月別アーカイブ: 11月, 2015

[櫻井ジャーナル]TPPが目指す巨大資本に支配された世界はエリツィン時代のロシアと同じように犯罪と売春の世界に 〜人類はすでにエーテルレベルではマイクロチップが〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事では、TPPを“近代農奴制”と呼んでいます。実にわかりやすい命名で、この通りではないでしょうか。前回TPPの記事で、“一度奴隷になってみなければわからないというのでは遅すぎます”とコメントしたのですが、記事では、“TPP…をルールとする世界もエリツィン時代のロシアと似たようなことになるだろうが、ロシアのように復活できるとは限らない”とあります。
 記事の後半では、TPPによる巨大資本の支配をファシズム体制と指摘していますが、その通りで、これが確立してしまうと人類は完全に奴隷化されてしまいます。
 おそらく脳に何か所かマイクロチップを埋め込まれ、人工知能による完全支配となるでしょう。人類が現在、牛、豚、鶏に対して行っている搾取を、一部のスーパーエリートが人類に対して行うことになるわけです。
 コブラ情報を見ると、人類はすでにエーテルレベルではマイクロチップを埋め込まれ、アルコーンたちにコントロールされて来たとのことです。この埋め込みは、人間として転生に入る際に強制されるとのことで、これを逃れる術はないということでした。現在、神々、宇宙人はこうした埋め込まれたマイクロチップの解除を徐々に行っているとのことでした。
 こうした目に見えないエーテルレベルで既に行われて来た人類支配の仕組みを、物質的レベルで実現し完成させることがNWO(新世界秩序)なのです。
 幸い、こんなことは絶対に起こらないと断言することが出来ます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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TPPが目指す巨大資本に支配された世界はエリツィン時代のロシアと同じように犯罪と売春の世界に
転載元)
 多くの人が指摘していることだが、TPP(環太平洋連携協定)、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、TiSA(新サービス貿易協定)は巨大資本が国を支配、主権国家を否定する仕組み。以前から言われていたが、「アナーキズム」の一形態、あるいは「近代農奴制」と呼べる。そうした仕組みを作り上げるために考えられた理屈が「新自由主義」にほかならない。それを実現するために考え出されたTPPの内容を日本政府は隠し続けているが、英語では膨大な文書が明らかにされ、予想以上に酷い内容だと批判されている。(例えばココココ。日本語訳はココココ

 この仕組みで運営された一例が旧ソ連圏。1991年7月にロンドンで開かれたG7の会談で牧歌的親米派のミハイル・ゴルバチョフは新自由主義の導入、いわゆる「ピノチェト・オプション」を渋り、西側支配層はゴルバチョフの排除を決める。そして台頭してくるのがボリス・エリツィン。

 エリツィンはG7の首脳会談が開かれた1991年7月にロシアの大統領に就任、その年の12月にウクライナのレオニード・クラフチュクやベラルーシのスタニスラフ・シュシケビッチとベロベーシの森で秘密会議を開いてソ連からの離脱を決め、ソ連は消滅する。その直後、ポール・ウォルフォウィッツ国防次官などネオコン/シオニストはDPGの草稿という形で世界制覇プロジェクトを作成した。

 アルコールにおぼれていたエリツィンは国を運営する能力はなく、実権はその娘であるタチアナ・ドゥヤチェンコを含む政府の腐敗グループが握った。そのグループと結びついた一部の人びとが国民の資産を略奪しはじめ、巨万の富を築いて「オリガルヒ」と呼ばれるようになる。エリツィン時代にロシアを支配したのはこのオリガルヒだ。

 こうしたオリガルヒは犯罪組織のフロント企業のような会社を拠点にして「ビジネス」を展開、富はこうした人びとに集中する。その一方、庶民の貧困化は深刻になり、街は荒廃し、売春婦が急増している。ロシアは破綻国家になったが、ウラジミル・プーチンのグループが再独立に成功した。TPP、TTIP、TiSAをルールとする世界もエリツィン時代のロシアと似たようなことになるだろうが、ロシアのように復活できるとは限らない。

 新自由主義で教祖的な役割を果たしたのがシカゴ大学の教授だったミルトン・フリードマン。1973年9月11日にチリでCIAを後ろ盾とするオーグスト・ピノチェトが軍事クーデターを成功させたが、その独裁政権は巨大資本にとって邪魔な人びとを排除したうえで新自由主義に基づく政策を打ち出していく。新自由主義が実際の政策に導入されたのはこれが最初だ。CIAの背後にはヘンリー・キッシンジャーがいた。

 そうした政策を実践する際、指揮していた学者がいわゆる「シカゴ・ボーイズ」、つまりフリードマンの弟子たち。その実践を肯定的に評価したフリードリッヒ・フォン・ハイエクはアメリカの株式相場が暴落した後、1930年代に私的な投資を推進するべきだとして、政府の介入を主張するジョン・メイナード・ケインズと衝突していた学者だ。後にズビグネフ・ブレジンスキーと親しくなるデイビッド・ロックフェラーもハイエクから学んだひとり。

 1932年の大統領選で勝利したフランクリン・ルーズベルトを中心とするニューディール派はケインズの理論を採用、巨大企業の活動を規制して労働者の権利を拡大しようとするのだが、巨大資本の利益を守ろうとする最高裁判所に妨害されている。1934年頃、JPモルガンなどウォール街の巨大資本が反ルーズベルト/親ファシストのクーデターを計画したとスメドリー・バトラー少将が議会で証言したことは本ブログで何度も書いてきた。

 こうした経験を踏まえ、ルーズベルト大統領は1938年4月29日、ファシズムについて次のように語っている。

「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。

 この「私的権力」はウォール街の巨大資本を指しているのだろうが、TPP、TTIP、TiSAは巨大資本が国を支配するための協定であり、ルーズベルトの定義に従うと、ファシズム体制を樹立することが目的だということになる。

 巨大資本が世界を支配するというビジョンが浮上するのは19世紀の後半だと言えるだろう。アフリカの南部で大量の金やダイヤモンドが発見され、イギリスの支配層が略奪を始めてからだ。そうした中、ロスチャイルド財閥を後ろ盾として巨万の富を築いたひとりがセシル・ローズ。

 このローズの発案で1891年に創設されたのが「選民秘密協会」。その前年に彼はロンドンでナサニエル・ロスチャイルド、エシャー卿(レジナルド・ブレット)、ウィリアム・ステッド、サリスバリー卿(ロバート・ガスコン-セシル)、ローズベリー卿(アーチボルド・プリムローズ)、ミルナー卿(アルフレッド・ミルナー)と会い、自分のアイデアを説明して実現したのだ。

 このグループは情報の収集だけでなく操作も重視した。つまり、報道、宣伝、教育で人びとを操ろうというわけである。当時の報道は新聞だけだが、タイムズ紙を「エリート」向けに、そしてデイリー・メールなどを「騙されやすい人びと」向けに使い分けていた。

 最近は巨大資本によるメディア支配が進み、新聞だけでなく、雑誌、テレビなど巨大メディアは全て支配されている。出版界も惨憺たる状態。偽情報を広める上でPR会社も重要な役割を果たしてきた。支配層に取って都合の良いイメージを植え付けるだけでなく、思考力を奪うために「教育改革」も推進されている。安倍晋三政権もそうしたプランに従って動いているにすぎない。

[ねこわん!]2人の子供が「プール」に隠れる。1匹のイヌが探しに向かった → こうなるw

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは意外な展開。見どころは20秒以降。
(竹下雅敏)
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2人の子供が「プール」に隠れる。1匹のイヌが探しに向かった → こうなるw
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[Sputnik]ISはどこから資金を得ているのか? 〜ISは“国家としての諸特徴を十全に備えている”非常に危険な組織〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事を見ると、ISは“国家としての諸特徴を十全に備えている”非常に危険な組織だということがとてもよくわかります。ここまで巨大になったISを、イスラエルはもはやコントロール出来ないと思います。彼らISは、“掌握した石油、ガス、穀物…の密売”によっても、莫大な利益を上げているとのこと。こうしたISの密売と関わっている企業なども、今後あぶり出され、ISと共に滅びゆく運命にあるのだと思います。
 しかしまずは、どういった連中がこのテロリスト集団と提携して利益を上げているのかを知る必要がありますが、そうしたことも含めて、今後次々に情報が上がって来るものと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ISはどこから資金を得ているのか?
転載元より抜粋)
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「イスラム国(IS)」はいま、シリア、イラク、中東だけでなく、世界全体にとって、最大の脅威になっている。シリアとイラクに強大な砦を築いたISは、大カリフ国家の建設を計画している。そのために彼らは、レバノン、ヨルダン、北アフリカを屈服させることを企んでいる。IS戦士らはエジプトやイスラエル、アフガニスタン、パキスタン、イラン、コーカサス地方にも触手を伸ばし、これら諸国に首長国を建設しようとしている。ISの幹部らは莫大な資金を蓄えている。

それら資金はどこからくるのか?政治学者・東洋学者のウラジーミル・サジン氏が語った。

「ISを自称するこのテロ組織の危険性は、人類憎悪のイデオロギーやテロの実行にのみあるのではなく、この組織が、経済・財政活動を含め、国家としての諸特徴を十全に備えている点にある
サジン氏によれば、今年半ばの時点でISは2兆ドルを超える資本を抱えており、今年の年間歳入は29億ドルに上っている。今年のはじめの時点でIS幹部は見込み利益(つまり歳入の歳出に対する超過分)を2億5000万ドルとする、20億ドルの予算を計上した。

このような膨大な資金がどこからこの疑似国家に流れ込むのか?ISを形成したイスラム系テロ組織は、当初から極めて多額の資金を運用していた。しかし、IS幹部らの出発資本は、基本的に、銀行、石油・ガス施設、リン酸塩生産・加工企業、セメント製造企業、硫酸およびリン酸製造企業を掌握することによって構成された。しかも、殺人や文化遺産の破壊をともなう、ISの代名詞ともいえる派手なパフォーマンスとは異なり、天然資源の採掘や輸送手段に関わる全ては、破壊をともなうことなく掌握された。経済インフラの稼動状態も、人員数も保存された。

サジン氏によれば、ISのほかの収入源に、穀物の販売がある。国連の推計では、ISが掌握しているイラクのニネヴィヤおよびサラーアルディンの両州には、イラクで最も肥沃な耕作地が広がっている。そこでは小麦の全国生産量の30%が生産され、その量はおよそ100万トンにのぼり、また大麦も全国生産量の40%が生産されているという。ISはこれら地域にある110万トンの総収納規模をほこる国営小麦保管庫も掌握している。シリアでも同じように国営穀物保管庫を掌握しているという。

掌握した石油、ガス、穀物企業の産品の密売によっても、ISは年間数百億ドルの利益を挙げている。販売が廉価で、通例、正規品の半額で行なわれるにも関わらず、である。

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[YouTube 他]パリの劇場、スタジアムが・・・7カ所で襲撃120人超死亡 〜ロシアVSロスチャイルド家の因縁の対決か〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 さすがに、このテロはヤラセや偽旗ではないと思います。“続きはこちらから”以降の記事では、“テロリストによる対フランス戦争”とあり、これが拡大すると“ヨーロッパは移民・難民との民族戦争に入ります”とあります。ヨーロッパ各国にとって、シリア、ウクライナはこれまで対岸の火事であったのが、まさに自分たちの問題になったということです。
 フルフォード情報によれば、シリアへのロシア参戦で、ロスチャイルド家は大きな損害を被ったとのこと。どうもこのテロを背後で指示しているのは、ロスチャイルド家ではないかと思います。彼らがこのような行動に出たということは、逆に相当に追い詰められているという証です。プーチン大統領は元々、現状の根本的な変革のためには、ロスチャイルド家を滅ぼさなければならないと考えていました。したがって、キリスト教徒VSイスラム教徒の戦いにしたいのだろうと思いますが、実際にはロシアVSロスチャイルド家の戦いかも知れません。もしそうなら、これはロシアがハザール汗国を滅ぼした時以来の因縁の対決ということになります。
 ただ一つ注意しなければならないのは、ジェイコブ・ロスチャイルドとナサニエル・ロスチャイルドは別だということです。彼らは英雄であり、これまで常に神の側に立って戦い続けてくれています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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パリの劇場、スタジアムが・・・7カ所で襲撃120人超死亡(15/11/14)
転載元)

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パリでテロ、死者は150人以上
転載元)
1164134

パリはすべての学校、大学、図書館、娯楽施設で作業が閉鎖された。パリ市役所は市民らに対し、必要最低限、表には出ないよう呼びかけている。観光エクスカーションは取りやめられ、地下鉄も数駅が閉鎖された。これらはすべて11月13日金曜日夜に起きたテロ事件に関連し、市が安全対策として講じた措置。 

テロによる犠牲者の数は仏マスコミの報道ではすでに150人を超えている。パリのモレンス市長は死亡者の数が120人に達したことを明らかにした上で、この数値は今後も増える恐れがあると語った。負傷者の数も200人を超えている。

死者が最も多かったのはバタクラン劇場でおよそ100人が死亡。劇場内ではテロリストが人質を取って立てこもったため、仏特務隊が突入をかけ、これによりテロリスト4人が殲滅された。さらに3人がサッカーの独仏戦が行われていた「スタデ・デ・フランス」スタジアム付近で死亡したが、このうち2人は自爆テロ犯だった。特務隊員のなかにも犠牲がでており、バタクラン劇場での突入作戦の際に4人の警官が殉職している。

バタクラン劇場にいたテロリスト4人のうち3人が自爆犯だったことが判明した。テロリストらは特務警察による突入作戦の開始を悟ると、ベルトに固定していた爆破物を作動させた。

Sputnik‏@SputnikInt
#ParisAttacks: What We Know So Far
http://sptnkne.ws/adv3
スクリーンショット 2015-11-14 18.10.03
2015年11月13日 のツイート

オランド仏大統領は声明のなかでテロリストに対する作戦を安全に行うことを約束していた。

仏検察の声明によれば、テロはパリの6か所で同時に行われた。現在、「テロ目的による殺人」および「犯罪的襲撃の組織を目的とした犯罪グループの創設」事件として捜査が開始された。少なくとも7人のテロ犯が事件に関与している疑いがあり、その捜索が行われている。そのうちの数名はまだパリ市内に潜伏している危険性がある。

Sputnik‏@SputnikInt
LIVE UPDATES: #Hollande: France will mobilize all forces to 'neutralize the terrorists'
http://sptnkne.ws/adv3

CTvDon5UYAIPRVn
2015年11月13日 のツイート

テロの犯行声明は「IS(イスラム国)」が出している。伊TVの「スカイ24」の報道では、TV局が入手したISの声明には「これはシリアに対する復讐だ。これは仏にとっての9・11だ」と書かれている。

オランド大統領によって仏全土に非常事態がしかれた。秩序維持のため、パリには軍隊が発動され、1500人近くの兵士が警備にあたっている。仏の国境は完全に封鎖。仏では同日13日のテロの発生よりも前に1か月を期限とするビザなし通行が一時的に禁止されていた。これは11月末にパリで開幕の国連の世界気候サミットに関連したテロ対策だった。

Sputnik‏@SputnikInt
LIVE UPDATES: #Hollande: France will mobilize all forces to 'neutralize the terrorists'
http://sptnkne.ws/adv3
CTvILTfUAAAwtGi
2015年11月13日 のツイート

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[フルフォード氏]国家非常事態対策委員会 2015/11/13:ブッシュ一味の敗北 / ロシアのドーピング問題 / 金融システムのリセット

 ロシアに近づいたドイツが、フォルクスワーゲンの排ガス量不正操作で攻撃されていましたが、現在騒がれている"ロシアのドーピングも同じ一連"で、ハザールマフィアの最後の悪あがきのようです。
 しかし、ハザールマフィアが運営する金融システムが崩壊するのも時間の問題のようです。ドイツやフランスの国債はマイナス金利という異常事態、落書きのような絵画に87億円もの値段が付けられているのは末期症状ではないでしょうか。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国家非常事態対策委員会 2015/11/13
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。
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