2018年2月26日 の記事

銃の没収は、全面的市民戦争の引き金になる / シリアの混乱は、NWOグローバリスト陰謀団の所業

竹下雅敏氏からの情報です。
 とてもよく書けている記事だと思います。この記事に書かれている内容は、時事ブログでこれまでお伝えしているものと、基本的に同じだと思います。
 こうした考え方は、これまでなら陰謀論と言われていたのですが、シリア内戦の事実を見てもはっきりとわかるように、ダーイシュ(ISIS)を作り出し訓練していたのは、ペンタゴン、 CIA、モサド、MI6などであったのは、もはや常識です。シリアの混乱は、NWOグローバリスト陰謀団の所業であり、いわゆる陰謀論や陰謀説ではなく、陰謀そのものなのです。
 これは、記事に書かれている通り、大イスラエル計画を進め、難民で、ヨーロッパを“緊張と混乱の大釜の中に投げこむ”計画だったのです。
 NWO陰謀団のグローバリストたちは、ヨーロッパの国境を、流入した難民たちの暴動によって溶かして、ヨーロッパを合衆国のようにするつもりだったのです。これが上手く行っていないのは明らかだと思います。
 記事の最後にある結論の部分も同意します。NWOを押し付けようとするどんな試みも、失敗する運命にあります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソロス援助による “全国的銃規制運動” は、米市民戦争の準備
転載元)
(前略)

SOTN (State of the Nation)
February 21, 2018

私は黒人のヘイト・グループを支援してアメリカを倒すつもりだ。我々は彼らを、心理的な罠にかけ、白人を非難させるだろう。黒人社会ほど操作しやすいものはない。

--George Soros
(ドイツの BILD とのインタビュー、2014 年 9 月)

暴動を起こす “左翼” は気づかないでいるが、彼らのグローバリスト・リーダーは、銃の没収が、間違いなく全面的市民戦争の引き金になることを知っている。

Tucker Carlson:「銃の没収を唱道することは、内乱の危険を招くことである。

それこそ、権力者たちが、これほど容赦なく、厳しい銃規制を押し付けようとしている理由である。彼らが望んでいるのは戦争と混乱であり、それは、混乱の中から、破壊の後で、彼らの New World Order をつくり出すためである。

彼らは、アメリカ人民が、世界制覇の大きな障害となることを知っている。

(中略)

NWO グローバリスト陰謀団が、シリアの内戦を操作したことは、誰にもわかった。彼らは、自分たちが ISIS をつくり出し武装させるのを、全世界が見つめる中で、白昼堂々と戦争犯罪を起こした。ダーイシュ・テロリストが、ペンタゴン、CIA、モサド、MI6 によって、資金を与えられ訓練されていたの、最終的には常識になった。イスラム国テロリスト軍の、事実上のリーダーでさえ、イスラエル秘密情報局に訓練されていた。
http://themillenniumreport.com/2014/09/isis-israeli-secret-intelligence-service/

シリアは実は、内戦ではなかった。それは、「拡大イスラエル(Greater Israel )計画」を進め、ヨーロッパ連合(EU)を緊張と混乱の大釜の中に投げ込むなど、多くの不吉な目的の中で、細心に計画された紛争であった。「プーチンのロシアが、拡大イスラエル計画を粉砕する」
http://stateofthenation2012.com/?p=23524

(中略)

全く同じ力が、今、アメリカで内乱を醸成しつつある。

(中略)

グローバリストには、もし彼らが計画した One World Order に、公然とアメリカ合衆国を従わせたければ、残された方法は一つしかない――

内乱である!

(中略)

この時期に至るまで、この密かな計画の中心的戦略は、漸次的に銃規制へとたどり着く方法であった。しかしテンポは上がった。そして共和国に対する逆賊たちは、あなたの面前で、一斉に銃の押収体勢に入ろうとしている。

(中略)

銃所持の権利を認めない法を定めたヨーロッパの諸国は、必ず、この火砲規制の新法以前に、大量銃撃事件を経験している。

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【裁量労働制】過労死は爆発的に増え、労災に認定されることもなくなる ~まさに奴隷労働・使い捨て法案~

竹下雅敏氏からの情報です。
 働き方改革関連法案は、いくつかの法案の抱き合わせで、そのポイントは、“最低賃金で働く労働者や契約労働者にも適用が可能”という閣議決定と、あべぴょんのツルの一声で決まった“残業100時間未満は合法”という残業時間の上限規制です。
 こんなむちゃくちゃな法案が通ったら、“過労死は爆発的に増える”のに決まっています。しかも、労使の合意の上で働いたことにされるだけに、過労死しても労災に認定されることもありません。まさに、“奴隷労働・使い捨て法案”だと言えるでしょう。
 お隣の韓国では、確か以前見た記事では、24h営業の店のアルバイトの時給は250円くらいだったと思います。しかも、家賃は日本とさほど変わらないということでした。なので、大学に行っている女子学生のほとんどは売春をしているということでした。日本も急速に韓国に近づいていっている感があります。
 この恐るべき法案を、自民党は、“今国会で成立させる”と発表したようです。しかも、公明党の山口代表までが、“今国会で成立を”と言っている始末。
 自民党と公明党が労働者の敵であるのは、これではっきりとしたと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【裁量労働制】闇に葬られる過労死 大量殺人の合法化
引用元)
(前略)

 裁量労働制の下だと、労基署は違法労働の摘発が難しい。まったくのマヤカシなのだが、「勤務時間は労働者個人の裁量」ということになっているからだ。

(中略)

 裁量労働制について安倍内閣は6日、「最低賃金で働く労働者や契約労働者にも適用が可能」と閣議決定した。

 最低賃金(最も高い東京都でも時給958円)で働く労働者に裁量労働制が導入されたらどうなるか。答えは火を見るより明らかだ。

 残業分は時給換算して500円未満、いや400円未満ということになりかねないだろう。

(中略)

 安倍政権の目論見通り裁量労働制が拡大されたら、過労死は爆発的に増えるだろうが、それらは闇に葬られる。何時間働かせようが違法ではないのだから。

(以下略)
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【?】政府「裁量労働制の拡大を邪魔するなら残業時間の上限規制もできない!」
引用元)
(前略)

2月22日の衆院予算委員会でも野党は追及を続けましたが、これに対して政府側はなんと「残業時間の上限規制」を人質にとって恫喝を行いました。

(中略)

加藤勝信厚労相は法案を白紙に戻すよう求めた立憲民主党の岡本章子議員に気色ばんで「(厚生労働省の労働政策審議会で)時間外労働の上限を規制する結論が出ている。それをすべきでないということか」と反論。

(中略)

小学生の逆ギレでもここまで酷いものはなかなか見ることはできません。

当然のことながら、それらの法案を抱き合わせで出さなければならない理由はどこにもなく、野党側の「それなら最初から残業規制の法案にすればいい」という主張に反対する理由もどこにもないはずです。

(中略)

なお、政府側が人質に取っている残業時間の上限規制ですが、昨年何度もお伝えしたように経団連と連合の綱引きに対して安倍首相が鶴の一声で「残業100時間未満は合法」に決着しています。

(以下略)
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【悲報】働き方改革関連法案、与党は成立を強行へ!野党の反対無視 「データは説明する」
転載元)
(前略)

政府与党が改めて働き方改革関連法案を今国会で成立させると発表しました。

これは25日に放送されたNHKの日曜討論で自民党が言及した情報で、裁量労働制の不正データに関しては厚生労働省などから丁寧に説明をすると言及。
自民党の岸田文雄氏は「法案成立で日本人の働き方、意識、ライフスタイルを変えていくことにつなげたい」と述べ、法案の早期成立を目指すと発言しました。

(中略)


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配信元)

ベートベンの月光を初視聴で赤ちゃんは涙ぐむ

読者からの情報です。
泣きそうになってるうう

(メリはち)
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Baby hears Beethoven’s Moonlight Sonata for the first time, and his reaction might make you cry
配信元)

独逸の伯林で見た、聞いた、感じた難民問題、移民問題 ~第7楽章 トルコの外国人労働者も2世代目、3世代目

第6楽章のパレスチナ人に出会うに引き続き、
第7楽章のトルコ人外国人労働者も、2世代目、3世代目です。

ドイツのベルリンには、トルコ人が多く住む
地域がいくつかあります。
トルコ人は、人数が多いので、コミュニティーが発達して
集団で固まっている傾向があるのです。
(ユリシス)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ドイツでのトルコの影響


戦後、1950年ごろ、高度経済成長した
当時の西ドイツは労働力不足で
した。
外国人の労働力に期待をするしかなかったのです。

pixabay[CC0]


1955年にイタリア、1961年にトルコ、
1968年に旧ユーゴスラビアとの労働協定を結びました。

その後、トルコ人の外国人労働者が一番多くなったのです。
現在、ドイツの人口が8000万人のうち、
外国人が8.2% で、そのうちトルコ人が25%
で、300万人くらい
と言われています。

ドイツのベルリン発祥のドネルケバブサンド。
しかし、ケバブは、トルコ料理です。
1960年にトルコから移民したヌルマンさんが
1972年にベルリンでケバブサンドを屋台で売ったのが
はじまり
です。

opencage[CC BY-SA]


ベルリンには、1000以上のドネルケバブサンドの
お店があり、とても人気
ですが、
これは、トルコ移民が頑張ってきた賜物です。

あるトルコ人の方に質問を投げかけてみました。

Q・ベルリンで生まれたのですか?
A・自分の親世代の前のおじいさん、おばあさんの世代が
トルコからベルリンにやってきた。
だから、ベルリンで生まれて、ベルリンで育った。
トルコから移民して3世代目です。


Q・ドイツで育ってきて、どうでしたか?
A・良い点と悪い点がある。ドイツ語、英語、トルコ語を
すべてネイティブに話せることが良い点だが、
自分はドイツ人なのか、トルコ人なのかわからない
ことがある。

Q・人種差別などを感じますか?
A・私は特に感じないが、人種差別の感じ方は、
環境によって、人それぞれだと思う。就職などで、
あるといえば、あると思う。

このような率直な回答が返ってきました。

質問をさせていただいたトルコ人の方は、
トルコの第3の都市イズミルの出身。
トルコの首都は、アンカラで、第1の都市は、
イスタンブール
になります。

イスタンブール WikimediaCommon[CC BY-SA]


第3の都市イズミルは、地中海に面し、
現在、シリアの難民たちのボートの出発点でもあります。

イタリアのような雰囲気で、オリーブオイルを
ふんだんに使う料理がたくさんあるようです。
トルコ料理とギリシャ料理の起源争いもあるそうです。

イズミル WikimediaCommon[CC BY-SA]


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18/2/19 フルフォード情報英語版:金融大戦争が2月下旬から3月上旬には激化

 今回はP2フリーメイソン・ロッジとの和平交渉と、元CIAのロバート・デイヴィッド・スティール氏来日を中心に、近々激化しそうな金融戦争について解説されています。
 本文中に登場する「国際担保口座群」とは、ニール・キーナン氏の金塊史情報に詳しく書かれている、アジア勢が欧米に預託した資産のことです。ゴールデン・ドラゴン・ファミリーがその大半の所有権を有しています。
 同箇所について、もう一点釈明させてください。今回の記事により、ブーゲンビル島にあるのは掩体壕ではなく鉱床だと判明しました。私はアジアの金塊史をずっと訳してきたせいで、アジア各地の掩体壕に預けられた金塊のイメージで捉えてしまい、ブーゲンビル島でもそれが存在するのだとすっかり思い込んでおりました。言い訳ですが、ブーゲンビルと共に言及されていたインドネシアには一杯あるんですよ、掩体壕が。
 これに伴い、1月29日2月5日のレポートにおける該当部分を訂正しました。毎回リンク先の記事や動画も出来るだけ内容をチェックして、正確な訳になるよう心掛けておりますが、難しい部分もあります。何卒ご容赦ください。
 ただし、2月1日付けの読者への返信を読むと、フルフォード氏はキーナン氏と違って、アジアには大量の金塊を保管している掩体壕は存在しない、そんなものは「おとぎ話」の類だ、というお考えのようです。なので本文中の「伝説的な洞窟」という表現になるのでしょう。
 フルフォード氏は何年もの現地取材の結果、現行の金融システムを裏付けているほどの量はアジアの掩体壕にはない、との結論に至ったのだそう。個人が数トンあるいは十数トンの金塊を所有しているのがせいぜいではないか、数万どころか数百トン規模ですらないだろうと、上記の記事に書いていました。なので存在するならば、加工済の「金塊」ではなく、未採掘の「金鉱」という表現になる訣です。
 ……同じアジアの「ドラゴン・ファミリー」、この件ではゴールデン(金龍)とホワイト(白龍)のどちらが正しいのでしょうか。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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金融大戦争が2月下旬から3月上旬には激化
投稿者:フルフォード

三つ巴の金融戦争


惑星地球のための極秘戦争が、とりわけ大規模な三つ巴の闘争が猛威を振るっている金融分野において、今後数週間の内に重大な局面へ突入しようとしている、と複数の情報源が口を揃えている。この闘争では、仮想通貨と中国人民元が互いに戦っており、更には私的所有された西洋の中央銀行によるオイルダラー・ユーロ・日本円を基礎に据えた現行のシステムを置き換えるためにも戦っている。

最大の動きとしては、中国勢が3月26日に開始する金(きん)に裏打ちされた【人民】元建て原油先物取引の公式発表により、アメリカのオイルダラーに挑戦状を叩きつけた。


アジアの秘密組織の複数の情報源曰く、ついこの前始まったばかりの戌年というものは、大抵は変動(この場合だとおそらく金融市場におけるそれ)をもたらすのだそうだ。そして一年が経過するにつれ、新たな平常へと物事が落ち着いていく。つまり、中国勢は今週と来週の旧正月の休暇から戻り次第、金融戦争に【突入する】準備を整えていることを意味する。
https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-02-09/china-ends-25-year-wait-as-yuan-oil-futures-set-to-start-trading

このオイルダラーに反発した中国の動きは、西洋の支配するスイフト【=SWIFT、国際銀行間通信協会の】国際決済システムから撤退するというロシアの脅しと時を同じくした。アジアのあるCIA筋は、もしロシアが中国のクロスボーダー人民元決済システム(CIPS)へ完全に切り替えて、スイフトの国際取引口座を使用せずに取引をするようになれば、「数日以内に同様の切り替えを行う国が最低でも十数か国はあるだろう」とロシアの同業者たちから教えられた、と言っている。
https://www.rt.com/business/418665-russia-banks-ready-shut-swift/
https://www.zerohedge.com/news/2018-02-14/russian-deputy-pm-our-banks-are-prepare-survive-without-swift?utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+zerohedge%2Ffeed+%28zero+hedge+-+on+a+long+enough+timeline%2C+the+survival+rate+for+everyone+drops+to+zero%29

一方、カナダの秘密諜報組織のある工作員は、「ドミートリー・メドヴェージェフ首相はロシア連邦のCEO【=最高経営責任者】でもあり、ロンドンの外で活動する資格を有している。なのでもしスイフトのシステムから離脱せよという命令が下れば、米ドルはぱったり死んで、凄まじいインフレが起こるだろう」と指摘した。彼が何を言わんとしていたかというと、ロンドンの金融地区、これすなわちイギリス連邦に所属する24憶人は、ロシアや中国勢と合流して米ドルを見捨るだろう、ということだ。

影響力において中国元と拮抗するであろう、金(きん)に裏打ちされた仮想通貨でオイルダラーを置き換えようと強力に推す動きもある、とロシア・CIA・ペンタゴン・日本政府や当該計画に関与している其の他の情報源は【口を揃えて】おり、以下で詳しく議論していく次第である。

こういった展開ゆえに、既存のドル/ユーロ/円システムの支配者であるP2フリーメイソン・ロッジの上位メンバー連中は平和を求めて先週白龍会(WDS)に接触してきたのであろう。このP2との話し合いに関して【も】後でより詳しく述べる。

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