月別アーカイブ: 9月, 2017

ニューヨークのカトリック司教が聖職者によるレイプを擁護「子供たちが求めている」「男の子に責任がある」

竹下雅敏氏からの情報です。
 2つの記事は、ニューヨークのカトリック司教ロバート・カニンガムが、レイプされた子供も共犯者であり、“罪を犯した”のだと主張したとのこと。7歳の男児について話しながら、 「この男の子に責任があるのです。」という、気が狂いそうなレイプ魔擁護の詭弁です。
 何とかこの司教の言い分を理解しようとすれば、次の例えがわかりやすいかも知れません。女性にレイプ被害を訴えられた男性が、“合意の上での性交渉だった”と釈明している状況です。合意の上でホテルに入りそこで関係を持って、何年も経ってから、あれはレイプだったと女性から告訴されたというわけです。要するに、男性の言い分は、自分が被害者であるというものです。
 この司教が言っているのはそれに近いことで、7歳の男児と性交渉を持った司教は、合意の上での性交渉であり、このような罪を犯したとすれば、それはすでに分別のある7歳の男児もまた共犯である、というものでしょう。要は、合意のもとでの行為であり、レイプではないと言いたいわけです。 
 ただ、この司教は犠牲者となった男児達たちを「共犯者」と呼んでいることから、ペドファイル聖職者側にも罪がある事は、認めているように思えます。
 インドでは、今でも時々、幼児婚のニュースが出て来ます。悪魔崇拝者の最終目標は、小児性愛を合法化することだと思いますが、将来、どこかの国の大統領が自分は小児性愛者であることを告白し、民衆は勇気ある告白としてそれを讃えるというような、胸が悪くなるような未来を予感させます。このような暴挙に敢然と立ち向かっているのが、プーチン大統領だということは、理解しておいてください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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カトリック司祭:“子供たちはレイプを求めている”!
ペド僧侶の犠牲者は、性的虐待を受けた罪があると主張
転載元)
(前略)
  
Jay Greenberg, www.neonnettle.com
September 17, 2017  
 
    
ニューヨークのあるカトリック司教は、ペドファイル聖職者の犠牲者たちは、「子供たちがレイプを求めている」のだから、自分自身を責めるよりほかないと主張したことで、ごうごうたる怒りを買っている。
http://www.neonnettles.com/tags/pedophile

Robert Cunningham 司教は、ある子供が、シラキュース教区の何人かの聖職者たちによって、性的に襲われたと主張した訴訟における証言で、ショッキングなコメントをした。
 
カニンガムは、この非難を犠牲者に押し返そうとし、教会の会衆を前にして、聖職者によってレイプされたその子供は“罪を犯した”のだと主張した。
 
問題の 7 歳の男児について話しながら、彼は言った——

この男の子に責任があるのです。
 
この証言の中で、カニンガムは「この男の子に責任がある」と言っただけでなく、犠牲者たちを「共犯者」だと呼び、「 それは彼らが望んでいること」で、彼らが「それを求めたのだ」と言った。
 
Patheos によれば、カニンガム司教は、シラキュース教区の聖職者たちに、子供のとき性的に虐待されたというある男性の起こした、連邦訴訟に対する 2011 年の証言でも、この嫌悪すべき主張を行った。 http://www.patheos.com/

しかしこの見下げ果てた発言が公表されたのは、今月初めになってからだった。
(中略)
“聖職者による虐待経験者ネットワーク”の会長 David Clohessy はこう言った——
「子供時代の性的暴行の犠牲者に対して、彼または彼女がトラウマをもっているのは自分のせいだと主張することは、私が一人の人間から想像しうる、最も非人間的なことだ。 殊にそれが司教のような、十分に教育を受けた者であればなおさらだ。」
Cohessy は付け加えた——
法廷の証言というものは、とっさにする発言とは正反対のものであることを、覚えておくことが重要だ。
(中略)
事ここに至れば、カトリック聖職者のメンバーが言ったりしたりする、どんなことにも、驚くべきではなくなる。

関連資料:「 30 人の子供をレイプした HIV 感染のペドファイル聖職者が、教会によって赦免される」
http://www.neonnettles.com/features/891-pedophile-priest-with-hiv-whoraped-30-children-forgiven-by-church

戦慄すべき犯罪が、弁護され、教会僧職者メンバーによって罪を問われなかった事例は、数えきれないほど存在する。
 
そして、いつものように被害者は子供である
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「安倍内閣の支持率上昇」は解散に踏み切らせるための罠、恐るべき精度で未来を示す板垣英憲氏の情報

竹下雅敏氏からの情報です。
 安倍内閣の支持率が上昇しているとのこと。予想通りです。私はあべぴょんが解散総選挙に踏み切るために、支持率回復の世論調査が発表されると思っていました。
 これは、あべぴょんに仕掛けられた罠です。以前の記事で、“あべぴょんが想定していないどんでん返しがあります”とコメントしましたが、これが何かは、10月10日以降に説明する予定でした。
 ところが、今日の板垣英憲氏の記事を見て、驚きました。誰も知らないと思っていた、このどんでん返しの内容が書かれていたのです。有料部分には、巨大組織の名称がきちんと書かれています。私が予想していた通りの内容になっていました。
 板垣氏の情報は、ここのところ恐るべき精度になってきており、未来を予測する上で不可欠のものになっていると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【世論調査】安倍内閣の支持率が上昇、読売や産経は50%!朝日でも41.3%に回復!|
転載元)
安倍政権の内閣支持率が増加しています。ANN(朝日系列)の世論調査によると、安倍内閣の支持率が41.3%にまで上昇し、4カ月ぶりに支持が不支持を上回ったとのことです。
支持率の上昇は2ヶ月連続となり、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査でも支持率は4カ月ぶりに5割台を回復しました。

国会での追及が止まったことで加計学園問題などへの関心が薄れ、同時に北朝鮮問題で政府や安倍政権に頼る動きが加速したと見られています。安倍首相もこの支持率上昇を受けて解散総選挙を決めた可能性が高いです。
(中略)

内閣支持率、軒並み回復 各社世論調査で上昇、「危険水域」脱出
http://www.sankei.com/politics/news/170918/plt1709180032-n1.html
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が4カ月ぶりに5割台に回復した。主要報道各社の最新の9月の世論調査をみても、軒並み回復基調にある。5月以前の水準には戻っていないものの、危険な状況から脱したといえそうだ。

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自民党を支えてきた巨大組織が、「小沢一郎政権樹立」へ密かに動いており、自民党勢力の大幅退潮⇒大敗北は不可避
◆〔特別情報1〕
 これまで自民党を支えてきた巨大組織が、10月10日公示、22日投開票の総選挙を機に、「小沢一郎政権樹立」のため密かに動いているという。このなかには、巨大宗教団体をはじめ、政治運動団体、人権擁護団体などが含まれている。自民党は9月上旬に極秘に全国を対象とした情勢調査を行い、その結果(現有勢力288は多少減っても過半数233は確保できる)は安倍晋三首相やごく少数の政府与党幹部に伝えられ、安倍晋三首相が9月28日召集の臨時国会冒頭解散を決意する最有力な情勢判断材料になったといわれている。だが、巨大組織の離反が、自民党勢力の大幅退潮⇒大敗北は不可避となった。

菅野完氏のツイッターが永久凍結された理由 〜 菅野氏が出した奇策

竹下雅敏氏からの情報です。
 菅野完氏のツイッターが永久凍結された件ですが、ツイッターがCIAによってコントロールされていて、これを用いてアラブの春が演出されたのは、よく知られた事実です。なので、ツイッターが政府側の道具であるのは、明らかだと思います。
 “モリ・カケ問題を隠す言論統制”であることが、タイミングから見ても明らかですが、下の記事にある通り、菅野完氏が主張した、“国会開会日の冒頭「不信任案」提出の奇策”は、今回の凍結に何らかの関係があるのではないかと思います。確かに、野党側にこれをやられると、解散の大義名分がますます怪しくなり、あべぴょんとしては避けたいところです。
 奇策には奇策で、となると、自民公明が党議拘束をかけずに投票することで、不信任案を可決して、そのことであべぴょんが議会を解散すれば、筋が通ってきます。
 不信任票を投じた議員が、その後選挙戦で一致団結してあべぴょんと共に戦うのも、また、矛盾に満ちて面白いのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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解除求め署名活動も 菅野完氏ツイッター“永久凍結”のなぜ
引用元)
(前略)
ノンフィクション作家・菅野完氏のツイッターアカウントが19日深夜、突然、永久凍結された。
(中略)
菅野氏が言う。「これまで2度、アカウント凍結の警告はありました。その際、警告に従って投稿を削除し、凍結は免れています。今回は一切、事前の警告はありませんでした。凍結の理由をツイッター社に問い合わせていますが、いまだ回答はありません。とにかく何が問題なのかを知りたい
(中略)
解散・総選挙前の微妙な時期の永久凍結に、「モリ・カケ問題を隠す言論統制だ」とのツイートまで登場。6万4000人のフォロワーはいぶかしがり凍結解除を求める署名活動も始まった。ツイッター社は理由を開示すべきではないか。
 
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配信元)
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安倍冒頭解散の奇襲に冒頭不信任(菅野完)の奇策
引用元)
(前略)
今回のアカウント永久凍結では、他とは違い菅野 完だけがツイッターで主張したことと言えば、安倍晋三の冒頭解散の暴挙に対して、野党側の効果的な対抗策として国会開会日の冒頭『不信任案』提出の奇策である。
国会慣例では『不信任案』は全てに優先するので、まず与党自民党公明党が野党側の不信任案を否決(安倍首相を信任)してから、その議会に信任されたばかりの日本国首相(安倍晋三)が、今度は自分を信任した議会を解散するとの無茶苦茶な複雑骨折の流れになる。強引に出てくる相手の『力』を利用して投げ飛ばす日本のお家芸である『柔道』の引き技の典型例。
(以下略)
 

[HUFF POST]「完全に神獣だ」 世にも珍しい“白いキリン“の親子(動画)

恭仁様(読者の方)からの情報です。
 サバナで全身、真っ白なキリンの親子が、撮影されました。自然界でコレホド目立つ姿で生きていられることに、胸が震えます。動物達の世界では、すでに意識の変化が急速に進んでいるのでしようか?!
(恭仁)
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「完全に神獣だ」 世にも珍しい“白いキリン“の親子(動画)
配信元)

[長周新聞]戦争で張り切る軍産複合体 朝鮮危機で潤うのは誰か

 軍需関連の株がぐんぐんと値を上げているようです。北朝鮮情勢の緊迫化により軍事的危機が煽られているこの状況のなかで、軍需関連銘柄は今まさに“買い”であるということです。記事で説明されているように、安倍政権下では国家をあげて軍需ビジネスを推してきました。この動きをちゃんとウォッチしてきた投資家たちは、当然ずっと前々から軍需関連銘柄には目をつけていたことでしょう。アベノミクスによって株式投資家が恩恵を受けたと言われていますが、彼らにしてみれば、安倍政権万々歳のはずです。
 はっきりと言いましょう、彼らは人間のクズです。彼らの内側には倫理観や正義など微塵も存在せず、自分の金さえ増えればこの世がどうなろうと知ったことではないのでしょう。小泉以降の新自由主義政策の下で経済的格差が拡大し、相対的貧困率が上昇しているこの日本の中で、彼らのように株式投資が出来るほどの経済的余裕のある方は、全体的にみて少数派であると思います。そのような恵まれた裕福な方々は、本物の歓びが得られるようなお金の使い方を是非して貰いたいものです。
 ごく少数ですが、世の中には本物の仕事をしている人がいます。彼らの手によって成された仕事は、精妙な輝きに満ちており、それは人々や世界に対して多大なる恩恵を与えているのです。あなたは本物の輝きを知っているでしょうか。この世は偽物がはびこっているために、本物の仕事をする人はお金に困っている方が多いのですが、彼らの仕事が消滅してしまうことは非常に大きな社会的損失となります。お金に余裕のある方は、是非彼らから商品・サービスを購入するようにして欲しいのです。これは全ての人が心がけるべきことなのですが、特にお金持ちはそれを多くやれる能力があるのです。
 しかしそのためには、本物を見抜くことが出来る眼がどうしても必要です。その意味で、竹下氏の提供する情報を学ぶことは非常に有用でしょう。また、識別力はアージュナー・チャクラ(Aj)と密接に関係しており、ガヤトリー・マントラを唱えることでAjが活性化すると言われています。多くの方に、この世界の美しい輝きを感じ取って欲しいと願います。
(牛サマディー)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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戦争で張り切る軍産複合体 朝鮮危機で潤うのは誰か
転載元より抜粋)

高騰続ける軍需関連株



(前略)

朝鮮半島情勢が緊張するたびに軍需関連株がぐんぐん値を上げている。ステルス戦闘機やミサイル開発をしているロッキード・マーチン(米)はリーマンショック後の2009年は株価が57・41㌦に落ち込んだが、2013年後半に120㌦台に達し、9月1日段階では302・19㌦に上がった【グラフ参照】。約8年間で株価が五倍以上になり、まだ上がるすう勢だ。オスプレイなどを製造するボーイング(米)も09年段階は30㌦前後だったが今は240・33㌦(9月1日)に達し、約8年間で株価は8倍をこえた。



 ここ4年間の株価変動を見ると、グローバルホーク(無人偵察機)を製造するノースロップ・グラマン(米)が約3・5倍、トマホークを製造するレイセオン(米)が約3倍、軍用ヘリを製造するユナイテッド・テクノロジーズ(米)が約2倍、戦車を作るゼネラル・ダイナミクス(米)が約3倍とどこも絶好調となっている。


 日本企業も傾向は同じで細谷火工(照明弾や発煙筒)や石川製作所(機雷や弾薬)の株価がわずか8日間で2~3倍にはね上がり、興研(防毒マスク)などの株価が急騰した。自動小銃を作る豊和工業、レーダー装置メーカーの東京計器などとともに、Jアラート(全国瞬時警報システム)の販売メーカーである理経や日本無線の株が上昇しているのも特徴だ。川崎重工、三菱重工、IHI、三菱電機、OKI、コマツや三井造船など軍需大手株にも買いが集中している。さらにまだ株価が低い、軍需大手企業の下請・孫請や取引会社の株に目をつけ「夢のテンバガー銘柄(株価が10倍になる銘柄)になる可能性がある」と買いあさる投資家もいる。

 軍事緊張が高まり、戦争の危機が迫れば、貿易や経済活動は鈍化するため、日本の株式市場全般はリスク懸念で株価は下がる。だが軍需企業は真反対の活況を呈している。軍需関連株急騰の動きは戦争を渇望する大資本の本音を赤裸々に映し出している。

(中略)

破壊と殺戮で市場創出  軍事大国アメリカ






(中略)

アメリカは世界一の軍事大国であり、世界最大の武器輸出国である。2016年のアメリカの軍事費は6112億㌦で、2位(中国・2152億㌦)以下を大きく引き離している。国家予算の54%が軍事費で、教育・福祉・医療はあわせて12%といういびつな社会になっている(2015年度)。


 軍産複合体は第1次・第2次大戦をへて米国経済の屋台骨となった。アメリカの技術者や科学者の3分の1が軍事関連の仕事に携わり、造船や航空、宇宙科学、情報通信などの産業は国防総省の予算や海外への武器輸出に依存するようになった。それは戦争がなければその生産ラインを維持できないことを意味する。戦後もアメリカは、冷戦時には「ソ連の脅威」を煽り、冷戦後は「ならず者国家」「イスラム原理主義のテロの脅威」を煽り、平時から戦争計画をつくり戦争に次ぐ戦争に終始してきた。

(中略)

 ...(中略)軍産複合体の幹部と政府高官が一体となった下で、事前に武器を大量に売りさばいてもうけ、戦争をしかけて爆弾やミサイルで破壊してもうけ、その後は復興でもうけるという、典型的なマッチポンプが実行されている。


(中略)

 戦争をひき起こし他国に干渉し続けることによって、兵器の生産と販売を増やし、軍需産業の利益を増やす。だがそれによって現地で何万何十万という民間人が殺され、何百万人が難民となっており、アメリカ本国でも数万の退役軍人が精神疾患になり、年間数千人が自殺している。こうした人間の殺戮と破壊を利潤獲得の根拠にする軍産複合体は、資本主義末期の腐敗の産物でしかなく、全世界で反米闘争が爆発する根拠にもなっている。

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