なぜ日本の安倍が日本のカネを使って米国に70万人の雇用を作ると言うのだ？そんなカネと方法論があるなら日本全国の疲弊した地域に700万人の雇用を作れよ。安倍こそ本物の売国奴。

米に７０万人雇用創出　政策原案、日米首脳会談で提示へhttps://t.co/k1Wec0USII

— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2017年2月3日

安倍は日本人には残業100時間させて、米国に雇用創出の提案だって、お前はどこの国のリーダーだ？要するにとんでもない売国奴だということだろ？

米での雇用創出の提案も　安倍・トランプ会談でhttps://t.co/DZs6Gy6YSl

— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2017年2月2日

　首相が外遊する度に大金をばらまき札束外交に明け暮れる姿は、一方で「国家財政が危機なので社会保障を削減する」「消費税を増税しなければ国にカネがない」といってきたのがまるで国民向けの欺瞞であり、それだけのカネがあることを自己暴露している。４年間の主立った数字を列挙しただけでも相当額に上り、カネがない人間なり政府の振る舞いではない。要するに誰のために国家財政を使うのか、選択の問題であることを教えている。

(中略)　

カネがなければ交友関係を切り結べなかったのかと思わせるほど、安倍政府になってからの大盤振る舞いはすごいものがある。

(中略)　

　外遊に行く度に商社やゼネコン、独占大企業の幹部たちが大名行列のようにしてついていき原発売り込みやインフラ利権をものにしていく。タイやミャンマー、ベトナム、バングラデシュといった後進国には低賃金の労働力を目当てに何百社という日本企業が進出してきたが、その生産拠点としてのインフラ整備も日本政府が肩代わりしてきた。円借款やＯＤＡでは、港湾や橋、道路整備などをするにあたって、まず現地政府を迂回する形で日本政府が資金を貸付け、そのカネでゼネコンが仕事を受注し、後に政府間の債務を免除するという手法が当たり前のようにやられている。

(中略)　

　リーマン・ショック以後、多国籍化した日本の大企業の海外進出には拍車がかかった。かつて日本人労働者の10分の1ともいわれた低賃金国家・中国との経済格差が縮み、その投資が割高になり始めると今度は南下政策に舵を切り、より最貧国の労働力を求めて世界を彷徨（さまよ）い始めた。こうした国国で現地人民を搾取すると同時に、インフラ整備などで新たな市場をひねり出し、それを国内では頭打ちのゼネコンや独占資本がものにする構図だ。国民の目が届かない海外において、彼らが国家財政で養われてきたことをわかりやすく示している。
　海外進出によって日本国内では空洞化が進み、工場閉鎖で仕事を失った人人が大量に路頭に放り出されてきた。国内製造業の空洞化やメキシコ移民の低賃金をアンカーにして没落したラストベルト（錆び付いた工業地帯）の労働者と同じように、日本国内でも中国人研修生やインドネシア、ブラジル、フィリピンなど経済格差の著しい国国から大量の労働力を招き入れたことによって、その水準と競争するように賃金が押し下げられてきた。労働人口のうち非正規雇用が4割を占め、国民の3割が貯蓄ゼロ世帯、年収200万円以下の家庭が2割をこえるなど、後進国の「支援」をしている場合かと思うほど国内でも貧困が切実な問題になってきた。

(中略)　

独占企業や富裕層はタックスヘイブンに資金を隠匿し、あるいは内部留保として積み上げるばかりで、社会全体の利益のために吐き出そうとはしない。むしろ法人税を下げさせ、その分を消費税や国民負担に貼り替えるようなことばかりしてきた。

(中略)　

　医療費値上げや介護保険料の値上げ、税控除の廃止等等、国会や各種の審議会では1000億円とか2000億円単位の予算を削り込む論議が進み、国民生活とかかわっては緊縮財政が強いられている。一方で海外や独占企業の延命のためには大盤振る舞いをやる二刀流である。

(中略)　

国民の暮らしを守るために統治機構が機能するのではなく、ひたすら大資本やアメリカの代理人として奉仕する。彼らに還元するカネなら実は腐るほどあるのだという事実を、目下、安倍晋三が得意になってくり広げているバラマキ外交が正直に物語っている。

(中略)　

　グローバル化路線が潮目を迎えていることとかかわって、安倍外交の破産がこれから顕在化していくことは疑いない

(中略)　

　「これ以上、安倍晋三を海外に行かせるな」「小遣い感覚でばらまくな」の国民世論は高まっている。