［小太郎ぶろぐ］テニスボールを奪い合う2匹。仲間はずれが嫌だったらしい1匹。
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月別アーカイブ: 6月, 2015
［世に倦む日日］16年前の高村正彦の外相答弁 – テレビは高村正彦の二枚舌を映し出せ 〜とどめの一撃の可能性〜
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竹下雅敏氏からの情報です。
これは凄い記事ですね。“世に倦む日日”の管理人の方が“高村正彦の過去発言を洗い出せ”という呼びかけに対して、読者から情報提供があったようで、記事によると1999年の高村の集団的自衛権に対する発言が掘り出されたようです。
現在の発言と完全に矛盾しており、この事を取り上げられると、“法案の欺瞞性が露わになり、不当性が確信される”だろうとのこと。
ひょっとすると、とどめの一撃の可能性があります。
現在の発言と完全に矛盾しており、この事を取り上げられると、“法案の欺瞞性が露わになり、不当性が確信される”だろうとのこと。
ひょっとすると、とどめの一撃の可能性があります。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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16年前の高村正彦の外相答弁 - テレビは高村正彦の二枚舌を映し出せ
記事配信元）
世に倦む日日 15/6/12
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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［痛いテレビ 他］ＮＨＫは香港デモを報じて官邸デモを報じない安倍チャンネル！ ／ 「アベを最前線に送る戦争絶滅法案を」 2万5千人が国会包囲
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竹下雅敏氏からの情報です。
NHKは相変わらずひどいものですが、ニュースなどでアナウンサーの波動を見ていると、明らかな変化を感じます。自分の立ち位置をはっきりとさせた職員の方も多いのではないかと思います。もうしばらくすると変化が現れるかも知れないので、注意深く見ていたいと思います。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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ＮＨＫは香港デモを報じて官邸デモを報じない安倍チャンネル！
記事配信元）
痛いテレビ 15/6/15
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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諸岡浩太郎 @memento_moreau
NHKニュース7、2万5千人が国会を包囲した安保法制反対デモを黙殺した。興味深いのは福岡での拉致被害者のデモ、香港での学生デモは扱ったことだ。北朝鮮や中国に批判的なテーマなら積極的に報じる情報選択の露骨さ。ただひたすら官邸の顔色を伺う。権力を監視する報道機関の責任感は微塵もない。
2015年6月14日 19:31 のツイート
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「アベを最前線に送る戦争絶滅法案を」 2万5千人が国会包囲
記事配信元）
田中龍作ジャーナル 15/6/14
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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スミワタルタカキホシノヒメミコ様からの通信文31
陰謀の消滅による地上の改革の進展
English
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竹下雅敏氏からの情報です。
陰謀に直接関与していた者は逮捕され処刑されたのですが、その余波がいまだに続いており、今日も関係者が何百柱も消滅しました。これまでにクーデター計画の大まかな全体像をお伝えしているのですが、その後に起こった事柄も含め、今後もう少し詳しい状況を解説するつもりでいます。
今回のクーデター計画に関与した者たちが滅ぼされ、あるいは処刑されたことで、今後地上の変化がスムーズになると思っています。それはすでに様々なところで、地上のニュースとして現れていると思います。これまでなら避けられないと思っていた最悪の事態も緩和出来るかも知れません。
今回のクーデター計画に関与した者たちが滅ぼされ、あるいは処刑されたことで、今後地上の変化がスムーズになると思っています。それはすでに様々なところで、地上のニュースとして現れていると思います。これまでなら避けられないと思っていた最悪の事態も緩和出来るかも知れません。
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スミワタルタカキホシノヒメミコ様からの通信文31
〈通信者：中西征子〉
〈通信日：2015年6月13日〉
「いよいよ最終段階へと近付きつつあります。
今回一連のクーデターの全貌が解明され、すべてに於て勝利を収める事により、これ迄地上の改革への進展が阻まれていましたが、これからは順調に計画が進められていく事でしょう。
これ迄、秘密裏に進められてきた高次のシステムにまたがる神々の陰謀を明らかにするに際して、最高度の注意深さと慎重さをもって探索が行われてきました。
幸いな事に最後迄気付かれる事なくこの段階を迎えられた事は、私達天界の住人すべてにとって、大いなる感謝と喜びとなっています。
想像を遥かに越える強大な神々の幾度にもわたる攻撃という事態に際して、竹下雅敏様がその比類のない叡智と力によって完全な勝利を得られた事は、今後の改革の実現に向けて行動する際に、更なる強い動機を与え、又、励ましともなっています。
数々の陰謀が取り除かれた事により、地球のかかえる問題点がより明確に浮かび上がり、順調に解決に向かうものと思われます。
地球の皆さんにとっては、これからが忍耐のしどころになると思われます。
しかし最難関となっていた外宇宙の神々を首謀者とする根深く広範囲に渡る陰謀が取り除かれた事によって、皆さんが地球の明るい将来への確信を更に強め、積極的な見方を保つ上で、大きな励みとなるようにと、心から願っています。
今回一連のクーデターの全貌が解明され、すべてに於て勝利を収める事により、これ迄地上の改革への進展が阻まれていましたが、これからは順調に計画が進められていく事でしょう。
これ迄、秘密裏に進められてきた高次のシステムにまたがる神々の陰謀を明らかにするに際して、最高度の注意深さと慎重さをもって探索が行われてきました。
幸いな事に最後迄気付かれる事なくこの段階を迎えられた事は、私達天界の住人すべてにとって、大いなる感謝と喜びとなっています。
想像を遥かに越える強大な神々の幾度にもわたる攻撃という事態に際して、竹下雅敏様がその比類のない叡智と力によって完全な勝利を得られた事は、今後の改革の実現に向けて行動する際に、更なる強い動機を与え、又、励ましともなっています。
数々の陰謀が取り除かれた事により、地球のかかえる問題点がより明確に浮かび上がり、順調に解決に向かうものと思われます。
地球の皆さんにとっては、これからが忍耐のしどころになると思われます。
しかし最難関となっていた外宇宙の神々を首謀者とする根深く広範囲に渡る陰謀が取り除かれた事によって、皆さんが地球の明るい将来への確信を更に強め、積極的な見方を保つ上で、大きな励みとなるようにと、心から願っています。
次回に続きます。」
通信文は以上でした。
以上、よろしくお願い致します。
中西征子
［Sputnik］世論調査でウクライナ人の60％が平和回復のためドンバス放棄の用意あり ／ 米下院がアゾフ大隊をネオナチと認める
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竹下雅敏氏からの情報です。
徹底的な報道管制が敷かれていて、実情を理解していないウクライナ市民ですら、戦闘継続を支持しておらず、“若干の譲歩をしても”戦闘行為を中止すべきであると考えているとのことです。
下の櫻井ジャーナルでも、文末に“西側支配層の内部で何か、変化が起こりつつあるのかも知れない”として、米議会がウクライナのネオナチ戦闘部隊アゾフ大隊の軍事訓練を封じた事を理由に、推測しています。
安倍政権がくっついているイスラエル・ネオコンは、明らかに南シナ海での紛争を意図しているわけで、“日本と中国との間で戦争の危機が高まっている”とあります。このままだと、日本は日中戦争の引き金を引かされることになります。漁夫の利を得るのはアメリカです。
日本人がこうした事に気づけば、ぎりぎりのところで危機を回避できる可能性があります。そのためにも、一刻も早く安倍政権を退陣に追い込むことが重要です。
下の櫻井ジャーナルでも、文末に“西側支配層の内部で何か、変化が起こりつつあるのかも知れない”として、米議会がウクライナのネオナチ戦闘部隊アゾフ大隊の軍事訓練を封じた事を理由に、推測しています。
安倍政権がくっついているイスラエル・ネオコンは、明らかに南シナ海での紛争を意図しているわけで、“日本と中国との間で戦争の危機が高まっている”とあります。このままだと、日本は日中戦争の引き金を引かされることになります。漁夫の利を得るのはアメリカです。
日本人がこうした事に気づけば、ぎりぎりのところで危機を回避できる可能性があります。そのためにも、一刻も早く安倍政権を退陣に追い込むことが重要です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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世論調査によればウクライナ人の60％が平和回復のためドンバス放棄の用意あり
転載元より抜粋）
Sputnik 15/6/13
社会調査センター「ソフィヤ」が実施した世論調査の結果によれば、ウクライナ市民の61.8%が、ドンバス地方（ウクライナ南部・東部）の若干の地域を放棄しても、戦争を止めるべきだと考えている。
一方戦闘行動継続を支持しているのは、22.9%に過ぎない。
しかしアンケートに答えた人のうち、大部分は、所謂「ドネツク及びルガンスク人民共和国」の独立を認めるべきではないとしている。なおウクライナ市民のほぼ半数(45.2%)が、ドンバス地方における戦闘行動を中止させ、ロシアとの関係を正常化するために交渉で若干の譲歩をしてもよいと考えており、譲歩すべきではないとする人々の割合38.6%を上回った。
キエフ現政権の評価について言えば、大統領や政府が、軍事紛争停止のため自分達が負ったあらゆる事をしていると見ているのは12.2%に過ぎず、48.7%とほぼ半数が、キエフの現政権は、何かをしてはいるものの、それでは明らかに不十分だと考えている。
また社会調査センター「ソフィヤ」のサイトに公表された調査結果によれば、ウクライナ市民の三分の一が、国の指導部は、ドンバス地方における戦闘行動停止のために「事実上何もしていない」と厳しい評価を下している。
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戦争法制で日が組み込まれる米の戦争マシーンがウクライナで使うアゾフを米下院がネオナチと認定
転載元より抜粋）
櫻井ジャーナル 15/6/13
TPP／TTIP／TISAとは、私的な組織である巨大資本を政府、議会、司法の上に置き、民主主義を破壊する仕組みを築くための協定であり、集団的自衛権とは日本人をアメリカの好戦派へ寄進する仕組み。日本人を奴婢としてアメリカの支配層へ寄進しようとしているとも言える。
こうした寄進を安倍晋三政権が急いでいる理由は、それだけアメリカが危機的な状況にあるからにほかならない。日本政府も「安全保障法制」が憲法に違反していることは承知のはずで、それでも強引に成立させようとしている、つまり、それだけアメリカからの圧力が強いということだろう。
アメリカ支配層や安倍政権が日本を「戦争ができる国」にしようとしていることは間違いないが、より具体的な目的がある。すでにアメリカは中東／アフリカやウクライナで戦争を開始しているわけで、彼らが重要地域と認識している東アジアでいつ火がついても不思議ではない。日本と中国との間で開戦の危機が高まっている。
日中関係を悪化させる出来事が引き起こされたのは2010年のこと。尖閣諸島／釣魚台群島の付近で操業していた中国の漁船を海上保安庁が「日中漁業協定」を無視する形で取り締まったところから日中間の軍事的な緊張は一気に高まったのだ。
田中角栄政権が切り開いた日中友好の流れを断ち切り、「棚上げ」になっていた尖閣諸島の領有権問題に火をつけたわけだが、そのときの内閣総理大臣は菅直人、国土交通大臣は前原誠司。2011年3月に東北の太平洋側で大きな地震が起こり、東電福島第一原発が「過酷事故」を起こして日中の関係悪化は止まるが、それを12年に石原慎太郎都知事が壊す。ネオコン系の「ヘリテージ財団」が主催したシンポジウムで石原が講演、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を東京都が買い取る意向を示し、日本政府は諸島を国有化、両国の関係は急速に悪化することになったのである。
かつて、ラテン・アメリカの軍人をSOA（2001年にWHINSECへ改名）で反乱鎮圧の技術、ゲリラ戦や心理戦の戦い方、狙撃の訓練、さらに拷問や暗殺のテクニックを訓練、帰国後に軍人たちはクーデターを起こしたり「死の部隊」を編成したりした。日本を東アジアにおける手駒のひとつにしようとしていると考えるべきだ。
日本では1995年にジョセフ・ナイ国防次官補が「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表、アメリカの戦争マシーンに組み込む作業を開始している。その延長線上に集団的自衛権の問題があるわけだ。この間、日本では反対らしい反対はなかった。
すでに戦争が始まっている中東／北アフリカやウクライナで何が起こっているのかを伝えることも、集団的自衛権を実現しようとしている人びとにとっては許されない。アメリカの正体が明らかになれば、安倍政権が進めていることは侵略戦争への参加にほかならないこととが明確になるからだ。
昨年2月、ウクライナで合法政権が憲法を無視した形で倒されたが、それを西側の政府やメディアは「民主化」と強弁している。実態はアメリカ／NATOを後ろ盾とするネオ・ナチのグループによる暴力的なクーデターだった。
例によって「リベラル派」のニューヨーク・タイムズ紙はネオ・ナチの存在を隠しているが、西側でも日本やアメリカ以外の国々では、ナチズムの問題を指摘する情報が漏れてくる。
クーデター後、ネオ・ナチのメンバーを中心とする戦闘部隊が編成されているが、中でも有名なものがアゾフ。昨年4月、アンドレイ・ビレツキーがイゴール・コロモイスキーの資金で設立した部隊で、ビレツキーはドミトロ・ヤロシュと同じようにネオ・ナチの集合体である「右派セクター」の幹部。
4月20日からアメリカの第173空挺旅団の兵士290名がウクライナの正規軍兵士1200名と親衛隊の戦闘員1000名を訓練すると言われたが、その第一陣にはアゾフも含まれているとキエフ政権の内務大臣は表明している。アゾフの司令官は自分たちが白人優越主義者だということを隠そうとせず、ナチスのシンボルも彼らは使っている。
アゾフがネオ・ナチだということは明らかで、それを自国民に知らせない西側の政府やメディアは異常。「民主主義者」を装っているが、実態は「親ファシズム」だということなのかもしれない。そうした中、6月10日にアメリカ下院は国防予算法の改定でアゾフに対する軍事訓練をナチズムとの関係を理由に封じたという。西側支配層の内部で何か、変化が起こりつつあるのかもしれない。
こうした寄進を安倍晋三政権が急いでいる理由は、それだけアメリカが危機的な状況にあるからにほかならない。日本政府も「安全保障法制」が憲法に違反していることは承知のはずで、それでも強引に成立させようとしている、つまり、それだけアメリカからの圧力が強いということだろう。
アメリカ支配層や安倍政権が日本を「戦争ができる国」にしようとしていることは間違いないが、より具体的な目的がある。すでにアメリカは中東／アフリカやウクライナで戦争を開始しているわけで、彼らが重要地域と認識している東アジアでいつ火がついても不思議ではない。日本と中国との間で開戦の危機が高まっている。
日中関係を悪化させる出来事が引き起こされたのは2010年のこと。尖閣諸島／釣魚台群島の付近で操業していた中国の漁船を海上保安庁が「日中漁業協定」を無視する形で取り締まったところから日中間の軍事的な緊張は一気に高まったのだ。
田中角栄政権が切り開いた日中友好の流れを断ち切り、「棚上げ」になっていた尖閣諸島の領有権問題に火をつけたわけだが、そのときの内閣総理大臣は菅直人、国土交通大臣は前原誠司。2011年3月に東北の太平洋側で大きな地震が起こり、東電福島第一原発が「過酷事故」を起こして日中の関係悪化は止まるが、それを12年に石原慎太郎都知事が壊す。ネオコン系の「ヘリテージ財団」が主催したシンポジウムで石原が講演、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を東京都が買い取る意向を示し、日本政府は諸島を国有化、両国の関係は急速に悪化することになったのである。
かつて、ラテン・アメリカの軍人をSOA（2001年にWHINSECへ改名）で反乱鎮圧の技術、ゲリラ戦や心理戦の戦い方、狙撃の訓練、さらに拷問や暗殺のテクニックを訓練、帰国後に軍人たちはクーデターを起こしたり「死の部隊」を編成したりした。日本を東アジアにおける手駒のひとつにしようとしていると考えるべきだ。
日本では1995年にジョセフ・ナイ国防次官補が「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表、アメリカの戦争マシーンに組み込む作業を開始している。その延長線上に集団的自衛権の問題があるわけだ。この間、日本では反対らしい反対はなかった。
すでに戦争が始まっている中東／北アフリカやウクライナで何が起こっているのかを伝えることも、集団的自衛権を実現しようとしている人びとにとっては許されない。アメリカの正体が明らかになれば、安倍政権が進めていることは侵略戦争への参加にほかならないこととが明確になるからだ。
昨年2月、ウクライナで合法政権が憲法を無視した形で倒されたが、それを西側の政府やメディアは「民主化」と強弁している。実態はアメリカ／NATOを後ろ盾とするネオ・ナチのグループによる暴力的なクーデターだった。
例によって「リベラル派」のニューヨーク・タイムズ紙はネオ・ナチの存在を隠しているが、西側でも日本やアメリカ以外の国々では、ナチズムの問題を指摘する情報が漏れてくる。
クーデター後、ネオ・ナチのメンバーを中心とする戦闘部隊が編成されているが、中でも有名なものがアゾフ。昨年4月、アンドレイ・ビレツキーがイゴール・コロモイスキーの資金で設立した部隊で、ビレツキーはドミトロ・ヤロシュと同じようにネオ・ナチの集合体である「右派セクター」の幹部。
4月20日からアメリカの第173空挺旅団の兵士290名がウクライナの正規軍兵士1200名と親衛隊の戦闘員1000名を訓練すると言われたが、その第一陣にはアゾフも含まれているとキエフ政権の内務大臣は表明している。アゾフの司令官は自分たちが白人優越主義者だということを隠そうとせず、ナチスのシンボルも彼らは使っている。
アゾフがネオ・ナチだということは明らかで、それを自国民に知らせない西側の政府やメディアは異常。「民主主義者」を装っているが、実態は「親ファシズム」だということなのかもしれない。そうした中、6月10日にアメリカ下院は国防予算法の改定でアゾフに対する軍事訓練をナチズムとの関係を理由に封じたという。西側支配層の内部で何か、変化が起こりつつあるのかもしれない。
