2018年2月23日 の記事

2月上旬の歴史的大暴落が見せたハイパーインフレの顔 ~ハイパーインフレに誘導して延命しようとする最初の政府は日本~

竹下雅敏氏からの情報です。
 いよいよ、何かが起こりそうな気配です。状況は刻々と変化するので、はっきりとしたことは言えませんが、食料の備蓄だけは怠らないようにしてください。現状では、3カ月分の食料を準備しておけばよいと思うのですが、日本の場合は食料自給率が低すぎて、政府が無能ときているので、約半年分の食料備蓄をしていた方が良いかも知れません。
 冒頭の記事によると、以前から報じられていたように、グローバリストは、“数年前からニュージーランドなどで地下避難施設を購入したり海外に移住”したりしているようです。
 トランプ政権によるディープステート壊滅作戦が進行していますが、逮捕を免れようとすれば世界的な大混乱が必要です。第三次大戦は何度やっても無理なので、次に彼らが考えるのは金融システムの崩壊と、それによって引き起こされる世界的食料危機です。この影響を最も受ける国の一つが日本だと思われます。
 カレイドスコープさんの記事はとても分かりやすく、的を射ていると思います。昨日紹介した藤原直哉氏の意見でも、米国は、“ドルの信認が崩壊しているか、明らかなドル安政策を実行している”と言っていました。現状は極めて危険な状態であるにもかかわらず、日本は何らかの対策をしているようには見えないと言っていました。
 記事では、“財政ファイナンスに踏み切る政府は、ハイパーインフレに誘導して…延命しようとします。おそらく、その最初の政府は…日本国政府になるはず ”と言っていますが、私も同じような感覚を持っています。それは時事ブログで、むしろ日本の支配層は意図的にこの方向に持ってきているのではないかと、何度もこのことに言及してきました。
 国民がこの大混乱を切り抜けるには、金(ゴールド)を持っておく必要があることも言及してきました。加えて、ロシアの国民がソ連崩壊の大混乱を切り抜けた切り札であったダーチャ方式を、日本人も考えておく必要があると何度も書いてきました。今でも、これらの考えに変わりはありません。
 コブラが言うように、現行の金融システムが完全シャットダウンし、その後、10日から2週間で新金融システムが動き出し、世界中の国民は10日ほどの食料備蓄をしておけば良いというのは、現状としてはかなり楽観的な見通しだと思います。もっとも、コブラの情報を盲目的に信じている様な人達は、自分たちはアセンションするので、このような地球的規模の大艱難は自分とは関係がないと思い込んでいるのかも知れません。
 アセンションどうのこうのと言っている人たちは、現実をありのままに認識する能力に著しく欠けているように思います。世界の人々に“目覚め”を促しているのに、最も盲目的で幻想の中に浸っているのが、彼らのようなチャネリング信奉者だと考えています。時事ブログでは一貫して、チャネリング情報には近づかないようにアドバイスしています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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支配層は何らかの災害に怯えている?
引用元)
(前略)

http://beforeitsnews.com/power-elite/2018/02/powerful-people-are-scared-billionaires-run-to-new-zealand-in-mass-what-do-they-know-that-we-dont-2452962.html
(概要)
2月22日付け

(中略)

ロシア、ドイツ、アメリカなど世界中の国々が世界の支配層から災害に備えるよう警告を受けました。
数年前から各国政府やグローバリストは食料、水、武器、その他を大量に備蓄しており、ニュージーランドなどで地下避難施設を購入したり海外に移住したりしています。

(中略)

昨年5月31日にオバマは、ワシントンのFEMA施設にて、国民も自らの責任で災害に備える必要があると言いました。

(中略)

CNNも2020年から2030年にかけて世界的食料危機が起こることを想定したシミュレーション・ゲームのサイトを作成しました。

(中略)

NSSM 200 (国家安全研究覚書)では世界人口の増加と人類の問題に対する取り組み方を提示しています。また、覚書には、戦争、飢餓、避妊により人口増加を制限することを推進すると記されています。

(以下略)
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2月上旬の歴史的大暴落が見せたハイパーインフレの顔
転載元)
(前略)

欧米の長期投資家が肝に銘じている言葉があります。

「紙幣は、最終的には本質的価値に戻る・・・つまりゼロだ」・・・

これは、フランスの哲学者であり文学者であったヴォルテール(Voltaire)の有名な言葉です。

そうした投資家たちは、2月上旬に株式市場で起こった「異変」こそが、紙幣の価値が限りなく“ゼロに戻っていく”紛れもない兆候であると深刻に捉え始めています。

(中略)

2月5日のロイターは、2月2日、5日両日の史上最大の暴落の要因は、トランプラリー後、上昇トレンドを継続してきた米国株の影に隠れて売られ続けてきた米国債に、インフレを先取りした筋が一斉に買いを入れた結果だと分析しています。


(中略)

米国債の利回り上昇の兆候は、暴落初日の2月2日の前日に現れていました。
米30年債の利回りが、米10年債に先行して3%を突破した
のです。
これを、10年債の買いシグナルと受け取った機関投資家が買いに入ったのです。

その後の、米債券の利回りは上昇を続け、今日22日には2.913%まで上げています。

焦点だった2月14日の消費者物価指数(CPI)の発表では、季節調整済みで前月比0.5%上昇と、市場予想をさらに上回ってきました。
これは、明らかに、米国経済におけるインフレ基調を明確に示すものです。

(中略)

「今度は、債券市場に騒乱を来たすことになるだろう。それは、大規模なクラッシュだ」

(中略)

ダブルライン・キャピタルCIOのジェフリー・ガンドラック(Jeffrey Gundlach)と、グッゲンハイム・パートナーズCIOのスコット・マイナードの両氏は、口を揃えて、「(米10年債利回りが)3%を超えてくると、これまでの強気相場は本当にゲームオーバーだ」と1月9日のウェブキャストで語っています。

米10年債利回りが3%を超えると、いよいよ世界経済に赤信号が点滅することになります。

(中略)

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ロシア軍がシリア軍の東グータ解放戦に正式参戦し、テロリストの拠点を徹底的に空爆 ~「ロシアの空爆で市民が犠牲に」はテロリストのフェイク情報~

竹下雅敏氏からの情報です。
 シリアの首都ダマスカス近郊の東グータ解放戦に、ロシアが参戦した模様です。西側の報道は、NHKも含めアサド政権を非難するもので、テロリストから解放する作戦を、“アサド政権は…市民や反政府勢力を攻撃している”としています。
 少々驚いたのは、田中龍作さんがこの西側のフェイクニュースを真に受けてしまっていること。私は龍作さんのファンであり、日本で最も優秀なジャーナリストの1人だと思っており、今後も龍作さんの活躍を期待しますが、その龍作さんでさえシリアで何が起こっているのかは理解していないということで、事件の真相を知ることは、一般の人々にとってかなり難しいことだということがよくわかります。
 真相は、“続きはこちらから”以降のmkoさんのツイートからわかります。ロシア軍は、これまでの行動を見ても非常に正確な空爆をしており、ロシア軍が一般市民の収容されている病院を空爆することはまず考えられません。ロシア軍が空爆するとすれば、それはテロリストの拠点だと思われます。
 ところが、西側の報道はテロリストを市民と呼んでいるようで、シリア戦争で市民が殺されているというプロパガンダを流し、またもホワイトヘルメットが関与した偽旗の化学兵器テロを演出することで、NATOによるシリア空爆を実現させたいようなのです。
 ただ、こうしたことは、全てシリア、ロシアも承知の上のことなので、これが上手く行くとは思えません。アメリカのクルド人を取り込んでのシリア分割作戦も破綻しつつあります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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動画:東グータの死者、400人超に 停戦呼び掛けも空爆続く
引用元)

【2月23日 AFP】シリアの首都ダマスカス近郊の反体制派支配地区、東グータ( Eastern Ghouta)では22日、政府軍による空爆と砲撃が続き、同日だけで46人が死亡、5日間の民間人死者は400人を超えた。

(中略)

 ロシアは同地区攻撃への直接の関与を否定しているが、シリアの政府系日刊紙アルワタン(Al-Watan)は22日、ロシアの複数の戦闘機と顧問らが戦闘に加わったと伝えている。
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シリア アサド政権の攻撃で4日間に300人超死亡
引用元)
内戦が続くシリアで、アサド政権が攻勢を強める首都近郊では、死亡した人が4日間で300人を超え、この地区の住民はNHKの取材に対し「飲み水や食料もなく、人々は疲れ切っている」と述べ、直ちに攻撃をやめるよう訴えました。

(中略)

この東グータ地区には、およそ40万人が暮らしますが、政権側に包囲されて医薬品が不足しているうえ、病院も相次いで攻撃を受けて、医療体制が危機的な状況となっています。

(中略)

シリアの首都ダマスカス近郊の東グータ地区で多くの市民の犠牲が出ていることを受けて、フランスのマクロン大統領は21日、パリで開かれた記者会見で、「フランスは東グータ地区で起きていることを強く非難する。アサド政権やその協力者はイスラム過激派の掃討を理由に市民や反政府勢力を攻撃している」と述べました。

(以下略)
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配信元)


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米軍戦闘機の燃料タンク投棄問題 〜 浮き彫りになる日米地位協定

 20日、米軍三沢基地所属のF16戦闘機が、小川原湖に2個の燃料タンクを投棄したトラブルでは、日米地位協定に関わる様々な問題が明らかになりました。
 まず、三沢基地所属の米軍機のポイ捨ては、これが初めてではなく、直近では昨年10月にも洋上投棄があったようです。沖縄以外でも頻繁に米軍のトラブルがあることが再確認されましたが、捨てた6トンの燃料を0.2トンとゴマカシ報道するようなメディアでは、どこまで追求できるか大いに疑問です。
 政府は米側に毎度お題目の「再発防止を申し入れ」ていますが、全く実効性がないのは現状からして明らかです。
 湖に漏れた燃料タンク油は、要請を受けた自衛隊が回収に当たっており、これについて「米軍の尻拭いだ」と批判が上がりましたが、なんと現行の日米地位協定ではアメリカに原状回復義務は無く、日本側が回収するのは当然とされています。こうした日米地位協定に由来する問題点が改定され、対等な日米関係に改めることが、まずは課題と言えます。
 では、仮に日米地位協定が理想的に改定されたとしたら、日米関係は対等になるのか?
現行の日米地位協定では、全国各地で米軍が引き起こすトラブルの損害賠償について、ちゃんとアメリカに75%の負担義務がある(!)とされているにもかかわらず、日本政府は従来、全額負担を進んで受け入れてきたという日米地位協定なし崩しの現状がありました。布施祐仁氏は「日本政府は補償額を米側と協議すべき」と真っ当なコメントをされましたが、今の安倍政権は、国民の奴隷化に余念がないのですから、それは望むべくもなし。日米関係を隷属から対等にするには、法律を運用する「人」を変えるのが先決なのでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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(社説)米軍機トラブル 主権国家としての使命
引用元)
 青森県三沢市の米軍三沢基地を離陸したF16戦闘機が、エンジン付近から出火し、燃料タンク2本を小川原湖に投棄して同基地に緊急着陸した。

(中略)

 米軍機の事故やトラブルは全国で続いている。

 沖縄県では一昨年12月、名護市沿岸でオスプレイが不時着水に失敗し大破した。昨年12月には米軍普天間飛行場に隣接する小学校の校庭に、輸送ヘリが窓を落とした。この2月にも、オスプレイが落とした部品が県内の浜辺で見つかった。

 一昨年9月には沖縄本島の東の太平洋で、同年12月には四国沖で、米軍の攻撃機がそれぞれ墜落している。

 三沢市沖では昨年10月にも、電子戦機が燃料タンクを投棄した。今回の事案を受け、安倍首相は国会で「ただちに米側に安全管理の徹底と原因究明、再発防止を申し入れた」と述べたが、これまで何度、同様の答弁を聞いてきたことか。

(以下略)
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「謝罪すらない」漁業関係者に怒りと悔しさ 米軍機タンク投棄で全面禁漁の小川原湖
引用元)
(前略)  同日午前、小川原湖漁協は緊急の理事会を開き、今後の対応を協議した。

 取材に応じた濱田正隆組合長は、米軍から詳細な報告がないことに憤りをあらわにした。「謝罪の一言すら全くない。(組合員の)命が取られる間際までやられたのに」。声を詰まらせ、悔しさをにじませた。

(中略)

デーリー東北新聞社

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地球ニュース:フロリダの高校銃乱射事件

 怪しさ満載のフロリダ銃乱射事件を今回は取り上げたいと思います。日付のせいで冒頭ちょっとだけ取り乱しておりますが、別に他意はありません。ええ、ありませんとも、リア充め。
 いつものカバールの偽旗だべさー、あーハイハイ耳ダコの銃規制論っすねー、憲法修正第2条&全米ライフル協会で無理っしょ~、クライシス・アクターがまたまた御登場ですかー、と流していたのですが、ここにきて色々と興味深い見解が出てきたのでご紹介します。
 書いている途中でYouTubeの不当検閲を目の当たりにしたので、途中でも多少取り乱しておりますが、何卒お付き合いください。エロ・グロ系放置で、これですよもう。折角エリック・シュミットが辞めて良くなるかと期待したのに、相変わらず精神年齢と文化度が低すぎます。
(Yutika)
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地球ニュース:フロリダの高校銃乱射事件

2月14日


リア充どもがバレンタインとかいう資本主義献金祭りに浮かれる2月14日、パークランドにあるマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で、19歳の元生徒が17人を銃で殺害し、14人を負傷させました。これで2018年に入ってから18度目の校内乱射事件です。14日はともかく(どうでもいいとして)、まだ2月ですよ。


女の子の額が灰で汚れているのは、この日がアッシュ・ウェンズディ(灰の水曜日)でもあるからです。イースターの40日前(日曜は除く)の水曜日、教会にて灰で額に十字を書いてもらいます。本来は(バレンタインなんぞより)この日からイエスの砂漠での修行に倣って、イースターまで粛々と断食するものです。


ジム・ストーン:用意周到


ジム・ストーン氏は、SWAT(=特殊部隊)はやけに早く駆け付けるし、メディアは容疑者に関する詳細情報(どんなサイトを閲覧しているのか等)をすぐさま把握しているし、準備が良すぎだと指摘していました。

同コメント欄ではSWATが5分以内に到着したとも書いてあります。確かに生徒が逃げるところを上空から撮影したり、まるで映画のシーンみたいでした。


アイザック・グリーン:証拠隠滅 & MKウルトラ


既存の学校では教えてくれなかったことを毎回取り上げていこうというAntiSchool(アンタイ・スクール)の動画で知ったのですが、あの偽旗で有名なサンディフック小学校銃乱射事件同様、現場は丸ごと撤去となるようです。こちらの記事によると、なんせ地元の州議員さんたちが必要な財源は提供するとまで発表していますから。「この建物は取り壊されなければならない」……誰のためですかね? 赤い線で囲ってあるのが事件現場となった建物:

また、ニコラス・クルズ容疑者は精神疾患で病院に通っていたそうです。妙な薬を処方され、思考を操作され易くなっていたのでしょうか。小さい頃から問題行動を起こしてたようなので、目をつけられていたのかもしれません。なにせCNNが入手した資料によると、2011年から2016年9月までに警察に出された被害届は30件以上。

アイザック・グリーン氏(アンタイ・スクール)はCIAのMK-ウルトラ(※超絶えげつない洗脳実験)や神の声兵器(※脳内に「声」が響いて、本人は神に話し掛けられているのだと錯覚する)はいわんや、洗脳機器の特許一覧を挙げて、どれだけアメリカで研究が進められているのかも説明していました。

――で今、詳しく動画を見直そうと思ったら、アカウント自体がYouTubeに停止されてました。数時間前まで見れていたのに、ごっそり削除! がーん。すっごく貴重かつ良質なオルタナ系メディアだったんですよ、なんてことを! 内容は定期的にチェックしていたから知っていますけど、大変真面目なチャンネルです! うわー、憲法上の人権・表現の自由の弾圧です、検閲です、焚書です。

超むかつくので記憶を頼りに元ネタを探すことにしました。正義の鉄槌代わりに曝しちゃります。こちらですわ皆さま。例として23の洗脳関連機器の特許がリストアップされています。古いものは1956年には申請。他人を操って何が楽しいんだか。

で、グリーン氏は確かこの情報について話していたんじゃないかと思うのですが、クルズ容疑者は取り調べで頭の中で声がした、どう実行したらいいのかその声に指示された、と供述しているそうです。「神の声」ですね、まんまやん。

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