2016年10月7日 の記事

[Sputnik]プーチン大統領の最後通告

竹下雅敏氏からの情報です。
 ついに来ました。プーチン大統領の最後通告です。アメリカはシリア政府軍に対する空爆を検討しており、ロシアに対する脅しとして、米国防総省は、“ロシアに対する先制核攻撃の用意がある”との声明を出しました。こうした事態に十分な準備をしているロシアは、全く脅しに屈せず、逆にプーチン大統領は、米国を辱める“完全かつ無条件の降伏の要求”を突きつけました。
 シミュレーションをすれば、何度やってもアメリカの一方的敗北になるはずです。アメリカの阿呆どもは、脅せば他国は言うことを聞くと思い上がっているのですが、現実は全く違います。彼らに第三次大戦を行う勇気などありません。
 フィリップ・ティルトン氏は、彼のメッセージの中で、“第三次世界大戦は今終わった”としました。今回のスプートニクの記事は、このことを裏付けるものだと思います。
 10月1日に新金融システムが動き出し、ペンタゴンの良識派の人々はお金の心配がなくなったわけです。このタイミングで、プーチン大統領は、この強気な態度に出たのです。これはチェックメイトと言えるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン大統領の最後通告
転載元)
© Sputnik/ Sergey Guneev

© Sputnik/ Sergey Guneev



ロシア大統領の兵器用プルトニウム処理に関する露米合意順守の停止に関する指令が出されると、メディアでは、そのこととシリアにおける取引の破綻との関連について議論が始まった。

(中略) 

事の重大性を理解するために、プーチン氏が当の条約からロシアを離脱させたというわけではないという点に注意を払う必要がある。条約への復帰の可能性はある、とされた。ただし、そこには一定の条件がつけられた。米国のロシアに対するすべての制裁措置の廃止、米国の制裁とロシアの対抗制裁による損失に対する賠償金の支払い、マグニツキー法の廃止、東ヨーロッパにおける米国の軍事的プレゼンスの大幅削減、モスクワに刃向かう政策の終了。このプーチン氏の要求は一語で言って、最後通告である。

プーチン氏は謝罪など求めていない。求めているのは米国のあらゆる政策の変更である。これは不可能な、屈辱的な要求だ。事実上、これはハイブリッド戦争における完全かつ無条件の降伏の要求であり、しかも賠償や補償金の支払いさえ含んでいる。プーチン氏は意図的に、誇示するかのように米国を辱め、米国などとは、残りの全世界に対して慣習的に使っていたような口調より、むしろ厳しい口調で話してよいのだということを示した。

(中略) 

米国国務省の報道官が声明を出し、ロシアはシリアから死体袋で軍人を贈り始めるだろう、ロシアはシリアで飛行機を失うだろう、ロシアの諸都市がテロに遭うだろうというと、すぐにロシアは強硬な反応を示した。国務省報道官のすぐあとには国防総省のロシアに対する先制核攻撃の用意があるとの声明も出た。ロシア外務省は、米国がシリア政府軍に対する空爆開始の意図があるとモスクワは知っている、と発表。シリア政府軍に攻撃が加わるということは、シリアにおける合法的に配備されたロシア軍にも攻撃が加わるということだ。

オバマ政権下、緞帳の向こうで、タカ派はまたしても掛け金を上げた。そして、紛争がもはや自律的に発展するまで、事状況を加熱させてしまった。こうなればもはやあらゆる偶然から核のアルマゲドンが発生してしまいかねない。たとえば、ペンタゴンやホワイトハウス高官のささいな不適切な行動から。

まさにそうしたタイミングでロシアはイニシアチブをとり、対立を新平面に移行させることなく掛け金を引き上げた。アメリカと違いロシアは戦争の脅威をあおったりしない。ロシアは単に強硬な政治経済的応答の可能性を示したのだ。米国に選択が提示された。自らの脅迫を実行し、核戦争を始めるか、世界はもはや一極ではないと認め、新フォーマットに組み入ろうとするか。米国がどう応えるかを見てみよう。しかし地政学環境は従前とは異なる。世界はもはや変わった。米国に挑戦状がたたきつけられたが、米国にはそれに応える勇気がない。

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米国がシリア軍への空爆を検討開始、ワシントンポスト紙
転載元)
米国政権はシリア紛争への軍事介入の可能性を検討している。ワシントンポスト紙が報じた。

同紙の報道によれば、先週ホワイトハウスでは国務省、CIA、米国統合参謀本部の代表者らを交えた会合が行なわれ、シリア政権側の陣地へ空爆を行なう問題が話し合われている。

この問題の討議はおそらくオバマ大統領が率いる米国安全保障会議の会合に持ち越されるものと見られている。会合は今週末にも開かれる可能性がある。

討議に参加したひとりは案として、シリア空軍の滑走路に巡航ミサイルおよび他の長距離的な手段で空爆を行なうことが検討されたほか、国連安保理の承認を回避してシリア体制の陣地に攻撃を行うことへの米大統領府の反対をかわすため、作戦を秘密裏に行う提案も挙げられたと話している。

先に伝えられたところでは、米国はシリア停戦に関するロシアとの2国間協力を停止すると、米国務省のジョン・カービー報道官が声明した。

ウィキリークス、ヒラリーがダーイッシュを支援していることを暴露 / 独立専門家ら、アレッポでの国連人道支援車列への攻撃を芝居と断じる 〜悪に加担するメディア関係者に対する裁き〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカ中心の有志連合がシリア政府軍を空爆したという事件がありました。この事件から人々の気をそらすために、国連の人道支援車列への自作自演の攻撃を行って、それをロシアのせいにし、国連安保理でロシアとアメリカが互いに罵り合うという場面がありました。その人道支援車列への攻撃が、芝居であることが確認されたようです。
 アメリカの行う非道が、国際社会に次々と暴露されています。こうした中、ラヴロフ外相が、明らかに大統領になると戦争をするつもりのヒラリー・クリントンを牽制する発言をしました。
 そのヒラリー・クリントンですが、 ウィキリークスによると、彼女はダーイッシュ(IS)に出資しているフランスの大企業の取締役会のメンバーだとのこと。また、このフランスの大企業は度々クリントン財団に寄付をしているらしく、そのおかげでこの会社はイラクの復興事業に参入し、巨額の利益を得ているというのです。これが犯罪でなかったら一体何なのか。
 この一連のつながりでわかるのは、ヒラリー・クリントンがダーイッシュを支援しているということ。テロとの戦いというアメリカの虚構は、こうした様々な情報で、今や完全に崩れ去っています。“アメリカが悪の帝国であること”は、はっきりとしています。この明らかな事実を報道しないメディアは、悪に荷担しているわけです。
 昨日、メディア関係者に対する裁きがありました。これは肉体レベルに作用するもので、意図的にこうした隠蔽工作に関わっている者は、例外なく裁かれたはずです。彼らは本格的な鬱状態になっているはずで、悪事をこのまま続けると、近い将来完全に精神が破綻します。近く、権力上層にいる様々な人物の精神状態がおかしいということが、皆に知られるようになってくるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元)
http://beforeitsnews.com/alternative/2016/10/assange-retaliates-back-last-night-releases-entire-partnership-documents-from-board-3421423.html
(概要)
10月5日付け

アサンジ氏が反撃を開始し、ヒラリーといかがわしい企業の関係を暴きました。
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ウィキリークスのジュリアン・アサンジ氏がヒラリー・クリントンへの反撃を開始しました。

(中略) 

その第一弾として、彼等が今回リークした文書ファイルは、ヒラリー・クリントンとISISと繋がりのある、フランス(パリ)のいかがわしい企業を暴いています。

(中略) 

パリ市はフランスの大企業Lafarge社とパートナーシップを結びましたが。。。この会社は営利目的でISISに出資している会社です。

(中略) 

さらにこの会社は何年も前からISISから石油を購入していました。

(中略) 

また、ヒラリーはISISに出資したLafarge社の取締役会のメンバーです。

(中略) 

また、Lafarge社は、度々クリントン財団に寄付を行っています。2015年には10万ドルを寄付しました。

(中略) 

彼等はイラクで災害資本主義(破壊されたイラクのインフラ整備の事業を独占)を展開することで巨額の利益を得ています。ヒラリーがこれらをセットアップしたのです。

(中略) 

また、この会社はテロリスト集団に複数のビジネス(Lafarge社のセメント事業など)を代理で行わせるために、ISISに巨額の投資を行いました。

(中略) 

つまり彼女はISISを支援しているということです。

(以下略)

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ラブロフ外相、シリアへの攻撃希望者が米国で勝利しないよう期待
転載元)
ロシア政府は、シリアに攻撃を加えようと望んでいるものが米国で勝利しないことを期待している。今日、ラブロフ外相が次のように述べた。

米国政府に武力を用いることを望むものがいると今読んでいる。これは秘密ではない。彼らがやはり勝利しないことを望む。我々は、この噂にコメントするよう求められ、ホワイトハウスが出した回答の中に、非常にバランスの取れたコメントを聞いた」

なおシリアでの紛争の軍事的解決の可能性についての話は、ジョン・ケリー米国務長官の無数の接触の中ではされたことがないと、ラブロフ外相が述べた。

(以下略)

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[YouTube]サファリ動物アニメ「ROLLIN’ SAFARI」 野生動物がまんまるになってしまったら! ?

竹下雅敏氏からの情報です。
 やっぱりメタボだと、世の中平和になりますね。
(竹下雅敏)
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サファリ動物アニメ「ROLLIN' SAFARI」 野生動物がまんまるになってしまったら! ?
配信元)

問題あり!国会議員白紙領収書発覚:稲田「問題ない」、菅官房長官「問題ない(270枚:1875万円分)」、法務大臣「問題ない」 

竹下雅敏氏からの情報です。
白紙の領収証に勝手に金額を記入する行為を「問題ない」と発言する議員は、「問題あり」として議員を辞めてもらったらどうでしょうか。
(竹下雅敏)
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菅長官「支出の水増しない」 “白紙の領収書”巡り(16/10/06)
配信元)


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Dr苫米地英人「異次元緩和マネーは外資に行っているだけ」日本人の800兆円の預金が危ない!

 日銀の金融緩和がなぜ効かないのか、日経新聞の解説では「高齢化や技術革新の停滞などで経済の地力が落ち、緩和による刺激が経済全体に伝わりにくいから」となっているようです。実際はどうなのか苫米地氏が見事に解説しています。
 日銀が円を刷って、民間銀行が所有している国債を購入すること(買いオペ)で、銀行の貸出を増やそうというのが金融緩和ですが、異次元緩和前に比べて、銀行の貸出は減少しており、実際は緩和どころか「金融引締め」になっているようです。
 どうして、そういうことが起こるのかというと、欧米が日本の一人勝ちを防ぐために定めた現行BIS規制下では、いくら買いオペを行っても金融緩和として機能し得ない仕組みになっているようです。それは自己資本比率が8%を超えてはいけないというルールなのですが、国債(リスク0%)をいくら購入しても自己資本比率に影響を与えないのですが、中小企業や個人に貸し出す(リスク75%)と、とたんに自己資本比率が跳ね上がる仕組みになっているようです。すでに日本の銀行は自己資本比率が8%に達しており、いくら金融緩和しようが、民間銀行は自己資本比率に影響を与えない債権やデリバティブが購入するだけで中小企業や個人には回って来ようがないようです。
 その証拠として、さんざん異次元の金融緩和で円を刷ってきたにも関らず、日本の金融機関の全体の資産である1889兆円の内訳は債権64%(1209兆円)、貸出22%(416兆円)、現金14%(264兆円)という有様。貸出はたったの22%に留まり、そのほとんどが債権購入に回っていることが分かります。前回紹介した日銀のETF買いと同様、債権の売り手は外資なので、「異次元緩和マネーは外資に行っているだけ」とのこと。
 6分48秒からはとても恐ろしいことが指摘されています。欧米の国債より日本国債を低く格付けし、民間銀行が日本国債を購入すると直ちに自己資本比率に影響を与える仕組みにすることによって、日本人の800兆円の預金と日銀の買いオペ現金をすべて欧米国債やデリバティブの購入に回させることを企んでいるようです。
 7分15秒〜7分55秒では、こうした欧米の悪巧みから日本を守るための対策を苫米地氏が提案しています。
(編集長)
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日銀の買いオペは全く金融緩和になっていないとDr苫米地英人が批判!
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