2016年10月15日 の記事

アサド政権同様、まともなイエメンのフーシ派蜂起勢力 〜フーシ派勢力の拠点が米・サウジアラビアから攻撃される本当の理由とは〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 サウジアラビアが、米国の協力を得て、イエメンの蜂起勢力であるフーシ派に対して攻撃を続けているのを見てもわかるように、フーシ派はシリアのアサド政権同様、まともな勢力だということです。
 コブラ情報にあるように、この悪魔のような連中がイエメンのフーシ派への攻撃を続けているのは、この地にある遺跡を徹底的に破壊するためなのです。実は、ここが本当のエルサレム王国があった場所なのです。現在のイスラエルはイエスが活動した地ではありますが、ダビデ、ソロモンが築いたエルサレム王国のあった場所ではありません。
 どうも、イラクのサダム・フセイン大統領もこうした事に気付いていたらしく、彼はイスラエルの欺瞞に対する決定的な証拠を見つけたようです。アメリカがイラクを占領した時に、真っ先に博物館を襲撃したのはこのためだと言われています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イエメン、フーシ蜂起勢力、米の空爆は「断じて許し難い」
転載元)
米国がイエメン蜂起勢力フーシ派の陣地へ行なった空爆は断じて許し難い行為。イエメン蜂起勢力のシャラフ・ルクマン公式報道官はこうした声明を表した。

米国防総省はこれより前、米空軍がフーシ派が紅海沿岸部に掌握する領域にある3基のレーダーに空爆を行ったことを明らかにしていた。米国の確認したところではこれらのレーダーのデーターは先日の米駆逐艦「マソン」および数隻の軍艦に攻撃を行うために用いられていた。

「今朝、イエメン領内に行った直接的な攻撃は許し難い行為であり、事のいかなる進展に対する反応もこれに相応のものとなる。」イエメン蜂起勢力下のSABA通信はフーシ派のルクマン公式報道官の声明を引用して報じた。

ルクマン公式報道官は再び、フーシ派の空爆への加担を否認する一方で、蜂起勢力は「イエメンの主権およびその陸、海の国境を守る権利がある」と主張している。 これより前、イエメンのフーシ派は米国の軍艦を攻撃したミサイルは自分たちの領域から発射されたものではないとする声明を表していた。

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米国、駆逐艦へのミサイル攻撃に報復でイエメンのレーダーを破壊
転載元)
米軍は紅海の米駆逐艦「マソン」がミサイル攻撃を受けたことへの報復措置としてイエメンのレーダーを空爆した。

「マソン」はここ数日イエメンの2基のミサイルの攻撃対象となった。最初の1撃が撃ちこまれたのは10日で2基のミサイルが発射されたが、両方とも船には届かず水中に落下。米国防総省はこれを反体制派のフーシ派が砲撃したとして非難声明を出したが、フーシ派は攻撃は行っていないとしてこれを否定した。12日、「マソン」は再度攻撃を受けた
米政権はミサイル攻撃後わずか数時間で報復を行い、フーシ派の掌握領域にある3基のレーダーを空爆した。

米国防総省のクック公式報道官は「最初の攻撃評価からレーダーは破壊されている」と語っている。

報道官はこの攻撃に関してはオバマ大統領自ら開始を承認したことを明らかにした。

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ロイター:米国はイエメンでの戦争犯罪の共犯者と見なされる可能性がある
転載元)
オバマ政権は昨年、サウジアラビアへの武器売却はイエメンにおける戦争犯罪に加担する可能性があると警告されたにもかかわらず、サウジアラビアへの13億ドル相当の武器売却を承認した。ロイター通信が、政府文書、元役人および現役の役人の話を引用して伝えた。

これはサウジアラビア率いるアラブ諸国の連合軍によるイエメンのフーシ派武装勢力に対する軍事作戦に関するもの。ロイター通信によると、米国が支持する同軍事作戦では、数千人の一般市民が殺害された。

国務省の当局者は1年前、サウジアラビア軍がイエメンの一般市民や極めて重要なインフラに被害を出すことなくフーシ派を攻撃できるかについて不安を表した

ロイター通信は、米国の法律家たちは最終的に国際法に従って米国を戦争での連合軍の軍事同盟と考えるかどうかについて結論を出さなかったが、もし軍事同盟とされた場合、これは少なくとも理論的に、米国の一連の軍人たちが刑事訴訟を起こされる可能性があることを意味していると指摘している。

[Sputnik]BBCテレビ、スコットランド首相の写真をゴリラのと間違えて放映 〜偶然ではなく皮肉!?〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の7秒の所をご覧ください。スコットランドのニコラ・スタージョン首相というのはどんな人物なのだろうと思い、もしや…ということで調べてみると、下の画像が出てきました。やはり思った通りで、これは一族と言って良いのではないでしょうか。
 スコットランドでは、2014年9月18日に独立の是非を問う住民投票が実施され、この時は不正選挙によって反対票が55%を占め、独立は否決されました。これを考えると、司会者が謝罪の言葉の中で“ロンドンの動物園からゴリラが逃走しました”と言ったのは、偶然ではなく皮肉ではないでしょうか。これはハプニングではなく、意図したものだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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BBCテレビ、スコットランド首相の写真をゴリラのと間違えて放映
転載元)
BBCテレビの朝の番組でスコットランドのニコラ・スタージョン首相の写真の代わりにロンドン動物園から逃走したゴリラの写真が画面に映し出された。

BBCブレックファストのナガ・マンチェッティ司会者がこの後スタジオにスコットランドの首相が出演するというと、画面に突然ゴリラの写真が出現。

マンチェッティ司会者の相手役のチャリー・ステイト司会者はすぐに視聴者に対して謝罪した。

「申し訳ありません。写真の順番が狂いましたことを深くお詫び申し上げます。あとでお伝えしますが、みなさんもうお気づきでしょうけれどもロンドンの動物園からゴリラが逃走しました。」ステイト司会者はこうとりなした。



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‘15英国総選挙:主役に躍り出たSNP党首・Nicola Sturgeon女史
引用元)
(前略) 

 スコットランド国民党 ニコラ・スタージョン党首

 スコットランド国民党 ニコラ・スタージョン党首



(以下略)

どう思うかで未来が変わる大臣の白紙領収書問題、抵抗運動として真似するのはあり!? 〜IWJが各省庁に爆笑突撃取材!〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 IWJがやってくれました。爆笑モノの面白い記事で、白紙領収書に自分で勝手に金額を書き込んでもいいかどうかを、国税庁、総務省、検察庁に直接電話して聞いてみたというのです。担当者は全員が、シドロ君とモドロ君だったようです。
 “大臣がいいと言うなら、我々だって白紙領収書に自分で好きな金額を書き込んだっていいはずだ”と思うか、“クズは白紙領収書に好きな金額を書き込むが、自分は絶対にそのようなことをしない”と思うかで、未来が変わります。しかし社会が腐敗していて、どんな罪を犯しても権力者は裁かれないということであれば、抵抗運動として、民衆が同様の事をして、正義が行使されるように圧力をかけるというのも考えとしてはあるかと思います。
 例えば、誰かが政府に対して抗議の意味として大臣と同様に白紙領収書に勝手な金額を書き込んで経費として計上し、脱税した分を本当に困っている人に寄付をし、それを公言するなどという場合です。これはレジスタンスと言えるのかも知れません。逮捕覚悟の行為ですが、何人もの人が同時にやると、政府はどう対処するのでしょう。
 決して勧めている訳ではありません。
(竹下雅敏)
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稲田防衛相らの「白紙領収書」はIWJのような超零細企業でも許されるのか!? それとも安倍閣僚にのみ許された特権か!? 全国民が注目するその回答は!? IWJが国税庁、総務省、検察庁に突撃取材!
引用元)
(前略) 

 許されるならば、経営難に悩むIWJも、今日から白紙領収書をかき集めてきて、手書きで好き勝手な金額を記し、経費として計上したいものである。

(中略) 

 さっそくIWJ記者は国税庁、総務省、検察庁に直撃取材を敢行!

(中略) 

国税庁「当局はあくまで法律の執行機関。法人税・所得税法に照らし合わせ、適正な申告をお願いしている。領収書を含む帳簿の保管義務があり、領収書には金額・宛名等々の事実関係を客観的事実として記載してもらう必要があります

――しかし、大臣がそれを必要ない、と言ったのです。(これがまかり通るなら)今後はわたしたち民間企業も白紙でいいということになりますよね?

国税庁「当局は、あくまで法律にもとづいてやらせてもらっています」

――大臣ならOKで、民間企業は不可ということですか?

(中略) 

国税庁「法律に基づいてやってもらわないといけません。事実関係が記載されている必要があります」

――しかし、大臣はそれをやっていないじゃないですか。大臣ならかまわないのですか?

国税庁「大臣だからかまわないというわけではないです

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)

NHK:「電通の本社に抜き打ちの調査」 〜抜き打ち調査の様子を撮影できるNHKはエスパー〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 東京労務局が電通に調査に入ったとのことで、NHKの報道では、“電通の本社に抜き打ちの調査”という事です。
 どう見れば良いのか、なかなか分かりづらいニュースですが、ツイッターでは、この報道に対して鋭い指摘がなされていました。抜き打ち調査の様子を撮影できるNHKはエスパーである、というのはその通りでしょう。NHKはこれまで、事件現場に撮影班がたまたま居て、現場から中継をするということが何度もありました。今回の件も含めて、超能力者を社内に抱えていると思われます。ツイートの内容は面白いので、ぜひクリックしてご覧になってください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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電通社員過労自殺 労働局 労務管理に問題ないか調査
引用元)
(前略) 

電通に去年入社した高橋まつりさん(当時24)が、長時間労働による過労のため自殺した問題を受けて、東京労働局の過重労働撲滅特別対策班などは14日、東京・港区の電通の本社に抜き打ちの調査に入りました。

(中略) 

今回、厚生労働省は、電通の本社だけでなく、全国すべての支社を対象に調査を行うという異例の対応をとっていて、違反が見つかった場合、是正勧告をするほか、特に悪質なケースについては刑事事件として書類送検することを検討することになります。

(以下略)

金塊の歴史年表3:第二次世界大戦終結後からケネディ暗殺までの時代 〜ケネディ暗殺の真相〜

翻訳チームからの情報です。
 今回は第二次世界大戦終結後からケネディ暗殺までの時代です。
 昨年末にキーナン氏の就任が決定した「M1」の前任者、インドネシアの故スカルノ大統領が登場します。「M1」とは、東洋の金塊を管理し運用することを、本来の所有者の皆さん(≒ドラゴン・ファミリー)から任された人間のことです。
 また、現代史では大して脚光を浴びることがない非同盟運動(NAM)がキーナン氏のサイトでは度々重要視されています。スカルノ大統領って凄い方だったのですね。イルミナティが動かしてる国連なんぞより随分まともな国際会合なのに、余り報道されません。
 インドネシアやフィリピンの動向が金塊史で延々と語られるのもキーポイントです。日本軍がなぜ強奪した金塊を日本に直接運び込まなかったのか。やむを得ない事情があったと思いきや、それも全て計算の内とはorz いやはや悪知恵フル回転ですな。
 ケネディ大統領の暗殺に関しては、エイリアンの公表にも踏み切るとか諸事情あったようですが、敵側の使いっ走り小僧(の一人)が誰かをこの記事で明かしていたのが興味深かったです。スカルノとケネディとジョンソンの3人並んだ写真、波動的に違いとか感じます?東洋医学講座を真面目に受講された皆さま、コアな楽しみ方を是非どうぞ。(私は不真面目でしたので…ごにょごにょ…脱兎=3 )
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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金塊の歴史年表
転載元より抜粋翻訳)

5.00 M1に選ばれたスカルノとケネディの繋がり 
5.01 1945年にアジア諸国と西側がスカルノ大統領を“選出"する



1945年8月17日、スカルノ大統領は口座預け人たちの意を受けて、唯一本物の「選ばれし」管財人(M1)として知られることとなり、国連決議MISA第81704号「大規模自由作戦」の下、国際担保口座群を再開発目的のために監視し運用する任に就いた。
スカルノがM1に選ばれたのは、世界中の大半の金塊がインドネシアとフィリピンに運び込まれたからだ。

ケネディ大統領とスカルノ大統領、1961年4月24日アンドルーズ空軍基地にて

ケネディ大統領とスカルノ大統領、1961年4月24日アンドルーズ空軍基地にて


カナダ・オーストラリア・イギリス・インドとその他の英国植民地は、自分たちの黄金をいわゆる“難攻不落のシンガポール"へと送っていた。日本軍は、「1921年国家間条約」で昭和天皇が当初合意した内容に沿って、インドネシア(当時はオランダの植民地)とフィリピン(当時はアメリカの植民地)にある、自分たちが主に建設した掩蔽壕へと、この金塊の内の大半を運び込んだ。

これがマラヤで連合軍が、日本軍に対抗するために十分な空からの支援と供給物資に恵まれなかった理由だ。シンガポールは陥落されなければならなかった。世界の殆どの富が秘密のシステムの中へと“消える"ことができるように、そしてそれによって金本位制が冗長になり不換通貨が現実のものとなるために。

【UBS銀行の前身が、スイス・ユニオン銀行】

【UBS銀行の前身が、スイス・ユニオン銀行】


金塊はスイス商業銀行同盟、スイス・ユニオン銀行の口座で書面化され、スイス法務長官の保護下に置かれ、スイス国立銀行を経由して国際決済銀行(BIS)に登録され、連邦準備制度の「機関的親登録口座群」を形成するために積み上げられた。【※3.02章でも書きましたが、意味がはっきりしません。連邦準備制度という組織の資金源となるべく登録された大口の口座でしょうか?】


5.02 1955年スカルノと非同盟諸国がブレトン・ウッズに反旗を翻す



それは、非同盟諸国(NAC)と呼ばれたアジアやアフリカ諸国の発展のために不可欠の、歴史的な会合だった。主要な発起人はスカルノ大統領とインドネシアの元首相ルスラン・アブドルガニである【※原文ではこうなってますが、アブドルガニ氏は首相にはなったことがありません。55年のこのアジア・アフリカ会議(通称バンドン会議)の共同事務局議長を務めたルスラン・アブドルガニ氏は当時は外務次官で翌年に外務大臣に就任した方、バンドン会議開催を提唱したアリ・サストロアミジョヨ氏が当時のインドネシア首相なので、この二名のどちらか或いは両者と言いたかったのではないかと思われます】。

「新しいアジア、新しいアフリカを誕生させよう」1955年のアジア・アフリカ会議にてスカルノ技師【※大統領なのですが、マレーシア圏では工科大学卒のエンジニアをMr.ではなく、Ir.という称号で一般的に呼ぶみたいです。】

「新しいアジア、新しいアフリカを誕生させよう」1955年のアジア・アフリカ会議にてスカルノ技師【※大統領なのですが、マレーシア圏では工科大学卒のエンジニアをMr.ではなく、Ir.という称号で一般的に呼ぶみたいです。】


アジアから29箇国、アフリカから6箇国の代表が参加した会議では、冷戦下において西側民主主義国と共産党国の間にある「中間の道」を歩むことを誓った。

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その当時アフリカやアジアや中南米に影響力の強かったヨーロッパ諸国だけでなく、アメリカ合衆国とソビエト連邦をも含めた列強による植民地支配と新植民地支配に対して、きっぱりと反対の意を表明したのだ。

【赤色がバンドン会議参加国】

【赤色がバンドン会議参加国】


インドネシア大統領スカルノはこの運動を推進するにあたって、大いに貢献した。最終目標は国際経済秩序の復興を促進することだった。スカルノの1955年バンドン会議は、史上初めての開発途上国同士の会合である。新しく独立を果たした国々のため、数々の好ましい発展を誕生させた記念すべき集まりとなった。


5.03 1961年アジア・アフリカ非同盟運動(NAM)の創設



1961年の非同盟運動(NAM)は1955年のバンドン会議から生じたものだ。運動に参加した115箇国は、やがて「第三世界」として知られるようになる。第一回非同盟諸国首脳会議はユーゴスラビアのベルグラードで1961年9月に開催され、その殆どの着想をインドネシア初代大統領スカルノ氏、インド初代首相ジャワハルラール・ネルー氏、エジプトの副大統領ガマール・アブドゥル=ナーセル氏、ユーゴスラビア大統領ヨシップ・ブロズ・チトー氏、ガーナ初代大統領クワメ・エンクルマ氏に負っている。

【「中間の道」を選んだ主要五カ国の首脳がニューヨーク国連本部内のユーゴスラビア代表支部で1960年9月30日に集まった時の様子。左から上記インド、ガーナ、エジプト、インドネシア、ユーゴスラビアのトップ。】

【「中間の道」を選んだ主要五カ国の首脳がニューヨーク国連本部内のユーゴスラビア代表支部で1960年9月30日に集まった時の様子。左から上記インド、ガーナ、エジプト、インドネシア、ユーゴスラビアのトップ。】


彼らの活動は、非同盟諸国を主導する「発起五人組」として名をはせた。この五人は全員、冷戦下で西と東のブロックに挟まれた開発途上諸国が「中間の道」を歩むよう主張したことで有名である。

目標:非同盟運動は「参加国が大国の抗争の狭間で操り人形にさせられるという結末を生み出さないよう、独立した道を国際政治の場で作り出すことを目指すのだ。干渉を受けずに物事を決める権利、帝国主義や新植民地主義への抵抗、大国全てに対して中道の精神で接すること、この3つを基本姿勢として打ち立てる。追加目標としては、国際経済秩序の復興を促進することを目指す。」

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1961年、非同盟運動は国連加盟国の3分の2を占め、世界の人口の55%を形成していた。


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