2017年1月6日 の記事

中西征子さんの天界通信28 ハルカナウチュウノヒカリノヒメミコ様への質問:300万年にわたる天照大神の男系の血を受け継いできた日本の天皇

竹下雅敏氏からの情報です。
 今回は、質問の残りの部分です。チャネリングなどの情報で、テロスなどの地下都市に住んでいる住人には4万年ほどの寿命の者も居るという事でした。地下都市なら有害な紫外線を避けられるので、こうした長寿も可能なのかとも思います。そうしたことも含め、気になることを聞いてみました。
(竹下雅敏)
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中西征子さんの天界通信28
7.天照大神から玉依姫などのホツマの神は、私たちの地球に3.0次元の肉体で転生に入り肉体で日本に生活し、このような長寿であったと考えて良いのだろうか?

:おっしゃる通りです。

8.私が一番わからないのは、神武天皇の母の玉依姫が少なくとも地球時間で17万年以上生きているのに、神武天皇は128歳で崩御していることだ。このあまりにも突然短くなった寿命には、何か理由があるのだろうか?

:身長が低くなったのと同じ理由です。
悪魔の遺伝子操作により、寿命も短命となりました。


9.天照大神〜神武天皇〜応神天皇〜孝明天皇まで、途中に天武天皇からの七方八代の天皇を除いて、いく人かの例外は別として、歴代天皇はみな天照大神の男系の血を受け継いでいたと思うのだが正しいだろうか?

:おっしゃる通りです。

10.現在の天界は、こうした王家の血筋も含め、どういう状況になっているのか教えて欲しい。

:これまでの王家や血筋によらない新しい秩序に移行しています。世襲制、権力、富、能力によらず、宇宙的真理ヤマ・ニヤマに基づく新しい愛の秩序が機能を始めています。

質問に答えてくれてありがとう。

【解説】

 ホツマツタヱを見ると、かつてホツマの神々は日本で暮らしていたと思われるのです。文献の記述どおりの場所に、その痕跡がしっかりと残っているからです。
 これまで見てきたように、ホツマの神々は巨人で、非常に長寿でした。天照大神の誕生は紀元前1,793,187年で寿命は1,732,500歳だったことをお伝えしました。そして、今回の通信文からわかる事は、孝明天皇までの日本の天皇は、わずかの例外を除いて、全員が天照大神の男系の血を受け継いでいたという事なのです。大濡煮尊の代まで遡れば、この血筋は少なくとも紀元前3,000,717年まで遡ります。



 系図のカンタケ(神武)が神武天皇のことです。要するに、日本は大濡煮尊の代から、約300万年にわたる男系でつながる系図が存在し、孝明天皇まで続いてきたのです。しかもその系図はホツマの神のもので、若干の例外を除くと、神々の系図なのです。このような国は日本以外に存在しないと思います。それが、明治維新によってイスラエルの血筋にすり替わってしまいました。
 時事ブログでこれまで取り上げてきたように、明治以降の皇室は、万世一系と言いながら全くの虚構です。こうした偽りをいつまで続けるのかはわかりません。世界に類を見ない、少なくとも300万年にわたる男系の神々の血筋を、私たちが勝手に変更して良いものなのかどうかを、よく考える必要があるでしょう。
 ホツマツタヱの伝承の正当性を認めるなら、今の皇室ではなく、孝明天皇の男系の血筋に戻さなければならないのではないでしょうか。ただ、こうした事は日本国民が決めることです。
 そのためにも過去を隠蔽せず、全ての事実を日本国民に公開しなければならないでしょう。
 皇室の大元がシュメールにあると言う人もいますが、これは誤りです。シュメールはどんなに遡っても24万年位しか遡れません。それにシュメールの歴代の王たちは、神々ではなく人間です。ホツマツタヱが伝える本当の神々の系図とは比較になりません。
 大濡煮尊以前の代まで考慮すると、王家の血筋は少なくとも3千万年以上続いて来たと思われます。こうした事実を隠蔽し、神々の血筋を途絶えさせて良いものなのかどうかは、皆さんが決めることです。
 イスラエルを含む多くの連中は、サナット・クマーラ(ルシファー)にこれまで仕えてきました。彼らが神を否定しようとするのは、ある意味で当然なのかも知れません。しかし天界の改革で、こうした陰謀は無意味になってしまいました。ルシファーと闇の軍団(ハイアラーキー)は、根こそぎに破壊されてしまったからです。

[Sputnik]2歳の男の子がタンスの下敷きになった双子の兄弟を救う【動画】

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画を見ると、スプートニクの解説には少々疑問な部分が出てきます。
(竹下雅敏)
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2歳の男の子がタンスの下敷きになった双子の兄弟を救う 【動画】
転載元)
米ユタ州オレムのある家で、危うく悲劇に終わるところだったぞっとする事件が起こった。 

ショフさん一家の2歳の双子の兄弟ブロック君とボウディ君がタンスによじ登って遊んでいたところ、タンスが倒れて1人が下敷きになってしまった。だが幸いなことに、もう1人はどうしたらいいのかをすぐに理解し、兄弟を助け出した。ワシントン・ポスト紙が報じた。


映像には、タンスの下敷きになったブロック君をボウディ君が助け出す様子が映っている。なお映像は、子供部屋に設置されたカメラが撮影したもの。当時双子の両親は眠っていたという。

ボウディ君はタンスを動かす方法を考え出し、約2分後にブロック君は救出された。 双子にケガはなかったという。

アメリカの機嫌を損ねた国にテロが頻発 〜自業自得…これから世界はテロの後始末へ〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 最初の記事では、“トルコ、サウジアラビア、カタールなどのテロ支援国家は、現在弱体化しており、直接的なテロ攻撃にさらされている”とあります。これが正しいとすると、サウジアラビアもロシアに接近しているということになります。現在イラク、トルコなどでテロが相次いでいます。要するに、ロシアに近づきアメリカの機嫌を損ねた国に、テロが起こっているわけです。特に、トルコは難しい状況だと思います。最後の記事をご覧になると、トルコはヨーロッパや中東とは異なり、テロを実行する連中が多様であると指摘しています。例えば3週間前のイスタンブールでのテロは、クルド労働者党(PKK)の戦闘部隊とされるクルド自由の鷹(TAK)が犯行声明を出しています。テロはダーイシュ(ISIS)だけでは無いわけです。
 こうした強力な集団が、“すぐさま消え去る事は無い…これは2011年以来の、エルドアンによる、まずい発想のシリア内戦介入なくしては、起こりえなかったものだ”とあります。
 トルコで起こっているテロがエルドアン政権にとって厄介なのは、テロによってエルドアン支持派と反対派勢力が互いに非難し合う状況を引き起こしていることのようです。要するに、政策の失敗によってテロが頻発する状況をエルドアンが生み出したことを非難する人々が出て来ているのです。
 このトルコの状況は非常に困難なものですが、これまでダーイシュを支援してきた国々は、他人事ではありません。アメリカはトランプ政権になると、国内でテロが頻発すると思われます。同様にヨーロッパでも、フランスでマリーヌ・ルペン氏が大統領になり、メルケル首相が失脚しドイツがアメリカから離れる動きになれば、これらの国でやはりテロが頻発することになるでしょう。自業自得とは言え、これから世界はテロの後始末で、相当な混乱を余儀なくされると見ていなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イラン国会議長、「テロ支援はシオニスト政権の目的にかなっている」
転載元)

(中略) 

イルナー通信によりますと、ラーリージャーニー国会議長は、3日火曜、イラクのマリキ第1副大統領とテヘランで会談し、

(中略) 

イランとイラクの関係の向上のプロセスに対する満足感を表明し、(中略)…マリキ第1副大統領も、(中略)…「イランの政策は常に実質的なテロ対策に沿ったものだ」

(中略) 

イラクやシリアの地図を変えるために、テロを道具として利用した政策は、失敗している」と述べました。

さらに、トルコ、サウジアラビア、カタールなどのテロ支援国は、現在弱体化しており、直接的なテロ攻撃にさらされているとしました。

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イラク連続テロで14人死亡
転載元)
共同通信によると、イラクの首都バグダッドで5日、自動車爆弾によるテロが相次ぎ、少なくとも計14人が死亡した。いずれもダーイシュ(IS、イスラム国)」系のニュースサイトが「ダーイシュ」の事実上の犯行声明を発表した。

バグダッドでは昨年末から「ダーイシュ」による爆弾テロが相次ぎ、この1週間で60人以上が死亡している。

イラク軍などが昨年10月中旬、「ダーイシュ」が拠点とするイラク北部モスルの奪還作戦を開始して以降、イラク各地でテロが増えており、今後も続く可能性がある。

5日のテロでは、バグダッド東部の人混みで爆発があり6人が死亡、15人が負傷した後、バグダッド中心部の検問所付近でも爆発が発生、8人が死亡した。

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トルコはなぜISISを止められないのか
2017年1月4日
Patrick Cockburn
CounterPunch

(前略) 

「イスラム国」(ISIS)殺し屋により、イスタンブールのナイトクラブで、一般市民39人が虐殺された。

(中略) 

ISISは、殲滅するには余りに巨大で、資金力も豊富で、トルコ政府が何をしようと、こうした容赦のない蛮行は続く可能性が高い。連中はトルコに深く根付いており、現地の過激派を利用したり、(中略)…殺し屋を外国から連れ込んだりすることができる。

(中略) 

トルコにおける“テロ”が、ヨーロッパや中東におけるものと違っているのは、(中略)…テロを実行する連中の多様性だ。

(中略) 

こうしたもの全て、強力な集団で、トルコ内外に何千人もの献身的メンバーを擁し、(中略)…すぐさま消え去ることはない。

(中略) 

ISISもPKKも、シリアやイラクに強力な事実上の国家を作り上げているが、これは2011年以来の、エルドアンによる、まずい発想のシリア内戦介入なくしては、起こり得なかったものだ。

かつて、トルコを中継基地、聖域として活用していたISISは、今やトルコを敵と罵倒し、最大の分裂効果を産み出すよう攻撃を画策している。

(中略) 

サラフィー主義の信条は、トルコ国内に広がっており、過去数年間に仕込まれたISIS細胞にとって、肥沃な土壌となっている。

エルドアンは、北シリアへと更に進撃し、ISISとシリア・クルド人を粉砕すると脅している。

(中略) 

多くの危険な敵がいる北シリアで、一体何を実現しようと狙っているのか全くはっきりしない。彼らは圧勝が望めない戦いに巻き込まれつつあるのだ。

アメリカ抜きでシリアの停戦が合意されたことに激怒 〜悪の帝国アメリカの同盟国が日本、その自覚が必要〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 アレッポが解放されて、アメリカ抜きで、ロシア、イラン、トルコによってシリアの停戦が合意されたことに、アメリカは激怒しているように見えます。オバマ政権のロシアに対する怒りが、証拠も無いロシアのハッキングという言いがかりからロシア大使追放へと発展しました。
 オバマ政権は、ロシアの悪魔化と自分たちに都合の悪い報道をフェイクニュースとすることに懸命のようです。その理由は、ロシア国防相のコナシェンコフ報道官の言葉を見ると、よくわかります。報道官は、アメリカ主導の有志連合が、“シリアの合法的な政府を最大限弱体化させるために、組織的かつ首尾一貫してシリアのすべての経済インフラを破壊した…ダーイッシュの石油施設だけは、米国の空爆にさらされなかった”と指摘しました。こうした事柄を知られる事は、オバマ政権にとって致命的なことです。
 下の記事は、ロン・ポール氏のものですが、氏は、“世界の危機を永続化しているのは…アメリカである”と言っています。また、“アメリカが中心になって地球的警察官などやらなくても、世界の残りの者たちは自分たちで問題を解決できることを、アメリカ国民に知られたくないのである”と言っていますが、これは少し弱いのではないでしょうか。アメリカが意図的に介入することで世界を混乱させ、最終的に第三次大戦を引き起こそうとしていたのは明らかだと思います。要するに、アメリカこそが悪の帝国であることを、アメリカ人が自覚しなければならないのだと思います。その悪の帝国アメリカの同盟国が日本です。私たちが世界の混乱の原因なのだ、という自覚が必要だと思います。そして、その自覚が世界を浄化すると思うのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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露国防省 CIA長官の「焦土作戦」に関する発言に返答
転載元)
シリアの新たな停戦に関する合意は、米国の参加なしに締結された。露国防省のコナシェンコフ報道官が発表した。報道官は、ロシアがシリアで「焦土作戦」を用いたとする米CIAのブレナン長官の発言にコメントした。

コナシェンコフ報道官は、「最も重要な成果は、現米政権抜きで、より正確にはCIA抜きで、イランとトルコと一緒に、12月30日に発効した停戦およびアスタナでのシリア紛争解決に関する協議に向けた準備に関するシリア反体制派組織との合意の締結に初めて成功したことだ」と指摘した。

またコナシェンコフ報道官は、「ブレナン氏は、どのようにして国際的な連合がロシアの航空宇宙軍の作戦が始まるかなり前の2012年から、シリアの合法的な政府を最大限弱体化させるために、組織的かつ首尾一貫してシリアの全ての経済インフラを破壊したかをよく知っている」と述べた。

さらにコナシェンコフ報道官は、驚くべきことに、テロ組織「ダーイシュ(IS、イスラム国)」の収入源となり、戦闘員らが違法な石油取引で月に数千万ドルを稼ぎ、それを用いて自分たちの部隊に世界中から傭兵たちを募ることを可能としているすでに「ダーイシュ」に占領された石油施設だけは、米国の空爆にさらされなかったと指摘した。

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よいニュース:ワシントンがシリア平和計画から締め出される
転載元)
(前略) 

Ron Paul
January 3, 2017, Information Clearing House

(中略) 

先月、ロシアとイランとトルコの各外相 の間で行われた会合の結果として、シリアの停戦が合意され、現在、実行に移されつつある。

(中略) 

今度のこの停戦に限って重要なことは何か? それはこの停戦が、アメリカ合衆国政府を抜きにして、計画され、合意され、実行されていることである。

(中略) 

我々はこれまで、ネオコンや“人道主義的介入主義者”たちから、アメリカは、世界のあら ゆる危機において中心的な役割を果たさねばならない、そうしなければ何も解決しない、と 聞かされてきた。我々は“不可欠な国家”なのだ、だから我々の介入がなければ世界は崩壊 する、と彼らは言う。

(中略) 

これがすべてウソであることは、先週、我々 が見た通りである。

実情を言えば、世界の危機を永続化しているのは、それを“解決する”と言って割って入る アメリカである。北朝鮮と南朝鮮の間の、60 年以上に及ぶ戦争状態を考えてみればよい。 アメリカの介入が問題の解決に何か貢献しただろうか? 何十年ものアメリカの、イスラ エル‐パレスチナ紛争への干渉についてはどうか?

(中略) 

海外でのアメリカの信用を傷つけているのは、その内政干渉、爆撃、ドロー ン攻撃、それに“政権交代”である。アメリカがシリアの主権に干渉したことによって、戦 争が長引いている。シリア軍とロシア軍が、東アレッポを、アルカーイダによる 4 年間もの 包囲から解放していたとき、オバマ政権は停戦を要求していた。シリア人たちが東アレッポ のわが家に戻り始めると、米国務省は、ロシア軍とシリア政府が、市民たちを楽しみのため に殺戮していたのだ、と言い続けた。[そしてマスメディアはその通りに報じた。]

そこで――すべてのメディアの注意が一斉に、証拠もないロシアのハッキングと、オバマ大 統領の、いかにもやりそうな、しかし無意味な復讐(ロシア外交官の国外追放)へと向けら れた。なぜか? 主流メディアは、ワシントンの介入主義者の命じた通りを行い、彼らは、 シリアの長い悪夢の終わりの始まりになりそうな事件から、注意をそらせようと必死にな のだ。彼らは、アメリカが中心になって地球的警察官などやらなくても、世界の残りの者た ちは自分たちで問題を解決できることを、アメリカ国民に知られたくないのである。海外の 危機を解決するのに、我々が割って入る必要がないことが、ついに理解されたときには、ネ オコンたちは敗北する。早くそうなることを希望しようではないか!

[Walk in the sprit 他]人口減少・高齢化、これで日本の将来はあるのか? 答え:ある

 経団連の意向からか安倍首相は、去年の9月に「日本の開放性を推進する」として、「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる。乞うご期待です」と世界に向けて発信しています。2本目の記事では、国内向けに分かりやすく翻訳してくれています。
 欧米を見れば、移民政策推進の結果として、"文化の破壊、社会不安の増大と国民の貧困化"が問題になっていることが分かります。3本目のSputnikの記事では、欧米の多くの国民が移民問題がさらに悪化していると感じていることが分かります。
 "続きはここから"以降の記事では、今後、日本は移民政策に頼らなければ、人口減少と高齢化によって、凋落に向かうか?という問いかけに「No」と答えています。そもそも"人口減少とGDPは関係ない"事例が示されています。そして、人口の減少がなぜ国家の凋落にならないのかの最大の理由として、「技術革新、自動化、AI導入でレス労働者の傾向」が今後益々強まるからと答えています。
 また"世界4大文明は、いずれも、ユダヤ人の移動・寄生によって滅びた"とありますが、フルフォード氏の情報でも日本と韓国と北朝鮮を1つの国にする動きがあることが指摘されていました。こうした動きには注意深くありたいものです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相「世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる。」
配信元)

「日本の開放性を推進する」として、「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる。乞うご期待です」とアピールした。

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安倍首相が日本を世界最速で永住権を取得できる国にすると宣言?わかりやすく解説!
引用元)
(前略)… 

なぜ移民政策を推進するのか?ですよね。

表向きや建前では色々と上手いことを言ってますが、簡単にわかりやすく言うと、海外の人の方が人件費が安いからです。

裏を返せば、『お前たち(日本人)が最低賃金がどうとか、景気がどうとかうるせーし、文句ばっかり言って働かないんだったら、海外から移民を招いて競争力をつけてやるからがんばれよ。世界はグローバル化してんだからうかうかしてると知らねーぞ、この穀潰しどもが』ってことなんですよ。

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欧州市民の大半がこの1年で移民問題は悪化したと感じている
転載元)
3168665 

欧州諸国と米国の住民はこの1年で自国における移民問題は悪化したと感じている。スプートニク・オピニオンの調査で判明した。 

国別では、イタリア(79%)、フランス(67%)、英国(53%)で否定的な受け止めが強い。ドイツやスペインでは45%、ポーランドは35%と割合が最も低かった。

逆に移住問題が好転したと見る人はドイツでわずか16%、フランス、スペイン、英国で7%、ポーランドで6%、イタリアに至ってはわずか2%だった。

不満を持つ人は右翼政党支持者と35歳以上に多かった。例外はポーランドで支持政党に目立った差はなく、ドイツでは年齢層で立場の相違があまりなかった。 米国では移住問題の悪化を認めるのは回答者の38%で、33%が何も変わっていないとし、改善したとする回答者は19%だった。

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