月別アーカイブ: 11月, 2021

コロナワクチンの市への質問書【顛末記1】

 私は現在、区長の役割が与えられています。その関係で、先日の10月24日(日)の晩に、私の寺の本堂で住民学習会を開催しました。市の所有するDVD(30分程度)を鑑賞した後に、参加者で感想を述べ合う形式の1時間程度の学習会です。DVDは、増えている外国人労働者に対する理解へ少し同和問題も絡めた内容で、私が選んだものでした。
 その学習会には、講師役でもないですが、市役所の職員2名が参加していました。学習会は普段どおりに終わりかけたのですが、その職員の最後の言葉に引っかかりました。本人は気づいていないようですが、明らかにコロナワクチン未接種者を蔑視する言葉だったからです。その場はそのまま済ましましたが、後に考え込みました。
「多分市役所全体があのような認識なのだろうな、
さて、このままでは……しかし……」
 結局、自分の中で「看過して終わるわけにはいかないな」となり、作成したのが下の本文の質問書です。この質問書は、くだんの職員に10月27日に手渡し、10月28日には市の担当部署にも送り、市長にも転送してもらえるように依頼もしたものです。
 行政がコロナワクチン接種を進行させている前提となっている行政文書が、厚労省の「新型コロナワクチン予防接種についての説明書」です。ワクチン接種対象者全員に配布された文書です。質問はこの文書の中身についてがほとんどです。つまり、この質問書は私の所在の市に対するものですが、日本内であれば、基本的に全国市町村どこにでも通用する内容のはずです。長い文書の質問書となっていますが、読者の方々の何らかのお役に立てば幸いだと思っています。
(seiryuu)
ワクチンをめぐる問題点を網羅する質問書です。
お住いの自治体へ「よその自治体では、このような質問書が出されていて気になります。当地ではどのような考えですか?」と聞いてみてはいかがでしょう。この質問書を自由に転用して下さることが、seiryuu氏の希望でもあります。
(まのじ)
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コロナワクチンの市への質問書【顛末記1】
【コロナワクチン接種の誤解、市への質問書】
 ※編集者註:読み易さを優先し、原文とは異なる形で編集しています。
【ロンドン=緒方賢一、ジュネーブ=森井雄一】新型コロナウイルスのワクチン接種をいち早く進め、社会の正常化に向かった英国で、1日あたりの新たな感染者が5万人前後に増えている。専門家からは再び規制が必要との声が出ている。
(中略)
 ジョンソン首相は22日、感染者数などの増加について「我々の予想から外れてはいない」と述べ、現時点で規制を導入する必要はないとの考えを示した。英政府はワクチン接種で感染に歯止めがかかったとして7月に規制を解除している。飲食店にはにぎわいが戻り、劇場は大勢の観客を入れて公演を行っている。

 現在はインド由来の変異ウイルス「デルタ株」の感染が広がる。英政府は引き続きワクチン接種を進め、1日あたりの死者が1300人を超えた今年初めのような危機は回避できると主張する。一方、政府に助言する専門家の委員会は「規制を早く始めれば厳しい規制を長く続けなくて済む」として、マスク着用や在宅勤務の推奨などを求める。

 欧州では英国に限らず、ルーマニアやロシアでも感染者が急増している。ロシアでは大統領令に基づき、10月30日から11月7日まで経済活動を大幅に抑制する。

 世界保健機関(WHO)は西太平洋やアフリカなど世界を6地域に分けて感染状況を集計している。17日までの1週間で前週より感染者が増えたのは欧州だけだった。ロイター通信によると、WHOで緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は「多くの国で規制が緩和され、室内で交流する機会が増えた」と指摘し、規制の緩和が感染者急増の一因との見方を示した。

先ずは上の現実の報道を見て下さい。事実として、ワクチン接種の進んだ英国でコロナの感染爆発が起きています。報道によれば、同様のことは、すでにイスラエルでも起きており、イスラエルでは3回目のワクチン接種どころか、4回目以上の接種が進められているとのこと。
  • ワクチン接種の進んだ国々で感染爆発が発生、こういった報道は虚偽なのでしょうか?
  • 報道が事実ならば、ワクチン接種に感染予防効果がないということになりませんか?

また、海外の事例報道を見れば、現在のコロナ感染の重症者のほとんどは、既にワクチン接種2回終了とのことです。
  • こういった報道も虚偽なのでしょうか?
  • 事実だとすれば、ワクチン接種による重症化防止の効果も認められないということになりませんか?

詳しくは後にしますが「論より証拠」です。事実が大事なのは、誰にでも共有できる認識でしょう。



 

さて、コロナワクチンに関するマスコミの報道などは非常に偏向し、ワクチン接種キャンペーン推進の意図がありありで、ワクチン接種をしない選択をした側の言い分を取り上げたのを見たことがありません。ワクチン接種は任意であるにも関わらず、一方的にワクチン接種が社会倫理であるとの風潮が作られ、実際にワクチンパスポートの発行が進められています。
  • 私たちの市の場合は海外渡航に限るので除外しますが、全体的にワクチンパスポートは明らかにおかしく、行政が作り出し助長する差別ではないですか?
  • 全般に、日本でも行政までも手伝って、まるでワクチン接種を拒む輩は無知蒙昧で常識に欠け、社会道徳に反するものとの印象を植え付けていませんか?


ワクチン接種の重要な問題点をあげながら質問をしたいと思います。

ワクチン接種を拒む側の立場としての質問ですが、公平と公開性を期して、その質問は誰にでも共有できるものとします。公的情報に基づくもの、つまり、
からの質問とします。


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21/10/25 フルフォード情報英語版:世界中で逮捕、処刑されたハザール・マフィアの摘発が加速

 10月25日のフルフォード ・レポート(英語版)です。長いです。いろんな話があちこち飛び交い困ります。ポイントは、EU、中国共産党、米国株式会社の体制の崩壊がリアルタイムで起こっている様子のレポートだと思います。世界各地で相次ぐ逮捕、処刑、辞任は、ハザール・マフィアへの大攻撃を意味。ドイツ中央銀行のトップ、ダライ・ラマ、クラウス・シュワブなどが解任。イギリス、ドイツ、アイルランド、日本の秘密政府も入れ替わっている。最後の悪人をやっつけるために世界中の軍隊が出動する許可を得ていて、今後2〜3週間かけて展開される。電力、水、インターネット、電話などが一時的に停止になる可能性に備えを。
 CIAによると、アメリカで映画監督のアレックス・ボールドウィンが「小道具の銃」でハリナ・ハッチンスを射殺したのは警告メッセージということで、フルフォード氏が点と点を結んでみようと説明。
 MI6によると連邦準備制度の一族らは完全に破産しているが破産宣言はされていない。
 「中国共産党 」が世界の金融システムを崩壊させる引き金になる。中国の債務は現在、GDPの270%、中国政府の負債は4兆ドル以上。彼らは「簿外の借り入れ」で生活。この倍の額である可能性あり。中国共産党の公式機関である新華社通信は、中国共産党の代表である習近平が、国連を所有する連邦準備銀行のために働いていることを明らかにしている。
 連邦準備銀行のオーナーが生き残りをかけて、ワイマール共和国の歴史的なドイツ国債を換金しようとしているが、アジアの秘密結社は、ロスチャイルドなど習近平に命令を出している者らは、世界の金融支配と権力を失うと約束。
 史上最も恐ろしい奴隷制度を主宰しナチスの友人でもあるダライ・ラマが、死んだかもしれないという噂。フルフォード氏の子供を身篭った女性がダライ・ラマに殺害を命じられたという個人的な体験談も。
 アメリカはメキシコとの国境のコントロールを失いつつあり、不法移民だけでなく麻薬の取引も急増。EUも国境崩壊しているところあり。ドイツ中央銀行のイェンス・ヴァイドマン総裁が辞任。ポーランドEU離脱、間近?イタリアのマフィアに関する調査でドイツ、イタリア、ブルガリアで大規模な家宅捜索実施。
 後半、フルフォード氏は、日本外国特派員協会に対する訴訟を警告する手紙を披露。名誉毀損、評判の低下、記者会見への出席を妨げられたとして1,000万円の訴訟するそうです。
 最後に秘密の宇宙プログラムから連絡あり。ラ・パルマ島がハープの攻撃を受けているが、無力化されているので津波の心配なし。スターリンクシステムは、軍のデータプログラムを使って主要メディアを運営するモサドの衛星を倒すらしい。これは以前、テストとしてフェイスブックをダウンさせたもの。フルフォード氏は、善人たちが攻勢に出て、人類の解放が近いことは確かだと。
戦いは続く。。。🍀🙏🍀
(popoちゃん)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:世界中で逮捕、処刑されたハザール・マフィアの摘発が加速
投稿者:フルフォード 

今週末、世界中の軍隊が出動か?!


Worldwide arrests, executions as Khazarian mafia takedown accelerates A series of arrests, executions and resignations worldwide signal that a major offensive against the Khazarian mafia is underway, multiple sources confirm. The head of Germany’s central bank, the Dalai Lama, Klaus Schwab and many others are among those being removed, the sources say. In addition, the secret governments of England, Germany, Ireland and Japan have been replaced. 世界各地で相次ぐ逮捕、処刑、辞任は、ハザール・マフィアに対する大攻勢が始まったことを示していると、複数の情報筋が確認している。ドイツ中央銀行のトップ、ダライ・ラマ、クラウス・シュワブなどが解任されている。さらに、イギリス、ドイツ、アイルランド、日本の秘密政府も入れ替わっているとのことだ。

Here is intel received from multiple sources, including some at the top of the G7 Western political structure: “The militaries worldwide have been given the green light to move. They will be active in every country. It’s the good guys taking out the last of the bad guys. It started this weekend and will roll out for the next 2-3 weeks…there may be intermittent outages in power, water, internet and phones –be ready.” G7西側の政治組織のトップを含む、複数の情報源から得た情報を紹介する。「世界中の軍隊が動く許可を得ている。彼らはすべての国で活動するだろう。善人が最後の悪人をやっつけるのだ。この週末に始まり、今後2~3週間かけて展開されるだろう。電力、水、インターネット、電話などが一時的に停止する可能性があるあもしれない、準備しておこう。」

Simon Parkes, who has his own sources, says EU hotels are booked with soldiers. He also says New Zealand citizens have been told to stay indoors and expect to hear “explosions, shooting and children screaming.”https://www.bitchute.com/video/pomPkuMtfyr3/ 独自の情報源を持つサイモン・パークス氏によると、EUのホテルは兵士で予約されているそうだ。また、ニュージーランドの市民は屋内にいるように言われており、「爆発音、銃声、子供の叫び声 」を聞くことになるだろうと述べている。

【サイモン・パークス氏の10月20日に公開された動画】
リンクはシャンティ・フーラが動画埋め込みに差し替え

Before we go into the evidence of changed governments in other countries, let us look at the evidence that the Satanic “Biden” regime is about to be taken down. Remember the Qanon post about “Red October?”https://twitter.com/dcevering/status/1047215446959804417?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1047215446959804417%7Ctwgr%5E%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fwww.sfgate.com%2Fpolitics%2Farticle%2FQAnon-Trump-Q-presidential-emergency-alert-test-13279513.php 他国の政権交代の証拠を見ていく前に、悪魔のような「バイデン」政権が倒されようとしている証拠を見てみよう。「レッドオクトーバー 」についてのQアノンの投稿を思い出そう。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

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