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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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種子法廃止の次は自家採種も禁止!? 長年にわたる農家の蓄積と知見をグローバル企業にただ同然で譲り渡すのか！～岩上安身が「日本の種子を守る会」元農水大臣・山田正彦氏にインタビュー！ 2018.7.3
配信元）
YouTube 18/7/4
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なんだって、対象になるんですよ。何百種類も豊富にあるコメの種子を、数種類に絞る。あとは絶滅させるんです。種子のジェノサイドでしょ、これ。断ち切られたら、2度と戻らない。自給自足も禁止、種子を隠して自家栽培していたら罰せられる。種子のファシズムです。なんで自民党を支持できるの？ https://t.co/JZZ0f7RP4F
— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2018年7月8日
何百種ではありません。種子法で守られてきた、原種・原原種の種を入れると、大豆、小麦も含めて数千種になると思うよ。それらが、地域特性に合わせて農研センターなどの下で守られ、育種・品種改良が進められてきた。種の多様性が失われれば、気候変動や病害虫により一気に被害を受けるリスクが高まる
— kayoko (@kayokomacky) 2018年7月8日
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ＲＣＥＰは１６カ国が締結を目指すアジア広域の自由貿易協定（ＦＴＡ）。ＡＳＥＡＮは年内妥結に意欲を示しており、
冒頭、山田正彦元農水大臣は、TPP協定に沿って国内法を整備しつつあるが、これはグローバル企業による植民地支配であると言っています。
水道法改正、種子法廃止、労働法の規制緩和などの様々な法案が自公政権によって通されているわけですが、これは、このような文脈で見なければならないわけです。
1分20秒～2分11秒では、岩上安身氏が、東インド会社を例に出して、“企業が帝国の代わりをすることは歴史が示している”と言っています。今日のseiryuuさんの記事がまさにこのことに関するものなので、是非そちらを参照してください。
3分43秒～4分30秒では、カルタヘナ法の改正について。カルタヘナ法とは、自然界に与える脅威から遺伝子組み換え生物は回収しなければならないという国際条約ですが、日本は、農産物は例外としたとのこと。これは、日本が遺伝子作物を作るための準備であると言っています。
4分30秒～5分24秒では、農村地域工業誘導推進法について触れています。これは農地を工場にしていいという法律。要するに、大企業が農地を買いあさり、そこで働かせる労働力として外国人労働者を受け入れるということになります。これは必然的に、日本人の労働賃金の低下を招きます。
7分33秒以降は、この動画のタイトルにもなっている部分です。種子法廃止が施行されたのは今年の4月1日ですが、昨年の11月15日に、奥原正明農水事務次官が次官通知を出しています。そこには、種子法廃止後の都道府県の役割が明記されています。それによると、種子に関する様々な知見を、“民間業者に対して提供する役割”だとのこと。要するに、“長年にわたる農家の蓄積と知見をグローバル企業にただ同然で譲り渡せ！”ということのようです。
この国は、アメリカの言いなりになり、売国議員、売国官僚が出世する仕組みが出来上がっていると言えそうです。
時事ブログでは、グローバリズムについて、度々、経済的植民地主義と形容してきましたが、この動画の指摘は、時事ブログの主張と同じです。