初イランとの関係が心配されましたが、イランとは対テロ作戦で協働するつもりらしく、イランを敵国とは見なしていないようです。これまでずっとテロリストを支援してきた、ネオコンやサウジアラビアのような国を敵視していると思います。この意味でトランプ政権が発足すると、サウジアラビアは危機に陥る可能性が高いと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イラン第1副大統領、「地域が緊迫した状況にある」
転載元)

イランのジャハーンギーリー第1副大統領が、地域が緊迫した状況にあるとしました。

イルナー通信によりますと、ジャハーンギーリー第1副大統領は7日土曜、地域が緊迫した状況にあるとし、「イランは現状において、軍隊の権力により、地域諸国の中で、高度の治安と安全を維持している」と語りました。

また、地域や世界の情勢不安に対し無関心でいられないとし、「外国による干渉や過激派は、地域の情勢不安の原因だ」と述べました。

さらに、イランの抵抗経済が進展しているとし、「イランは制裁や脅迫という厳しい状況を乗り越えた」と語りました。
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インディペンデント紙、「サウジアラビアの政策は中東危機の要因」
転載元)

イギリスの新聞インディペンデントが、サウジアラビアの政策は中東地域の危機の要因だとしました。

インディペンデントは7日土曜、記事の中で、「サウジアラビアはアラブ諸国、イスラム諸国における第一の大国ななろうと努力している」としました。

また、地域におけるサウジアラビアの侵略的な政策による情勢不安に触れ、サウジアラビア政府の期待と増長が全面的に失敗するのは確実だとしました。

さらに、シリアにおけるサウジアラビアの同盟者の失敗に触れ、サウジアラビアはイエメンやシリアなどの国々に干渉することで、勝利することを頭の中で描いていたが、これらの国々の状況は、サウジアラビアの地域政策が失敗していることを示しているとしました。

インディペンデント紙は、地域の最貧国・イエメンに対するサウジアラビアの1年以上にわたる攻撃に触れ、この攻撃は人道危機の原因であり、少なくとも2500万人のイエメンの総人口のうち60%は十分な水や食糧が手に入れられないとしました。

また、アメリカはサウード政権の存続を最終的に保証する国だとして、アラブ世界を支配しようとするサウジの試みは、すべてにとっての悲劇だとしました。
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SNS、イエメン人道危機に対する西側メディアの沈黙に憤慨
転載元)
ソーシャルネットワークの利用者は、イエメンの内戦と飢えに関する情報を選択して欧米社会に提供していることに憤慨している。


ネットでハッシュタグ「#SOS_YemenGenocide」(イエメン・ジェノサイド)が広まり、メディアと国際社会に、内戦の過程に即刻介入し、平和的解決を始めるよう呼びかけられている。特に、イエメンで今もなお存在する人道的危機と飢えに注意が割かれている。


反戦団体「コード・ピンク(Code Pink) 」の創設者メディア・ベンジャミンさんが述べるところ、世界のメディアは意図的にイエメンの内戦に注目していない。それは、内戦のきっかけとなったのが西側の介入だからだ。

先に国連は、戦争に包まれた国に平和的解決のチャンスが現れたと発表した。昨年10月には当事者間で3日間の停戦が同意された。


それより前にウィキリークスは、ウィキリークスが在イエメン米国大使館の内部文書500点を公開して、米国政府が戦争前から軍に武器や金銭を供与し、訓練を行っていたことが示された。

爆笑もののサイバー攻撃についての米情報機関の報告書

竹下雅敏氏からの情報です。
 もはや爆笑ものです。下から順にご覧ください。米情報機関は、大統領選挙でのロシアのサイバー攻撃に対する「決定的な証拠」を入手したと発表しました。それがどのようなものかですが、 CNNによると、米国はロシア官僚たちのやりとりを傍受したようです。“ロシア官僚たちは、米大統領選でのトランプ氏の勝利を互いに祝い合った”と言うのです。私も時事ブログでトランプ氏の勝利を喜んだので、もし私にハッキングの能力があれば、間違いなく私もサイバー攻撃に関与した事になると思われます。何せ、トランプ氏勝利を喜んだのですから。
 次のは、すごいです。米情報機関の報告書によれば、ロシア介入の証拠として、2011年の風刺画が挙げられたというのです。そこにはRTテレビの女性編集長がホワイトハウスをまたいでいるイラストがあります。これは決定的ですね。2016年の大統領選のハッキングの証拠として2011年の風刺画を持ってくるというのは、すごいです。米国は、ロシアが未来、過去を自由に行き来出来るテクノロジーを持っていると考えているのでしょう。
 その報告書ですが、ウィキリークスによると、なんと“テレビ放送やツイートを基にしている”とのこと。ロシア寄りのソーシャル・メディアの言動を分析したと言うのです。これはもう、オバマ政権は私たちを笑わせようと思っているとしか考えられません。
 ところで、時空を超越した今回の報告書ですが、米情報機関を統括するジェームズ・クラッパー国家情報長官は、あのイラクに大量破壊兵器があるという嘘の情報を流してイラク戦争に導いた張本人です。今回も相変わらず、とんでもないことやっているようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウィキリークス、サイバー攻撃についての米情報機関の報告書を揶揄
転載元)
ウィキリークスは、米大統領選挙へのロシアの介入についての米情報機関の報告書が基にしている情報源を揶揄した。

「機密扱いから外された『ロシアのハッキング』についての報告書には、興味深い免責事項があり、それによると報告書はテレビ放送やツイートを基にしている」とウィキリークスは皮肉っぽくツイートした。


上記のツイートは、報告書作成者たちが「クレムリンに忠実な政治家や国営メディア、親クレムリン的なソーシャルメディアの行為者」の言動を分析したと書かれている段落についてコメントしたもの。

先に米情報期間が、米大統領選挙戦への「ロシア政府の介入」についての報告書を公開した。そこでは、プーチン大統領が先の選挙に影響を与えるよう個人的に命令を下したと主張されている。

ロシア政府に対するこのような非難はすでに1度ならず発せられているが、証拠は一切提出されていない。ロシアはこの主張を否定している。
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米情報機関、「ロシアの介入」報告書にRT、スプートニク編集長の描かれた風刺画を入れる 【写真】
転載元)
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©Sputnik/ Iliya Pitalev


米情報機関が公開した報告書は、米選挙へのロシアの「介入の証拠」として、スプートニクとRTテレビのマルガリータ・シモニヤン編集長が描かれた、2011年の風刺画を挙げている。

風刺画では、米ホワイトハウスをまたぐシモニヤン編集長が描かれている。この絵は、シモニヤン編集長が2011年に「REN-TV」で行ったテレビ番組のオープニング映像として用いられた。

米情報機関を統括するジェームズ・クラッパー国家情報長官は5日、上院の公聴会で証言し、反米国に向けられていると氏が考えるRTテレビの活動に深い懸念を示した。

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米情報機関の報告書

トランプ次期大統領はロシアに対する非難は牽強付会だとし、トランプ氏の政敵である民主党員らがこの非難を用いて選挙結果に疑問を呈し、選挙敗北の責任を免れようとしていると述べた。
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米特務機関 盗まれた民主党のメールをウィキリークスに流した仲介人を特定
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© Sputnik/ Iliya Pitalev


米国の特務機関は、米民主党の複数の代表者らのメールの内容を盗み出し、それをウィキリークスに流した仲介者を特定した。オバマ大統領に特務機関が提出した「ロシアのサイバー攻撃に関する報告書」の中では、そう述べられている。CNNテレビ及び新聞The Washington Postが伝えた。

なお、そうした人物(複数)の名前が報告書の中で明かされているのか、特務機関は今後それを発表する計画なのかについては、確認されていない。

CNN及びThe Washington Postはまた「米国は、米大統領選挙におけるトランプ氏の勝利を互いに祝いあったロシアの官僚達のやり取りを傍受した」と報じている。CNNによれば、こうした情報は「サイバー攻撃にロシアが関与していたに違いないとの特務機関の確信を高めるものだ」とのことだ。

なお新聞The Washington Postの情報筋は「これらの情報は、文脈から言葉を無理やり引き抜いたりするリスクを考えて、また偽情報をクレムリンが流す能力を持っていることからも、極めて慎重に分析されている」と指摘した。
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マスコミ:米国 ロシアがサイバー攻撃に関与した「証拠」を入手
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米情報機関は、サイバー攻撃で流出した電子メールについて、ロシアが第三者を通じて内部告発サイト「ウィキリークス」に提供したとみられる「決定的な証拠」を入手したと伝えた。ロイター通信が、米当局者の話を引用して報じた。

10月、米情報当局者は、米選挙システムに対するサイバー攻撃の背後にはロシアのハッカーが存在していたと発表した。一方で、ロシアがハッカー攻撃に関与した証拠は提示されなかった。

ロイター通信によると、サイバー攻撃に関する報告書は5日オバマ大統領に提出される予定。一方で当局者によると、報告される内容はまだ協議中だという。