2015年11月18日 の記事

[Everyone says I love you !
他]自民党がパリのテロに便乗して憲法違反の「共謀罪」新設をまた言い出す。これぞ火事場泥棒、便乗商法だ。

竹下雅敏氏からの情報です。
 ついに出てきた共謀罪。“これまで3度も国会に法案が提案され、3度とも廃案”になったいわく付きの悪法です。記事では“現代の治安維持法”と書かれています。これをやりたい高村副総裁の父親はかつての特高警察の責任者であったわけで、まさに血筋のなせるわざではないかと思います。
 この連中は、“そもそも国民に主権があることがおかしい”と考える者たちだということを、頭に入れておかなければなりません。
 記事を読めば、こうした悪法を作りたがる理由は、“秘密保護法、盗聴法に続いて、またまたまたまた共謀罪を持ち出した自民党の真の目的”は、戦前の治安維持法と同様、“戦争を可能にするため”であることは明らかなのです。
 現政権は反知性(わかりやすく言うとバカ)のレッテルが貼られていますが、この連中にかくも簡単に騙される国民というのは、果たして何なのか。二乗するとマイナスになるような、何かとんでもないどんでん返しが起こらないものか。年金が吹き飛べば起こるかも知れませんね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自民党幹部「“共謀罪”新設が必要」
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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自民党がパリのテロに便乗して憲法違反の「共謀罪」新設をまた言い出す。これぞ火事場泥棒、便乗商法だ。
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[小太郎ブログ]猛烈にズームインとズームアウトを繰り返しながら眺めた、オーストリア、ハルシュタットの風景

竹下雅敏氏からの情報です。
 とても美しい映像です。地球全体がこのように美しい星になることを願います。
(竹下雅敏)
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猛烈にズームインとズームアウトを繰り返しながら眺めた、オーストリア、ハルシュタットの風景
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[日本や世界や宇宙の動向]パリの同時多発テロで実際に起きていたこと 〜超党派で終末思想を自らの手で引き起こそうとする連中が起こした〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 パリの同時多発テロにおいて、どの様なことが実際に起こっていたのかをわかりやすく示している記事です。スケールは相当に異なりますが、この事件は第2の9.11と言って良いぐらい、いくつもの事が似ています。
 ただ今回の場合、どこか特定の陣営がこの事件を起こしたというわけではありません。中心になっているのは、裏天皇陣営のフランシスコ法王側のグループの一部ですが、この事件に八咫烏は関わっていません。同様にロックフェラー・オバマ陣営の一部の者とブッシュ・ナチ陣営の一部の者が関わっていますが、特定の陣営がこの事件を主導したというよりは、超党派で終末思想を自らの手で引き起こそうとする連中が起こしたという感じだと思います。
 以前紹介した記事では、この事件はフリーメーソンのカバラが関わっているとありましたが、彼らはウイリアム王子を神輿として担いでいるはずです。ところが、そのウイリアム王子がこの事件には関与していないのです。こうしたことから、いまや闇の勢力はてんでバラバラで、現在のアメリカの外交政策と同じくらい支離滅裂になっていると考えられるのです。崩壊は近いと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/eu/2015/11/the-paris-false-flag-latest-news-you-wont-believe-it-2593410.html
(概要)
11月17日付け

パリの同時多発テロで実際に起きていたことと(報道されていないこと)とは。。。

1.テロ事件が起きた時、フランスのセキュリティが機能不全でした。 
ヨーロッパのセキュリティ関係者からの情報によると、パリでテロ事件が起きる48時間前に大規模なサイバーテロが起きました。その結果、フランスのモバイル・データ・ネットワークが機能不全に陥り、警察の監視ができなくなりました。

これはインフラのハードウェアの弱点を狙った巧妙なサイバーテロです。
ISISを含む殆どの組織もこのようなことができません。つまり政府当局からの情報提供がなければインフラのハードウェアを攻撃することなどできないのです。
政府の指示なしでは不可能です。

2. メルケル首相の政治的盟友らが、パリは全てを変えたと言っています。 
パリの同時多発テロにより多くのアジェンダが実行されようとしています。
フランスに続き、多くの国々が国境を封鎖するでしょう。その結果、難民受け入れ反対を唱えていた政党を黙らせ、政治権力をこのまま維持し、ヨーロッパを支配し続けることができます。
パリのテロ事件により、ドイツは難民を拒絶する方向に動いています。
また、ISISに対する新たな軍事作戦が実行されシリア政府の承認なしに軍事介入をすることになります。つまりヨーロッパにおける愛国者法(アメリカの法律よりも残虐)が実施され、反ISIS同盟が強化されます。その結果、難民受け入れに反対をしていたアメリカの大統領候補のトランプ氏やサンダーズ氏はもはや注目されなくなります。

9.11の時と同じように、テロが発生した直後に(事件の捜査がきちんと行われる前に)、メディアは早速容疑者の特定、事件の経緯、その他を詳しく報道しています。
今回も容疑者は都合よく本人が分かるIDを現場に残しています。また、
アメリカで偽旗事件が起こされた時と同じように、今回の事件が起きた時も、テロ攻撃に対する軍事演習が行われていました。

3. パリのテロ事件が起こる前に、CIA長官とフランス諜報機関DGSEのトップが会談していました。 
フランスのTVネットワーク(Canal+, Laura Haim)のホワイトハウス特派員がCIA長官とフランス諜報機関のトップがテロ事件が起こる前に会談したことを伝えました。
2015年10月29日に、CIA、イギリスの諜報機関M16、フランスの諜報機関DGSE、イスラエルの国家安全局のトップらが「Cyber and Homeland Security」に関する会議を行っていました。

4. パリのテロ事件で世界中の人々の怒りと悲しみの目がフランスに集中していたとき、レバノンではイスラエルが背後にいるISISによる大規模攻撃を受けていました。 
オーストラリアのインディペンデント・ニュースによると、世界中の目がパリのテロ事件で怒りと悲しみの目がフランスに集中していたとき、レバノンでは、パリのテロ攻撃とは比べものにならないほど残虐な大量虐殺がイスラエルによって行われていました。レバノンの首都ベイルートでは最も破壊力のある爆弾が投下されていたのです。しかしどの国の政府も政治リーダーもメディアもそのことを報道しませんでした。

5. テロ事件が起きたバタクラン劇場の元オーナー(ユダヤ人)は1976年にこの劇場を買収しましたが、9月11日にこの劇場を売却しイスラエルに移住しました。 

6. パリのテロ事件は自作自演の偽旗事件だったということが明らかになりました。 


アメリカがアルカイダやISISなどのテロ組織を結成しました。元アルカイダの司令官によると、アメリカはCIAの手下として活動させるISISを結成させるために2000~3000万ドルの資金を使いました。
詳細はこちらから:
America Created Al-Qaeda and the ISIS Terror Groups 

Ex Al-Qaeda Commander: USA Spent $20-30 Million to Establish ISIS, Which Works for CIA 

[テレ朝ニュース]「イスラム国を叩きつぶす」仏大統領が異例の演説 〜大イスラエル帝国の妄想は、“絵に描いたパンケーキ”に終わりそう〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 “今回のテロ事件が国を巻き込んだ新たな戦いに展開する様相”とありますが、欧州への難民騒ぎは、各国で難民が暴徒化し、NATOが中東へ軍事介入する口実を作るものであったことは、これまで再三指摘して来ました。 
 リチャード・コシミズ氏は、ブログで大変わかりやすい解説をしています。私も氏と同様に、“絵に描いたパンケーキ”に終わりそうだと感じています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「イスラム国を叩きつぶす」仏大統領が異例の演説
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【シリア攻撃に潜水艦投入=ロシア(時事通信)】
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[ロシア・トゥデイ]プーチン:「イスラム国は、G20を含め40か国から財政支援を受けている」

 2015年11月14日の竹下氏のコメントに"どういった連中がこのテロリスト集団と提携して利益を上げているのか…今後次々に情報が上がって来る"とありましたが、さっそくプーチン大統領が「イスラム国は、G20を含め40か国から財政支援を受けている」と各国の首脳に伝え、原油の不法取引の規模を証明する写真も示したと記者団に述べています。"個人による各イスラム国ユニットへの資金援助"とあるので、かわり詳しく把握しているのではないでしょうか。
 日本の大手メディアでこの件を報道しているのは朝日新聞ぐらいしか見当たりませんでしたが、40か国の中に日本も含まれているのでしょう。CNN、ロイター、BBCなどの欧米メディアも記事になっているか探してみましたが見当たりませんでした。
 またプーチン大統領がISIS対策について、アメリカとの協力を申し入れたところ、“我々はあなたの申し入れを拒否する”と書かれた紙切れを渡されたとあります。しかし、プーチン大統領は悲観している様子はなく、良い流れになっていくことを確信しているようです。
 2015年11月3日の竹下氏のコメントに"自由シリア軍は、ロシア側につく可能性が高くなっています"とありましたが、プーチン大統領は"ロシアはすでに、シリアの反政府勢力と接触をしており、彼らはモスクワが、自分たちの支配する領域を空爆しないように求めてきている"と述べています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン:「イスラム国は、G20を含め40か国から財政支援を受けている」
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