月別アーカイブ: 10月, 2016

ドゥテルテ大統領が南シナ海問題に関して「ソフトランディングする」 

竹下雅敏氏からの情報です。
 フィリピンのドゥテルテ大統領は、南シナ海問題に関して“ソフトランディングする”と言っています。彼は“戦争に活路を見出せない”とし、この問題に米国や日本が口を出すことを牽制しています。現状では、アメリカがドゥテルテ大統領を暗殺かクーデターで排除しない限り、ここを発火点とする戦争は難しくなって来ました。
(竹下雅敏)
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南シナ海「ソフトランディングする」 比大統領訪中(16/10/19)
配信元)


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配信元)







大阪府警が沖縄県民に対して「どこつかんどんじゃボケ。土人が」 沖縄県民の怒りに火をつけた歴史的暴言 

竹下雅敏氏からの情報です。
 高江のヘリパッド建設の抗議現場で、機動隊員が市民に対して「土人」発言をしたとのことです。沖縄タイムスでは“ 「土人」発言は歴史的暴言”としており、騒ぎはしばらくの間収まらないだろうと思います。この発言は、“琉球処分以来、本土の人間に脈々と受け継がれる沖縄差別が露呈した”ものと受け止められているからです。
 取り上げた動画の30秒の所、音声は18秒の所で、「土人」発言を確認できます。この動画はかなり拡散しているらしく、大阪府警の完全なオウンゴールになったようです。菅官房長官もこの件には触れざるを得ず、高江の問題が広く知られることになってしまいました。
 18日の記事では編集長が抗議運動の陣頭指揮をとっている山城博治氏が逮捕されたことを伝えていました。この中でヒゲの隊長こと佐藤正久・自民党議員が、“反対運動が下火になるといいのだが”とツイッターで発言していました。今回の件は山城議長逮捕の件と共に騒ぎを大きくしてしまい、沖縄県民の怒りに火をつけた形になりました。
 新潟の県知事選の結果を見ても、安倍政権の思惑が上手く行かなくなって来ている兆候が随所に見られます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「どこつかんどんじゃボケ。土人が」 機動隊員が沖縄で暴言 ヘリパッド反対の芥川賞作家に
引用元)
 沖縄県東村高江周辺の米軍北部訓練場内のヘリパッド建設で18日、N1地区ゲート前で抗議していた芥川賞作家の目取真俊さんに対し、機動隊員が「触るな。土人(どじん)」と発言したことが分かった。

(中略) 

目取真俊さん(左端)を4人がかりで押さえ込む警察官=18日、東村高江・米軍北部訓練場N1地区表側出入り口

目取真俊さん(左端)を4人がかりで押さえ込む警察官=18日、東村高江・米軍北部訓練場N1地区表側出入り口



(以下略)

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「土人」発言 歴史に刻まれる暴言 警察は県民に謝罪を
引用元)
 警察官による「土人」発言は歴史的暴言である。

(中略) 

 市民らは発言者が大阪府警の機動隊員だとしている。事実なら府警本部長が沖縄に来て、受け入れた沖縄県警本部長と並んで県民に謝罪する必要がある。

(以下略)

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沖縄県民を土人呼ばわりする大阪府警の機動隊員
配信元)


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【音声】機動隊員が沖縄で「土人」発言 高江ヘリパッド建設現場
配信元)

南スーダンでは略奪、殺人、レイプが横行、自衛隊が駆けつけ警護を行えば戦死者が出る可能性が高い

竹下雅敏氏からの情報です。
 「駆けつけ警護」とは、“国連やNGO関係者が襲撃された際に現場に駆けつけて救助するというもの”で、新安保関連法によってこれが可能になりました。安倍政権が戦闘ではなく衝突だと言い張る南スーダンは、安全とは程遠い状況のようで、リテラによると、現地の一般市民やNGO職員らへの略奪、殺人、レイプが横行しているようです。しかも、それを行っているのが南スーダンの政府軍だというのだから、どうにもならない状況です。この状況で自衛隊が駆けつけ警護を行えば、南スーダン政府軍との戦闘状態になりかねません。自衛隊員に戦後初めての戦死者が出る可能性が高くなります。
 リテラは文末で、安倍政権は“自衛隊と政府軍とを戦闘させようと考えているとしか思えない”としていますが、この通りだと思います。日本の武器の性能の実戦データを手に入れること、日本におけるナショナリズムに火を点けることが、彼らの狙いです。
 次の記事では、自民党の国防部会が、予備自衛官の雇用を増やした企業に対し、法人税を控除する案を了承したとのことです。負け組は予備自衛官として正社員か、派遣社員かの選択しか残らないという社会を、自民党は目指しているようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍は「南スーダンは永田町より危険」、稲田は自衛隊員の報告を無視して「状況は安定」…こいつらは自衛隊を殺す気だ!
引用元)
自民党HPより

自民党HPより



(前略) 

「駆けつけ警護」とは、自衛隊が現地の武装勢力などから直接攻撃を受けなくとも、国連やNGO関係者が襲撃された際に現場に駆けつけて救助するというもので、(中略…)安倍政権は新安保関連法の成立によってこれを可能とした。

 安倍政権がその“先例”にしたい舞台が南スーダンなわけだ。

(中略) 

 安倍政権は「南スーダンは落ち着いている」と言い張るが、現実は真逆で、凄惨というほかない、完全に戦争状態そのものなのだ。

(中略) 

NGO職員を襲撃し、殺人やレイプ行為を働いたのは南スーダン政府軍の兵士だった。

(中略) 

 安倍首相や稲田防衛相は(中略…)むしろ、積極的に自衛隊と政府軍とを戦闘させようと考えているとしか思えない。

 いずれにしても、安倍首相が目論む「駆けつけ警護」の真の目的が、邦人や国連関係者の保護ではなく、“戦争の既成事実化”であることを忘れてはならない。

(宮島みつや)

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予備自衛官雇用で法人税控除案 自民党部会
引用元)
 自民党の国防部会は17日、有事の際などに一時的に自衛官として活動する予備自衛官などの雇用を増やした企業に対し、法人税を控除する案を了承した。

(中略) 

 予備自衛官を2人以上、かつ10%以上増やした企業に、予備自衛官1人あたり40万円の法人税控除を行う税制改正の要望案を提示し、部会で了承された。

(以下略)

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配信元)


NHK:トランプ氏「投票日に向け大規模な不正行為が行われている」 米大統領選ではジョージ・ソロスが支配するメーカーの電子投票機を大量使用 既にハッキング済みの可能性も

 NHKが「投票日に向け大規模な不正行為が行われている」というトランプ氏の主張を取り上げています。
 この大規模な不正行為とは、下の記事にあるように、米・大統領選は電子・機械式投票システムが導入されており、クリントン陣営によってハッキングされ、票が不正操作される可能性が高いようです。
 しかもジョージ・ソロスが実質的に支配しているメーカーの電子投票機が16の州で貸し出され、メンテナンス等の管理もメーカーに丸投げというのですから、不正選挙の可能性は極めて高いと思います。
 記事でも指摘されていますが、もしヒラリーが負けるようなことがあれば、ハッキングの疑惑をロシアになすりつけるプロパガンダが開始されるのではないかと思います。既に米政府はロシアが米大統領選にハッカー攻撃を仕掛けてくると非難し始めています。
 またトランプ氏は「なぜ共和党の指導部はこの事実を認めないのか」とも主張していますが、"続きはここから"以降の記事にあるように、ブッシュ一族の「不正選挙操作」を暴いたグレッグ・パラスト氏の新刊が登場し、"共和党に投票する有権者を二重投票させていた新事実を明らかにした"というのですから、共和党指導部が不正選挙の「事実を認めない」のも無理ありません。
 不正選挙の追求が大規模に始まれば、その余波で安倍政権も簡単に崩壊するのではないかと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米大統領選 トランプ候補 選挙戦で不正行為と主張
引用元)
引用元でご覧ください

引用元でご覧ください


アメリカ大統領選挙の共和党のトランプ候補は、来月8日の投票日に向けて不正行為が行われていると繰り返し主張し、アメリカのメディアはトランプ氏が選挙結果を受け入れない可能性があると指摘しています。

(中略) 

トランプ氏は17日、みずからのツイッターで、「投票日に向け大規模な不正行為が行われている。なぜ共和党の指導部はこの事実を認めないのかなどと一方的に主張しました。

(以下略)

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ヒラリー・クリントン(11) 電子投票をハッキング?
転載元)
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2016年のアメリカの大統領選挙は11月に実施されるが、多くの州で倉庫に待機中の電子投票機がすでにハッキングされている可能性がある。これによって、投票機の投票数の総数はそのままに、クリントン候補とトランプ候補の得票数を実際とは違う数値に自由に操作できることになる。このハッキングはどうやらクリントン陣営によってすでに完了している可能性がある。

(中略) 

7分で “インチキ当選” が可能?  

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http://www.politico.com/magazine/story/2016/08/2016-elections-russia-hack-how-to-hack-an-election-in-seven-minutes-214144

カバーを外してプログラムの書き換えをして元に戻すのに、7分で足りるそうだ。

(中略) 

写真のスタンフォード大学の Appel 教授はサイバーセキュリティの専門家で、電子投票機による選挙がいかに簡単にハッキングできてしまうかについて、もう10年以上も前から警鐘を鳴らしている。(中略) 

(中略) 

電子投票機の製造メーカーはいくつもあるが、「ハッキング不可能」と謳っているメーカーは1つとしてない。


すでに9月から、ロシアがアメリカ大統領選挙にハッキングしようとしている懸念が主要メディアから吹き出している。ロシアがオンラインで電子投票システムに侵入して操作し、ロシアの思い通りの投票結果をはじき出すようにするという陰謀論がまことしやかにささやかれているのである。

つまり、親ロシア的なトランプ候補の得票数を増やして当選させ、結果的にアメリカを混乱に陥れ、崩壊させようとしてるのがロシアだというクリントン陣営発の “反ロシアキャンペーン” である。(中略) 


いっぽうヒラリー・クリントン陣営がその莫大な選挙資金を使って、腕の立つプラグラマーをたくさん使い、すでにハッキングをすませているのではないかという疑惑もある。

ここへきて、とんでもない仰天情報が飛び込んできた。ヒラリー・クリントンの有力スポンサーである悪名高い ジョージ・ソロスがアメリカの電子投票機の多くを握っている という情報である。

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このデータによると、ソロスは上記のアメリカの16の州で使われる電子投票機のメーカーを実質的に支配している。16の州はそこのメーカーから電子投票機の供与を受けることになっている。つまり、購入する必要はなく、貸してくれるのだ。実に親切な話ではないか。そしてメンテナンス等の管理もこの業者に丸投げの様子である。

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ということは、クリントン候補の、個人としての最大のスポンサーであるジョージ・ソロスは、クリントン候補に “金 を用立ててやる” だけではなく、“票 も工面してやる” ことになっているようである。 “至れり尽くせり” とはこのことだ。

(中略) 

ソロスの息がかかった16の州以外の電子投票機が “無事” である保証などどこにもない。クリントン陣営の莫大な選挙資金をもってすれば、残りの34州においてもハッキングは優に可能であろう。

(中略) 

かりにクリントンが当選すれば、トランプ候補側は当然 「不正選挙」 を追及することになろう。

そして、万が一トランプ候補が当選するならば、今度はクリントン陣営が 「ロシアのハッキング」 を叫ぶに違いない。
 

どちらが勝っても、「不正選挙」 が叫ばれることになりそうである。

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