2015年5月4日 の記事

[リテラ]改憲派の憲法学者が安倍政権の改憲を批判する理由…愛国の義務化で“非国民”再教育制度が!

竹下雅敏氏からの情報です。
 私も、現在の自民党で憲法改正を行うべきではないと思っています。“世襲議員が増えるにつけ、その質的劣化が目を覆うばかり…どれだけ口をすっぱく教えても、憲法とは何か、立憲主義とは何かがまったく理解できない人たちだった”。今の安倍政権をすべて言い表しているように思います。
 おそらく、この憲法が理解出来ないで改憲しようとしている連中にとって、天皇陛下は単なる飾りだと思います。自分たちが権力を乱用するために、天皇の立場を利用するためだけのものです。安倍晋三の態度を見ていれば、天皇陛下のお言葉に対して何の敬意も払っていないことは明らかです。
 “安倍首相や自民党の憲法観は、権力者がわれわれ国民を管理するという発想で…自分たちはずっと権力の側にあるという前提で考えている”。こんな連中に憲法を改正させると、本当に大変なことになってしまいます。
 現代では小林多喜二の虐殺のようなことは起こらないと皆さんは考えているでしょうが、アメリカの現状を考えて下さい。FEMAという強制収容所が至るところに作られており、一つ間違えると、政府に異を唱える市民への大虐殺が起こりかねない状況なのです。もう少し、現実を真剣に考察すべきだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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改憲派の憲法学者が安倍政権の改憲を批判する理由…愛国の義務化で“非国民”再教育制度が!
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[小太郎ぶろぐ]太古に生まれたある“静物”の数奇な運命を描いたアニメーション An Object at Rest

竹下雅敏氏からの情報です。
 かなり味わい深いアニメーションに仕上がっています。
 うちでも、現在地球上で採掘されるウラン鉱石は、太古の人類が核をメルトダウンさせて、チャイナシンドロームで地球内部にもぐり込んだなれの果てではないのかと言っております。100万年後の人類にとって、プルトニウムは自然由来だと思います。
(竹下雅敏)
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太古に生まれたある“静物”の数奇な運命を描いたアニメーション An Object at Rest
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[YAHOO!知恵袋 他]小林多喜二の拷問・虐殺について / 小林多喜二を虐殺した特高は罪に問われなかったの?

竹下雅敏氏からの情報です。
 小説家小林多喜二の拷問・虐殺についての記事です。2つ目の記事では、警察も検察も報道もグルになって虐殺を隠し、驚いたことに虐殺をした者たちを天皇が叙勲しているとのこと。新聞は“赤禍撲滅の勇士への叙勲”と報じたとのことで、要するにテロリストを始末した手柄だというのです。
 どういうことかというと、国の意志に反して平和を唱えた共産党員はテロリストだということです。明らかに殺人罪であるにも関わらず、これを隠し、しかもその後この犯罪者たちは出世しているのです。
 “続きはこちらから”以降は、その殺された小林多喜二の遺体の写真が出て来るので、閲覧注意です。記事によると、“公表できないものですから、そのままフィルムを土瓶の中に隠して地中に埋めて戦中をしのいだ…戦後になってこの写真を公表”。そして“特高の残党を戦後処罰できなかった”とあります。その息子や孫たちが現在憲法を改正して、戦前の日本に戻そうとしているのです。このことの意味がわかるでしょうか。
 自民党による憲法改正の意味をよく理解するべきだと思います。 
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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小林多喜二の拷問・虐殺についてです。原因を…
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小林多喜二を虐殺した特高は罪に問われなかったの?
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【閲覧注意】 
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[櫻井ジャーナル]安倍政権は憲法を無視して戦争準備を進めているが、その背後には米国の憲法を否定する法律家集団

竹下雅敏氏からの情報です。
 国を動かす立場にあるアメリカのあるエリート集団は、自分たちは、法の上に居り、法によって縛られることはないと考えているようです。憲法を改正しようとしている安倍政権も、このグループの大きな影響を受けているとのことです。
後半では、戦争責任が事実上問われないまま、戦前の権力者が生き残り、彼らの息子や孫が今でも権力を握っており、そうした者たちが憲法を改正し、人権を無視、そして戦争への道を進んでいることが示されています。
 憲法改正の議論の際には、天皇の戦争責任も含め、戦前の悪逆非道な行為に加わった者たちの責任をきちんと追及してから行うべきではないかと思います。特高警察はもちろんですが、裁判官や報道関係者の戦争責任をきちんと追及すべきだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍政権は憲法を無視して戦争準備を進めているが、その背後には米国の憲法を否定する法律家集団
転載元)
 5月3日は「憲法記念日」だという。憲法は国の根本秩序に関する法規範で、国を動かす立場にある人びとも拘束されることになっていると一般的には信じられているが、そうした解釈を全面否定している法律家集団がアメリカには存在する。アメリカのエリート校として知られるエール大学、シカゴ大学、ハーバード大学の法学部に所属する法律家や学生が1982年に創設した「フェデラリスト・ソサエティー」だ。

 ネオコン/シオニストや巨大資本と緊密な関係があり、議会に宣戦布告の権限があるとする憲法はアナクロニズムだと主張、プライバシー権などを制限、拡大してきた市民権を元に戻し、企業に対する政府の規制を緩和させることを目指してきた。この集団はジョージ・W・ブッシュ政権で司法を支配、「愛国者法」を制定して憲法の機能を停止させている。拷問にゴーサインを出したジョン・ユーもフェデラリスト・ソサエティの熱心な活動家。このグループは日本にも大きな影響力があり、安倍晋三政権が憲法を軽視、庶民を守る条項を無視、戦争への道を驀進しているのは必然だ。

 日本の現行憲法は1946年11月3日に公布され、その翌年の5月3日に施行された。日本政府全権の重光葵と大本営全権の梅津美治郎が降伏文書に調印したのが1945年9月2日、それから1年余りで憲法は作られたわけだが、その段階で堀田善衛は上海で中国の学生から、「あなた方日本の知識人は、あの天皇というものをどうしようと思っているのか?」と「噛みつくような工合に質問」されたという。(堀田善衛著『上海にて』)

 自国が侵略され、破壊、殺戮、略奪の犠牲になった人びとだけでなく、連合国の内部には侵略の象徴だった靖国神社を破壊し、最高責任者だった天皇の戦争責任を問うべきだとする人が少なくなかった。そうした連合国の声が日本へ波及する前に「天皇制」を維持する憲法をアメリカの支配層は作ろうとしたわけだ。

 アメリカを支配していたのはウォール街に象徴される巨大資本だが、1932年の大統領選挙で当選したフランクリン・ルーズベルトは巨大企業の活動を規制し、労働者の権利を拡大し、ファシストや植民地支配に反対するという看板を掲げていた。1933年から34年にかけて巨大資本は反ルーズベルトのクーデターを計画している。そのルーズベルトがドイツ降伏の直前、1945年4月に急死、ホワイトハウスを巨大資本が奪い返していた。

 その巨大資本を象徴する存在が金融機関のJPモルガンで、1923年の関東大震災から日本に大きな影響力を持っていた。その代理人として送り込まれたのがモルガン財閥総帥の親戚で、日本の皇室にも太いパイプを持っていたジョセフ・グルーだ。1932年から42年まで日本にいて、戦後、日本を「右旋回」(戦前回帰)させたジャパン・ロビーの中心的な存在になる。

 JPモルガンのようなアメリカの支配勢力にとって、日本のエリートは戦前から傀儡。アングロ・サクソンをひとつと見れば、幕末から日本は彼らの影響下にあった。JPモルガンと最も親しかったと言われているのが井上準之助で、1920年に対中国借款の交渉を担当したことが切っ掛けだったという。1929年に誕生した浜口雄幸内閣では大蔵大臣を務めている。アメリカのマサチューセッツ工科大学で学んだ三井財閥の団琢磨もアメリカの支配層と太いパイプを持っていた。

 大戦後、「日本の民主化」という体裁を整える必要はあったが、アメリカ支配層は水面下で天皇制の維持を図っていた。そして、短期間のうちに作られたのが日本国憲法だ。アメリカに押しつけてもらったおかげで戦前の体制は生き残ったとも言える。

 戦前の思想弾圧は思想検察や特高警察が中心で、特高を指揮していたのは内務省の警保局長。その警保局長のひとりとして「横浜事件」をでっち上げた町村金五は戦後、衆院議員や参議院議員、北海道知事を務め、その息子である町村信孝は文部大臣、外務大臣、官房長官に就任している。町村金五の上司、内務次官だった唐沢俊樹は戦後、法務大臣に選ばれた。特高官僚だった高村坂彦は戦後、総理府審議室主任、内務省調査部長、調査局長を歴任、その息子は高村正彦だ。

 戦後、国会議員になった人物には、元内務次官の灘尾弘吉、大達茂雄、館哲二、湯沢三千男、元警保局長の古井喜実、大村清一、岡田忠彦、後藤文夫、鹿児島県特高課長だった奥野誠亮、警保局保安課事務官だった原文兵衛が含まれる。奥村信亮は奥野誠亮の息子であり、警視庁特高部長を経て警保局長も務めた安倍源基の息子、基雄も衆議院議員を経験した。裁判官や新聞社の人間も戦争責任は事実上、問われないまま現在に至っている。

 こうした状況の中、作られたのが天皇制を維持させた現行憲法だが、昭和天皇はそれでも不満を口にしている。憲法が施行された直後、天皇はダグラス・マッカーサーに対して憲法第9条への不安を口にしたという。(豊下楢彦著『昭和天皇・マッカーサー会見』岩波現代文庫、2008年)

 1945年9月には、アメリカによる沖縄の軍事占領が「25年から50年、あるいはそれ以上にわたる長期の貸与(リース)というフィクション」のもとでおこなわれることを求めるという内容のメッセージを天皇は出している。(豊下楢彦著『安保条約の成立』岩波新書、1996年)

 そして、1950年4月に池田勇人がアメリカ政府に伝えたメッセージにつながる。そこには、アメリカ軍を駐留させるために「日本側からそれをオファするような持ち出し方を研究」してもかまわないという内容が含まれていた。このメッセージは吉田茂からのものでなく、実際は昭和天皇からのものだった可能性が高い。(豊下楢彦著『安保条約の成立』岩波新書、1996年)

 現在の憲法には「民主化」と「天皇制」という相反する側面がある。安倍晋三政権はその民主化という要素を捨て去ろうとしているのだが、そうした「改憲」の動きに現在の天皇夫妻が抵抗しているのは皮肉だ。

[ゼロ・ヘッジ 他]テキサス州のアボット知事は、ジェイド・ヘルムを監視するように指示 〜「ベテランズ・トゥデー」と「ベテランズ真実」〜

編注)この記事は、こちらを参考にしてください。
 テキサス州のアボット知事は、ジェイド・ヘルムが大規模な偽旗作戦である可能性を疑い、その軍事演習を監視するように指示を出したようです。
 気になるのは「ベテランズ・トゥデー」とそこから決別した「ベテランズ真実」の動きです。ベテランズ・トゥデーの代表的な人物はゴードン・ダフ氏ですが、下の記事にあるように「ベテランズ真実」のステュー・ウェブ氏はゴードン・ダフ氏を“ロックフェラーの手先”、“イルミナティの偽情報サイト”と過激に罵っています。
 また「ベテランズ・トゥデー」はジェイド・ヘルムを“唯の小規模な演習”とする立場、「ベテランズ真実」は“大規模なフォルス・フラッグで、米国本国内の政治的な批判者達を逮捕し、FEMA キャンプ送りにする作戦”とする立場です。
 フルフォード氏は「ベテランズ・トゥデー」が「真の反体制派」で、「ベテランズ真実」がサバタイ派マフィアのコントロール下にある「似非反体制派」と考えているようで、ジェイド・ヘルムに対する考えも「ベテランズ・トゥデー」と一致しているようです。さらにペンタゴン筋の情報によると『一部の「似非反体制サイト」の運営者たちが逮捕される見込み』のようです。
 混沌としていますが、今後の動きに注目していきたいです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ベテランズ真実ラジオ
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