月別アーカイブ: 12月, 2016

中丸薫氏の興味深い動画 と 堀川辰吉郎に仕えていた秘密結社への言及 〜竹下氏の指摘と一致〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 大変面白い動画です。全てをご覧になっていただきたいのですが、特に興味深いのは15秒から1分のところです。光格天皇の孫の中山家の方を中核とする秘密結社が、堀川辰吉郎を裏天皇として支えてきたと言っています。
 以前の時事ブログの記事で、貴嶺会関係組織図を紹介しました。記事の中に系図があるので、これを参照してください。すると中丸薫氏が言っている光格天皇の孫と言うのは、中山忠英だとわかります。そして、中山忠英は貴嶺会関係組織図を見ると、天忠党の後継団体である皇道會、皇道立教會、大日本皇道立教會の会長であったことがわかります。2016年3月29日の記事において、天忠党の後継団体「大日本皇道立教会」が、堀川辰吉郎に仕え守護する政治的秘密結社ではないかと指摘しましたが、このことが、中丸薫氏の発言からほぼ間違いないとわかりました。
 冒頭で中丸薫氏が招待されたと言う神事は、現在の後継団体である貴嶺会が主催したものではないかと思われます。
 また、動画の2分23秒から2分54秒のところでは、日本からジャパン・ハンドラーズが出て行くこと、ロスチャイルド家も解散させられていること、デイビッド・ロックフェラーは完全に失脚したことが語られています。これはその通りだと思います。最後のところで、日本は自立して世界と仲良くしなければならないと言っていますが、全く同感です。
(竹下雅敏)
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今、世界が大きく変わろうとしています。 日本はこの大きなチャンスに脱却すべきなんです!
配信元)

[Sputnik]ラヴロフ外相、アレッポ解放時に残虐行為があったとの主張を否定 〜残虐な反政府勢力と一般市民を助けているシリア・ロシアの軍人〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 下から見ていただくと、よくわかります。国連はアレッポを解放したシリア政府軍が残虐行為を行って約80人を殺害したと言っています。もちろん、ラヴロフ外相はこの主張を虚偽であるとして否定しています。
 シリアに対する西側の報道はこれまで誤報ばかりだったので、今回もラヴロフ外相の主張が正しいだろうと思われるのですが、真ん中の記事では、こうした国連の主張に関しては“ 1枚の写真あるいはビデオによってさえ確認されていない”とし、実際の状況を知っている従軍記者の話では、“アレッポの状況に関する国連や人権団体すべての報告書がうそ”だと指摘しています
 上の記事は、英国のジャーナリストがアレッポで見た様子を話しています。この記事の内容は非常にリアルで、西側がこれまで支援してきたシリアの穏健派勢力とされる反政府勢力が、残虐なテロリスト組織であることをはっきりとさせました。また、アレッポを解放したシリア政府軍の兵士たちは、“普通のシリア国民”だとのこと。アレッポ解放によって、多くの兵士たちは自分の家に帰れるようになったわけです。そうしたシリア政府軍が、“自分たちの同胞を処刑したり殺したりするでしょうか? ”と言っています。現実にはアレッポの一般市民たちを助けているのは、シリア政府およびロシアの軍人たちであるとはっきり証言しています。
 文末にあるメディアに対する批判は、この通りだと思います。日本の大手メディアもその責任を免れないと考えています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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英女性ジャーナリスト アレッポ解放の様子を語る
転載元)
© Sputnik/ Ali Hassan

© Sputnik/ Ali Hassan


英国のジャーナリストで平和活動家のヴァネッサ・ビーレイ(Vanessa Beeley)さんは、スプートニク記者に対し、解放されたアレッポを訪れ地元の人達と話した印象について語った。

彼女は、東アレッポで3日間過ごし、NATOやペルシャ湾岸諸国の支援を受けた武装テロリストグループから町を解放する作戦が展開された際、人々が避難する様子を自分の目で見た。また彼女は、多くの市民と、過去、現在、未来のアレッポについて語り合う事が出来た。

地元の人達の言葉を引用し、ヴァネッサさんは、アレッポには長い間、食べ物がなかったと伝えた。テロリストらは、人道援助の食糧を受け取ると、ひどく値を釣り上げてそれらを売っていたという。ハナノ地区では、ある女性など、ひざまずいてテロリストらに食料を乞うほどだったとのことだ。しかし女性は、わずかの食糧を得る代わりに、銃をくわえさせられ殺された。こうしたテロリストらの不道徳さは、スナイパーらがイスラム礼拝堂に陣地を置いていたことにも表れていた。一般市民には、医薬品は全く与えられず、市民は、医療援助をテロリストらに求めるのをただ恐れていた。現在、包囲時に負傷した人々に対しては、ロシア人医師達が迅速に治療にあたっている。

またヴァネッサさんは「シリア政府及びロシアの軍人達は、アレッポの一般市民達を元の生活に戻そうと最大限の努力をしている」と指摘し「どこに行っても、私達は、シリア政府軍やロシアの軍人が、現地の住民に食料品を分け与える様子を目にした」と伝えている。

さらにヴァネッサさんは現地で、シリア政府軍兵士へのインタビューにも成功した。彼女は次のように述べている-「多くの兵士達は、特にハナノ地区で私が見た兵士達、私が話した兵士達は、アレッポ解放後、家に帰ることができました。多くの人は、シリア政府軍部隊が、普通のシリア国民からなっていることをすっかり忘れています。アレッポの解放は、多くの兵士達にとって、故郷の家へ帰れることを意味するものでした。一体何のために誰が、テロリストから町を解放した後で、狼藉を働き、自分達の同胞を処刑したり殺したりするでしょうか? そんな事、矛盾しています!」

ヴァネッサさんはまた、世界中のマスメディアが信頼できない情報源を使っていることに触れ、次のように指摘した-「現在我々は、東アレッポの状況に関してマスメディアが伝える全く信じられないようなヒステリックな報道を目にしています。彼らの行為は、ジャーナリズムの倫理原則の一つ一つを台無しにしています。情報源をチェックせず、単に作り話を垂れ流しています。私は、東アレッポで3日間過ごしました。私には、3GもWi-Fiもありませんでした。電気もなかったのです。携帯電話も使えませんでした。なぜなら信号が届かなかったからです。そんな状況の中で、いわゆる『活動分子』がどうやって、スカイプを通じてビデオを送り画像鮮明なビデオを送ることなどできるのか? ヒステリックに状況を伝えているニュース番組の司会者やマスメディアの代表に説明してほしいです。」

このように強調したヴァネッサさんは最後に「マスメディアの代表が、この4年間してきた欺瞞が、平和的に暮してきた一般住民の苦しみを深め、住民の避難問題に取り組んできたシリア政府や軍の作業を妨げたのだ」と付け加えた。

なお先に伝えられたところでは、一昼夜で約6400人がアレッポの町を離れたとのことだ。

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シリア的捏造:誰が、いかに、何のためにシリア紛争について偽情報を流しているのか?
転載元)
(前略) 

中東の安全保障問題の専門家でメディア分析を得意とするダニー・マッキー氏は、(中略)…次のように指摘した-

大量処刑や民間人への攻撃といった西側マスメディアが伝える情報のすべては、1枚の写真あるいはビデオによってさえ確認されていない。

プロパガンダ戦争が続いている。常にアレッポでは、それが特に激しかった。しかしシリア軍がこの町で勝利した事は、欧米マスメディアの主張の基盤を足元から崩し、彼らが作り出した民主主義リベラル勢力としてのシリアの穏健派在野勢力のイメージを木っ端みじんに吹き飛ばした。

(中略) 

解放されたアレッポの実際の状況について、従軍記者のカメル・サカー氏は、次のようにレポートしている-

「私は、人々をテント村に移動させるための、よく組織された作業を目にした。必要不可欠なあらゆるもの、輸送手段、食料、薬品、負傷者に対する医療援助、それらはすべて提供されている。多くの住民は、戦闘員が組織した食料の独占について証言した。それによって最も必要な物の値段が20倍にも高騰したという。こうした事は、アレッポの状況に関する国連や人権団体すべての報告書が嘘であることを意味している。

国際的な人道組織は、アレッポの住民を全く助けていない。助けているのはシリア政府でありシリア軍であり、ロシアの軍人達だ。私自身、町に人道援助物資を運び込み、それを人々に分ける彼らのトラックを目にした。」

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ラヴロフ外相、アレッポ解放時に残虐行為があったとの主張を否定【動画】
転載元)
ロシアのラヴロフ外相は、アレッポ解放時に残虐行為があったとの主張を虚偽であるとして否定した。いずれの独立した人道組織にも確認されていない情報だという。

「私はアレッポ東部に代表部をもつ独立した人道組織から直接聞いているが、そこで何らかの残虐行為があったとか、応召年齢の人々が拉致されアレッポ東部から出ているとかとは、誰も確認していない」
火曜、国連人権高等弁務官は、シリア政府軍は東部アレッポの解放時、約80人を殺害し、投降した戦闘員は逮捕または射殺された、との情報を明かした。

ラヴロフ外相はまた、アレッポ住民の強制立ち退きという報道を否定した。

(以下略)…

[YouTube]総統閣下はオスプレイの墜落を不時着と呼ばせたいようです

竹下雅敏氏からの情報です。
 オスプレイは19日にも飛行再開の見通しだとのことです。
(竹下雅敏)
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総統閣下はオスプレイの墜落を不時着と呼ばせたいようです
配信元)

日露首脳会談:具体的な結果を何一つ出せなかったのは幸い 〜最悪のケースとは?〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 スプートニクでは、上智大学の上野俊彦教授に今回の日露首脳会談の感想を聞いています。その中で、“相互信頼があって初めて平和条約締結交渉が可能になるので、目指している方向は間違っていません”とありますが、私も同じように考えています。何よりも、今回の結果で安倍政権が具体的な結果を何一つ出せなかったのは幸いでした。
 あってはならない最悪のケースは、平和条約が締結され、安倍晋三がノーベル平和賞を受賞するということです。椅子から転げ落ちそうなくらいに馬鹿げた話です。このことは絶対起きてはならないので、今回の結果には満足しています。
 実りのない今回の交渉結果をいかにごまかすかということで、安倍晋三も日本偏向協会(NHK)もずいぶん苦労していたようです。夜中の時論公論は私も見ていたのですが、実にバカバカしいもので、ことの本質を国民に知らせないように苦労している様が見られました。
 ところでその本質ですが、板垣英憲氏が短い文章で見事に表現しています。この通りではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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緊密さは取り戻したが、共同経済活動には日本の譲歩が不可避か:日露首脳会談、識者の評価
転載元)
徳山 あすか
© Sputnik/ Sergey Guneev

© Sputnik/ Sergey Guneev


ロシアのプーチン大統領は15日・16日の日露首脳会談を終え、帰路についた。

(中略) 

スプートニクは、ロシア政治に詳しい上智大学の上野俊彦教授に話を伺った。

(中略) 

2013年4月には安倍首相がロシアを訪問し、プーチン大統領とともに「日露パートナーシップの発展に関する共同声明」を発表。同年の11月には日露2プラス2(日露外務・防衛閣僚協議)が東京で開かれている。また安倍首相は、G7の首脳として唯一、ソチ五輪の開会式に参加した。しかし、ウクライナ政変が勃発。ソチ五輪の直後にクリミアを併合したロシアは日本を含む西側諸国の経済制裁の対象となり、日露関係は極めて難しい状況に陥った。

上野教授は、「日露関係がこれまで順調に発展してきたのであれば、平和条約交渉での更なる進展も考えられますが、私の意見ではそれは今回の目的ではありませんでした。今回はまず失われた緊密さを取り戻すことが大事だったと思います。良好な関係を取り戻すという意味では成功でした」と話す。

(中略) 

首脳会談の中で注目を集めたのは、択捉島、国後島、色丹島および歯舞群島における日露の共同経済活動の可能性についてである。安倍首相は記者会見で「共同経済活動を行うための特別な制度について、交渉を開始することで合意した」と述べた。安倍首相が言うところの特別な制度とは、どういうものなのか。

(中略) 

日露間で最初に、係争諸島における共同経済活動について文書で示されたのは1998年11月だった。小渕恵三首相とエリツィン大統領の『モスクワ宣言』により、共同経済活動方法を協議する委員会が設置されることになったのだ。しかし日本側はロシア法の下で経済活動を行えば、ロシアの主権を認めてしまうと考え、首を縦に振らなかった。こうして、このテーマは18年間進展することはなかった。

(中略) 

上野教授「今回、共同経済活動の協議開始で合意したことは一歩前進だと言えるかもしれませんが、特別な枠組みを作るのは大変難しい作業で、これから様々な問題が出てくると予想されます。例えば合弁で工場を建てたとして、得た利益に対する税金はどうするのか等、細かい調整事項が多数出てくると思います。これから相当、日本側が譲歩しなければならない部分が出てくるのではないでしょうか。

両首脳の話で一致している部分は、まず北方領土で共同経済活動を行い、その先の話として平和条約を締結するということです。共同経済活動自体、日本側からすると相当ハードルが高いテーマです。
しかし共同経済活動の先に平和条約締結交渉というテーマを置いてしまった以上、安倍首相としては、とにかくこれを何らかの形でやらなければなりません。安倍首相は『私たちの世代で解決したい』と発言しましたが、平和条約締結までたどり着くことは、そう簡単ではないと改めて感じました。」

(中略) 

ロシア本土での日露経済協力に関しては、安倍首相がかつて提案した8項目から発展し、今回の首脳会談に合わせて政府および企業間で80の合意文書が締結された。上野教授はこれらを肯定的に評価し、「経済協力の実施は信頼関係の醸成につながります。相互信頼があって初めて平和条約締結交渉が可能になるので、目指している方向は間違っていません」と話している。

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配信元)


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プーチン大統領は、「日米安全保障条約を破棄、経済制裁を解除し、顔を洗ってから出直して来い」と言いたいだろう
◆〔特別情報1〕
 安倍晋三首相の外交感覚は、どう見てもおかしい。ロシアを仮想敵国としている「日米安全保障条約・安全保障整備関連法」により日米同盟体制を強化しているのに、プーチン大統領に「北方領土返還」を求めている。返還すれば、北方領土に「米軍基地」を置く可能性があるのが明らかなのに、プーチン大統領が、返還するわけがない。おまけに、安倍晋三首相は、米国オバマ大統領の強い要求を受けて、プーチン大統領のクリミア併合に対して、経済制裁を強化、継続している。プーチン大統領にしてみれば、「日米安全保障条約を破棄、経済制裁を解除し、顔を洗ってから出直して来い」と言いたいところだろう。

グラフは示す:主流派メディアによるフェイクニュース戦略はピザゲートをかわすために仕組まれた / 異常な見解「米大統領選にプーチン関与」 / ジュリアン・アサンジ 「リークはロシアからではない」

 一つ目の記事は、ピザゲート事件がネットで拡散される数日前に、「フェイクニュース」プロパガンダがばら撒かれたことを示すグラフが取り上げられています。記事には"ピザゲートにどっぷり漬かっている支配層エリートが、主流メディアの有力者たちに対して、…急襲するよう命じたのだ。それほどまでに、…ピザゲートが超新星爆発を起こすのを怖れているのだ"とあります。
 2本目の記事では、アメリカ政府が、大統領選でヒラリーが負けたのは、ウィキリークスのEメール暴露のせいで、ウィキリークスに情報を流したのはロシアだという政府見解が直々に示されています。また、大統領副補佐官(国家安全保障問題担当)が「甚大なサイバー攻撃には政府の最高位が関与している…究極的には、…責任者はウラジーミル・プーチン氏だ」とプーチン大統領に対する宣戦布告とも取れる発言をしています。
 3本目の記事では、ジュリアン・アサンジ氏がインタビューに応えており、「リークはロシアからではない」と主張しています。(やはり、生きていたのですね。よかったです。)
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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グラフは示す:主流派メディアによるフェイクニュース戦略はピザゲートをかわすために仕組まれた
転載元)
SOTT パペットマスター
https://sott.net/en336339
ミレニアムレポート
2016年12月11日

(写真:グーグルトレンドの比較グラフ)

(写真:グーグルトレンドの比較グラフ)


上に掲げたグーグルトレンドの比較グラフはまさに、百聞は一見にしかず。。。主流派メディア(MSM)の罪を容赦なく告発するものに他ならない。

グラフを読むのが得意でない向きのために、詳しく説明するとしよう。

上の赤い線は、「フェイクニュース」ミームが、ピザゲート・スキャンダル露見の、ほんの2、3日前に全く意図的にネットじゅうに撒かれたことを示している。下の青い線は、ネット上で急速に拡散させるべく「フェイクニュース」というミームが仕込まれた直後の、グーグルによる「ピザゲート」というキーワードでの検索状況のトレンドである(赤い線が青い線より明らかに優位となっている)。つまり、この新生ミームは、ネットじゅう到る所の記事中に故意に撒かれたのである。オバマまでもが最後の欧州訪問中の11月中旬にドイツで、「フェイクニュースがオンラインで拡散される」ことに懸念を表明していた。

http://www.nytimes.com/2016/11/18/world/europe/obama-angela-merkel-donald-trump.html

つまり、文字通り、ピザゲートにどっぷり漬かっている支配層エリートが、MSMの有力者たちに対して、ピザゲート疑惑が爆発的な勢いで世を賑わすほんの数日前に、「フェイクニュース」物語でもって世界じゅうのメディアを急襲するよう命じたのだ。それほどまでに、「国家の内部における国家」はピザゲートが超新星爆発を起こすのを怖れているのだ。

(以下略) 

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異常な見解「米大統領選にプーチン関与」
転載元)
 最近、アメリカ発ニュースを読むのが怖い。先がまったく読めない・・・というか、暗い先行きしか見えないので。

大統領選妨害にプーチン氏関与、米政府が見解 (AFP=時事)
http://www.afpbb.com/articles/-/3111509?cx_part=topstory

【12月16日 AFP】米ホワイトハウス(White House)は15日、大統領選の妨害を狙ったサイバー攻撃にロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領が直接関与していたとの見方を示した。二大核保有国である両国の対立の危険性を劇的に高める主張だ。

ベン・ローズ(Ben Rhodes)大統領副補佐官(国家安全保障問題担当)はMSNBCテレビに対し、「ロシア政府内で、ウラジーミル・プーチン氏が知らないまま、これほどの重大行為がまかり通るとは考えられない」と言明。ロシアのやり方、そしてプーチン氏による政府の統制の仕方についてのわれわれの知見から判断するに、このような甚大なサイバー攻撃には政府の最高位が関与している」「究極的には、ロシア政府の行動に対する正式な責任者はウラジーミル・プーチン氏だ」と述べた。

同サイバー攻撃では民主党の電子メールが流出し、米大統領選で共和党のドナルド・トランプ(Donald Trump)氏と接戦を繰り広げていた民主党候補のヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)前国務長官に打撃を与えた。プーチン氏の関与を公に非難すれば、米政府に断固たる対応を求める圧力が強まるのは必至。

(中略) 

(c)AFP

 異常な政治判断 

 まともな国家官僚なら青ざめるほどの恐ろしい見解ですが、ホワイトハウスはその見解を裏付ける証拠を出しているわけではなく、「考え」「主張」「判断」を述べているだけ。つまり、問題はそれをニュースとして報道するメディア側にあるのす。

 そもそも今回の大統領選で、トランプがプーチンとつながっている、と言い出したのはヒラリー・クリントンでした。ところが、選挙結果はおおよその予測を裏切ってトランプ勝利。もし、その時、「ロシアの関与」を示す物的証拠でもあれば、その時点ですぐ手が打てたはず。しかし、そういう動きはなく(ヒラリーは自分自身のメール漏洩事件もみ消しに必死だった)、メディアとクリントン派は、次に反トランプ・デモをあおります。しかし十分に火がつかなかったため、12月に入ってメディアが「CIAはロシアが選挙に関与していたと判断した」という記事を流し始めたのです(12月初め)。

情報源は匿名、完全リークの、裏づけゼロにもかかわらず、これを報道したのは老舗のワシントンポストとニューヨークタイムズ。今回の政府発表は、この裏づけのない噂報道からさらに一歩泥沼に入ったわけですが、日本のメディアは海外報道をそのまま流すだけ。

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