月別アーカイブ: 1月, 2017

[Sputnik]イスラム教徒連盟が性行為について勧告 〜 性行為の時の動きについて、愛のヨガ、男女双修功

竹下雅敏氏からの情報です。
 カザフスタンイスラム教徒連盟が、“いかに性行為を営むべきか”という勧告書を作成し、そこでは、“最適な速度や性玩具使用の禁止勧告”が入っていたとのことです。
 これは適切な勧告ではないかと思います。時間に対する勧告もあればさらに良かったと思います。記事によると、“あまりに速い動きを控えるように勧めている”とあり、これは正しい勧告だと言えるでしょう。しかし許容範囲が秒速3メートルというのは何なのか。スプートニクの記者も、速度計測方法について疑問を明らかにしています。
 男女の性行為に関しては、性玩具の使用は論外で、お互いの性器に触れるのは避けるべきです。性器を結合した完全な性行為は27分以上続く必要があり、その間、出来る限り動きを控えめにすることが肝心です。要は、出来るだけ少ない動きで、男女双方が性的な喜びを感じられる感受性を開くべきなのです。
 性行為に激しい動きは禁物で、これはお互いの性感を鈍麻させてしまいます。その結果、下の記事にあるように、“性的快楽に新たな趣向を取り入れる必要がある”とするような、間違った見解が出てきてしまうのです。
 麻薬を用いた性行為では、性器が触れているだけで快楽をもたらすといわれています。じつは麻薬を用いなくても、同様のことが起こります。この特殊な喜びは、通常の性行為中に、全く動きのない状態で起こります。
 残念ながら地球人のほとんどの人は、このような体験を持ちません。いたずらに性エネルギーを消耗する動物的生殖法を用いているため、性行為に十分な満足が得られず、その不満をパートナーのせいにしてしまいます。地球上にあるほとんどの混乱の原因は、地球人が正しい性交渉のあり方を知らないためだと思います。ここから正すことが肝要なのですが、残念ながらこのことに気づいている人はほとんどいません。
 これまで何度も、ルドルフ・フォン・アーバン博士の「愛のヨガ」(野草社)を紹介してきました。この本は正しい性行為を営む上での入り口として最も重要なものの1つです。映像配信の“家族の絆 〜夫婦(11):愛のヨガ(総括)~”も参考にして下さい。さらに上級篇としては、「南風老師男女双修功」という極めて貴重な文献があります。おそらく、現在地球上で手に入る最も貴重なものの一つです。ただ、体験の無い者には難しいのと、男女双修功としてはその一部が開示されているということは、了解しておいてください。

追伸:
る代表によれば、
“秒速3メートルは、いくらなんでも訳の間違い(秒速3インチ=秒速7.62センチ)ではないか”
との鋭い指摘がありました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イスラム教徒の性行為の速度に制限
転載元)
カザフスタンイスラム教徒連盟が、信者がいかに性行為を営むべきかという非常に特殊な勧告書を作成した。列挙されているルールの中には、性行為プロセスにおける摩擦の最適な速度や性玩具使用の禁止勧告が入っている。

その他に同連盟は、「男性器は売ったり賃貸に出したり、保証金としておいておける品物ではない。それは旗棒や架台、棍棒、笛、ノズルとして用いてはいけない」と発表。

また、「女性器を網袋や小物入れ、ねずみ取り、金庫、財布として用いる」ことは禁じられている。

勧告書は性行為の速度に注意を向けることを忘れなかった。同連盟は性的接触の際、あまりに速い動きを控えるよう勧めており、秒速3メートルの速度が許容されるとしている。速度計測方法については、勧告書では明らかにされていない。
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結婚1年後にセックスへの関心を取り戻す方法は?学者が語る
転載元)
ドイツの学者が、統計上、性的情熱が冷め始める結婚1年後に性生活へのかつての関心を取り戻す秘訣を明かした。

ミュンヘンの研究者によると、性生活が再び色鮮やかになるためには、実験を恐れずに性的快楽に新たな趣向を取り入れる必要がある。

パートナーへの性的関心の鎮火の第2の理由は、心理学的なものだ。関係は発展することを止め、パートナーはお互いについて新しいことを知ることを止めるというもの。結論としては、お互いに関心と感情のシェアと自己発展を止めない必要がある。

先に、カップルが別れる主な理由を学者が発見したと報じられた。

[Walk in the Spirit]撮影されていたカンダハールの巨人

竹下雅敏氏からの情報です。
 私はこのカンダハールの巨人を知らなかったのですが、記事によると、2005年に洞窟の中にいた巨人が殺され、それを軍関係者がアメリカへ運んだようで、上の方はそのことに関するパイロットの証言の動画のようです。巨人は約500Kgで、約4.5メートルだったようです。
 下の動画は、別の所で海兵隊によって撮影された巨人のようです。パイロットの証言もこの下の動画も、嘘には見えません。もし本当だとすると、巨人が今でも存在していることになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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撮影されていたカンダハールの巨人
引用元)
昨年、カンダハールの巨人を取り上げ、
様々な軍関係者の証言を聞いた、
こちらは、2005年、アフガンのバグラム基地から、
(中略)...
実際に、洞窟の巨人を運んだC130のパイロットの証、


この巨人については、これまで、
実際の写真や動画が一切公表されておらず、
絵画描写しか出回っていなかった、
(中略)...
ところが、昨年7月、貴重な動画がリリースされた
(中略)...
2002年に、ナント、洞窟以外での場所で、
US海兵隊により、レッドヘアーの巨人が撮影されていた、


動画では、少し見にくいが、こちらにUpがある、

b10
(中略)...

カンダハール(アフガン)の巨人の話題は、
リアル画像が出てきたことから、
新たな局面を迎えつつある、

[YouTube]10年以上解かれなかった知恵の輪

竹下雅敏氏からの情報です。
 面白い動画です。8分15秒からご覧ください。どうしても解けない知恵の輪を、マジシャンのゼンジー北京があっという間に解いて(?)しまいます。これには、依頼した当人も大喜びです。その後、知恵の輪協会の会長が現れ、見事解決。
(竹下雅敏)
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10 year impossible PUZZLE 10年以上知恵の輪謎
配信元)

トランプが阻止したTPPと、日本人における世界情勢に対する無知

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領のTPP離脱によって、“グローバリストが固めてきた世界の一角が音をたてて崩れた”というのは、その通りではないでしょうか。記事の文末では、こうした劇的な変化が、なぜか日本人だけにはそれが伝わらないとあります。
 私もツイートなどを見ていて、相当な知識人で優れた論評をしている人が、こと世界情勢に関しては全くとんちんかんであるのを、よく見ています。むしろ世界情勢に関して正確な認識をしているのは、いわゆる陰謀論者と呼ばれている人たちです。私から見れば、世界の悪の中枢にイルミナティが居るのは明らかだと思いますが、こうしたことが、いわゆる常識のある人には陰謀論に映るようです。
 反トランプデモで、マドンナに代表される歌手や俳優がトランプ大統領に対して強固な抵抗をしていますが、私から見れば、彼らがイルミナティのメンバーであるという証拠でしかありません。要するに、ピザゲイト事件が暴かれると、彼ら自身が捕まってしまうわけです。マドンナやレディ・ガガが悪魔崇拝者であることは明らかで、このような連中がトランプ大統領の人権侵害を批判しています。しかし無知な人には、こうした悪魔崇拝者の偽善が正義に見えるようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ、TPPを阻止する
転載元)
 しばらく留守にしていてアップできませんでしたが、この間の最も重要なニュースといえば、トランプが公約を果たして、TPPから離脱し、事実上この条約の息の根を止めたことです。

(中略)...  
 トランプは「この問題については長いこと議論してきた。私たちがやったこと(離脱)はアメリカの労働者にとってすばらしいことだ」と述べていますが、アメリカだけでなく、参加各国の労働者すべてにとって素晴らしいことです。なぜならTPPはグローバリストによる、大企業をさらに太らせるための商取引きルールだからです。どの国も(オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム、アメリカ)国民に何も知らせずTPP参加を決め、密室で議論を進めてきたため、国民の強い反対運動が起きていました(特に農業など生産部門から)。

 それを、他ならぬグローバリストの巣窟・アメリカの新大統領が就任三日目につぶしてくれたのだから、劇的展開です。グローバリストが固めてきた世界の一角が音を立てて崩れたと感じざるを得ません。

 またTPPは中国を除外することで、中国への経済的ダメージを狙っていたことから、中国側はこれに対抗してアジア太平洋自由貿易地域条約(FTAAP)を進めてきましたが、これも発効させる必要がなくなったわけです。もっとも、トランプは中国からの輸入品には高い関税をかけるとも述べていますが、具体的なことはまだこれから。

(中略)...
日本政府の対応は

 安倍総理大臣は26日の衆議院予算委員会で、TPP協定への理解を粘り強く働きかける考えを示しながらも、「日米の間でどのような経済連携の関係がよいかも見据えながら議論していきたい」と述べ、アメリカとの間でFTA=自由貿易協定や、EPA=経済連携協定の締結に向けた交渉を行うことに含みを持たせました。ただ、政府内では、アメリカとの2国間の交渉になれば、大きな譲歩を迫られることになりかねないなどとして、あくまでも多国間の経済連携を目指すべきだという意見が出ています。また、トランプ政権は、交渉に時間がかかるFTAなどより、自動車など個別の分野で目に見える成果を挙げようとしてくるのではないかという見方も出ています。このため政府は、2月上旬に行う方向で最終調整している日米首脳会談でのトランプ大統領の出方も見極めたうえで、2国間の交渉に応じるかどうか慎重に検討することにしています。

(中略)...
日本の動き

 国会で承認 関連法案も成立
 TPP協定は(2016年)12月9日午後開かれた参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、承認されました。あわせて、関連法も可決、成立しました。本会議の討論で、自民党は「協定は、国内のサービス業、製造業だけでなく、農林水産業も活性化させることができ、わが国の経済成長に大きく資するものだ」と述べました。一方、民進党は「安倍総理大臣は『TPPは国家100年の計だ』と言っているが、アメリカのトランプ次期大統領の離脱宣言で、発効する可能性はほとんどゼロで、今となってはまったくの独りよがりに過ぎない」と述べました。そして、採決が行われた結果、TPP協定は、自民・公明両党と日本維新の会、日本のこころを大切にする党などの賛成多数で可決・承認されました。あわせて関連法も可決・成立しました。

関連法案とは

 TPP協定の国会承認とあわせて、11の関連する改正法を束ねた法律が成立しました。この中には、▽牛肉や豚肉の生産者が全体で赤字経営になった場合に、赤字額を補てんする制度の拡充などを盛り込んだ改正法、▽牛肉や豚肉などの輸入が急増したときに国内の生産者への影響を抑えるため、一定の輸入量を超えれば関税を引き上げる「セーフガード」を発動する手続きを定めた改正法、▽小説や音楽などの著作権について、現在は原則、作者の死後「50年間」となっている保護期間を「70年間」に延長する改正法などが含まれています。ほとんどの法律はTPPの発効が条件となっているため、当面、施行の見通しは立っていません。

発効の条件

 日本やアメリカなど12か国が参加したTPP協定の署名式は、日本時間の2月4日、協定文書のとりまとめ役を務めたニュージーランドのオークランドで行われました。各国は、現在、協定の発効に向けて国内手続きを進めています。TPP協定は、署名から2年以内に参加する12の国すべてが議会の承認など国内手続きを終えれば発効します。しかし、2年以内にこうした手続きを終えることができなかった場合には、12か国のGDP=国内総生産の85%以上を占める少なくとも6か国が手続きを終えれば、その時点から60日後に協定が発効する仕組みになっています。日本のGDPが17.7%、アメリカが60.4%と、この2国だけで加盟国の全体の78%に達するため、日本とアメリカのほかにGDPが比較的大きな4か国が手続きを順調に終えれば、TPPは2018年の4月に発効することになります。

 「積極推進」の国々には、政治家や圧力団体などグローバリストの狗がもぐりこんでいたことが想像される記事です(そもそも力のない弱小国が大規模な貿易協定に参加しても、彼らはいずれ大国に食われ、さらに経済が衰退する)。2018年4月に発効を予定していたというのは、推進派がヒラリー当選を前提にしていたからで、そこにTPP反対を表明してトランプ叩きが始まったのです。しかし局面を変えられないと見ると、退任間際のオバマに指示して協定発効を急がせ(失敗)、一方ではトランプ就任直前に情報機関による異例の発表(ロシアが大統領選挙で暗躍していた、など)をさせるなど、常識では考えられない最後の悪あがきをくり返しました。常識というのは、普通、旧大統領は新大統領がうまく国を導いていけるように、あらゆる協力を惜しまないものだからですが、オバマの行動はプーチンが批判したほど異常でした。

 この数年間のアメリカの政治情勢がいかに激しく、そして劇的な変化をとげたか(今も変化しつつある)ということは、世界情勢ウオッチャーはみな感じているでしょう。・・・でも日本人だけにはそれが伝わらない。それは反戦・反原発・反TPPの市民でさえマスコミ情報に頼っているからです。

 なお、ちなみにトランプは「(ウソをつかない)新しいメディアが必要だ」とも述べています。私の希望としては「報道倫理法」などをつくり、事実確認が取れない記事、明らかなウソを流したメディアを罰し、発行停止とか3度やると会社解散とかして欲しいな。これを「過激な要求」と思う人は歴史を知らないから。私たちは、ウソ情報を広めて日本を戦争に駆り立てたのも新聞でした。それを忘れて報道を頭から信じている市民は、同じように今もだまされているのです。2017.1.29

山本太郎氏による代表質問:議事録から削除されようとしている本質をついた発言

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画は以前編集長が取り上げていたと思いますが、山本太郎氏のオフィシャルサイトに文字起こしが出ていたので、転載させていただきます。画面のトップにあるように、どうも、山本太郎氏の質疑を国会の議事録から削除する動きがあるようです。
 文字起こしを見て思うのは、山本太郎氏の質問は本質をついており、こうした内容が多くの人に知られては困るということでしょうか。何が削除の対象になるのかよくわかりません。
 “続きはこちらから”以降は、あべぴょんの回答ですが、通常時事ブログでは、重要なところを赤字に、明らかに嘘と思われるところは太字にしています。ですが、この方式だとほぼ全部が太字になってしまうのです。あべぴょんはもちろんですが、この作文を書いた人物も含め、官僚というのはこのように平気で嘘がつける連中で、それを少しも悪いことだとは思っていないように見えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2017.01.25 参議院本会議「代表質問」
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○山本太郎君 自由党共同代表の山本太郎です。

先日、安倍総理が施政方針演説で、ただ批判に明け暮れても何も生まれないとおっしゃいましたので、今日は批判ではなく、政権の今までのお仕事を肯定的に振り返り、褒め殺しぎみに、希望の会(自由・社民)を代表し、総理に質問いたします。よろしくお願いします。

政治の使命は、この国に生きる人々の生命、財産を守ること、そう考えます。安倍総理は、誰のための政治を行っていらっしゃいますか。

安倍総理は、きっちりとお仕事をされております。庶民を犠牲にして大企業をもうけさせる。その御活躍ぶり、歴代の総理大臣を見てもナンバーワンです。庶民から搾り取った税金で、庶民への再分配は最低限に抑え、真っ先に手当てをするのは選挙や権力基盤づくりでお世話になった経団連など大企業や資本家、高額納税者への御恩返し。とことんおいしい減税、補助金メニューを提供。

一方で、派遣法を改悪し、働く人々をコストとして、切り捨てやすくする、ルール改正などを取りそろえる。おかげで、上場企業はあのバブルのときよりももうかり、過去最高益。一方で、中小零細企業の解散、休業は過去最高。見ているのは大口の支持者のみ。まさに大企業ファースト。これぞ額に汗を流す政治家のかがみではないでしょうか。

子供の貧困問題を人々の善意、基金で解決しようというウルトラCは、安倍総理が薄情で指導者の器ではないのではなく、総理はただ興味がないだけなんです。

今まで国会やメディアで取り上げられてきた厚労省の国民生活基礎調査ではなく、違うデータを持ち出して、総理は、子供の貧困率が低下したと演説されました。持ち出したのは総務省の全国消費実態調査。この調査は非常に面倒な作業を対象者に求めるもので、お金と時間に余裕がある人しかなかなか対応することができず、低所得者層の実態をしっかり反映しづらいという傾向があると言われます。

厚労省の国民生活基礎調査では、子供の貧困率は一六・三%。今年、最新のものが発表される予定ですが、この調査で、アベノミクス効果により子供の貧困率がどれぐらい下がるのか、総理の予想値を聞かせていただくとともに、今年、子供の貧困改善の数値目標をお答えください。

ここ数年、奨学金問題、非常に大きくなってきております。OECDなどの先進国グループの中で教育に最も金を出さないどけち国家の第二位が日本なんです。

個人消費を引き上げる意味でも、少子化問題を改善する意味でも、奨学金という名のサラ金地獄から対象者を救い出す必要があるのは言うまでもありません。新たな奨学金国債を発行して借り換える、マイナス金利に合わせて過去の有利子奨学金を全て無利子に転換するなどはもちろんやりません。なぜ国がサラ金のようなシステムで若い人々を苦しめるのか。奨学金の利息収入は年間三百九十億円ほど。奨学金の延滞金収入は年間四十億円ほど。これらで金融機関を潤わし、取立てを行う債権回収会社に対しても手堅い仕事を提供する。若い者たちの未来には投資をしない。企業のためだ、若いうちの苦労は買ってでもしろ、安倍総理の親心ではありませんか。

安倍政権になってからは、正規の雇用は三十六万人減って、非正規は百六十七万人も増えています。ですが、安倍総理は以前、正規の雇用が増えたとおっしゃっていました。以前ですね。確かに、二〇一五年労働力調査を見てみると、正規では前年比で二十六万人増えています。まさにこれこそがアベノミクス効果ではないですか。この正社員二十六万人のうち二十五万人は介護福祉職。介護福祉職のうち福祉施設介護員は全産業平均より月々十一万円給料が安いんです。もちろん安倍総理はここにも改革を進めます。月額たった一万円ほど上げるそうです。

現在、労災認定で一番多いのが心の病。その中で、労災申請、過労自殺のトップが介護福祉職。現場の悲鳴は聞こえないふり、細かい中身は見ないでいただきたい。表側の数字だけで評価するんです。これこそがアベノミクスの真髄ではありませんか。

安倍晋三閣下は、行政府の長であるばかりか、立法府の長でもあると御本人が御宣言されました。司法の長になられるのも時間の問題ではないでしょうか。そのためにも、現行憲法など守っていられませんし、守りもしません。当然です。不都合な真実、事実を声高に叫ぶ人間は邪魔です。オリンピックに向けて、火事場泥棒的に治安立法を成立させます。安倍総理、オリンピックを成功させるためには共謀罪が必要との趣旨の発言がありました。共謀罪をテロ等準備罪と名前を変えるようですが、テロ等準備罪の「等」、この「等」とはどういう意味ですか。テロ以外にも適用される余地を残す理由を教えてください。

世界一安全な東京とアピールをしておきながら、たった数週間の体育祭を開催するのに、国民を監視し、密告制度で相互監視までさせ、相談しただけでアウトという、権力が思想、信条の領域にまで足を踏み入れるとんでもない法律が必要な理由は何なんでしょうか。

東電原発事故による放射能汚染水問題について総理にお聞きします。

ブエノスアイレスでの御発言、汚染水は〇・三平方キロメートルの港湾内でブロックされている、これにお間違いはないでしょうか。海では、潮の満ち引き、潮の流れなどがあり、港湾内の水がブロックされること自体があり得ません。八日間で九九%、港湾内と港湾外の水は入れ替わります。大量の海水でゆっくりと希釈された結果、港湾外に出た汚染水の数値は低く見えるものの、垂れ流される汚染の総量に変わりはありません。去年初め、静岡県沼津市の漁港で水揚げされたアオザメから基準値の七倍ものセシウムが検出されました。汚染水の影響は明らかに海洋生物にも見られますが、皆さん、細かいことは気にしないでいただきたい。総理がブロックされているとおっしゃっているんですから、それを信じようじゃありませんか。

お聞きします。

最終的に東電原発事故の収束費用はトータルで幾ら掛かるとお考えになりますか。将来、もう一か所で原発の過酷事故が起きた場合、国の経済破綻は免れないと考えますが、いかがでしょうか。日本は、火山国であり、地震大国です。それでも原発再稼働を進めて大丈夫だと言い切れますか、お答えください。

福島東電原発の収束は、その方法もなく、現在ではほぼ不可能。費用も今後桁違いの額になることは容易に想像できます。事故原発の原因も究明しない、安全基準デタラメ、避難基準テキトー、原発がなくても電力は余っていますが、原発は再稼働します。海外に売り付けるために再稼働します。プルトニウムを持ち続けるために再稼働します。三菱、東芝、日立、鹿島建設、大林、大成、竹中、清水、IHI、富士電機、三井住友銀行、UFJなどなどなど、原発に関係する企業の皆さん、安心してください。安倍政権は脱原発など絶対にやりません。安倍政権は税金と電気料金を湯水のように使える発電方法は諦めません。

首都圏直下型地震、三十年以内にマグニチュード七で発生する確率約七〇%。東南海地震・南海地震、三十年以内マグニチュード八から九で発生する確率約六〇パーから七〇%。日本列島、北から南まで五十の活火山が二十四時間体制で監視されていますが、火山噴火予知連絡会、こうおっしゃっている、全ての噴火が前もって分かるわけではない、我々の予知レベルはそんなものだとコメント。火山予測のプロでも、ほぼ予測不可能だそうです。自動車事故、医療事故、過失であれば当然処罰されます。しかし、原発事故では、いまだ過失で処罰された者は一人もいません。全ては想定外という魔法の言葉で逃げるおつもりでしょう。次の事故が起きたとしても、安倍総理ならもっと上手にごまかせます。皆さん、安倍総理を信じてこのバスに乗り込みましょう。次の停車駅は地獄の一丁目一番地です。

今回無理をして、批判は避けようと思いましたが、どう考えても無理です。総理、あなたがこの国の総理でいる限り、この国の未来はもちません。最後にお伺いします。総理、いつ総理の座から降りていただけるのでしょうか、教えてください。

以上をもちまして、私の代表質問を終わります。(拍手)

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