2022年2月12日 の記事

2016年から2020年までのデータを、年間1800万人分を誤って集計していたとして書き換える国防総省!

竹下雅敏氏からの情報です。
 下から順にご覧ください。1月30日の記事で、ロン・ジョンソン上院議員の公聴会において、オハイオ州のトーマス・レンツ弁護士が「国防医療疫学データベース(DMED)」のデータを提示し、“ワクチン発売前は健康そのものだった若い兵士たちに、信じられないほど多くの極めて異常な病気が発生していた”ことを紹介しました。
 2月7日の記事で、“国防総省は、2016年から2020年のデータが誤っていることが判明したとして、「2016年から2020年のデータが過小報告されているため、2021年にはすべての医療診断の発生が大幅に増加しているように見える」と言い訳した”ことをお伝えしました。
 この時のコメントで、ロバート・マローン博士は、「NIHのファウチと同僚が国防総省と協力しており、DMEDデータベースのデータが共有されていたことを示している。…これらすべての機関が同じデータを見ている中で、内部告発者が警告を発するまで誰も過去のデータが間違っていると思わなかったというのは、さらに信じがたいことです。」と言っていました。
 動画の中でロバート・マローン博士は、“内部告発者のテレサ・ロングですが、私は彼女のことを知っていて頻繁に話もします。今朝も2度会話をしました。”と言っています。冒頭部分で、“今、話題になっているのは内部告発によるDODデータベース、DMSSデータベースの情報公開についてで、これは驚くべきことです。データを書き換えるために奔走しています。”と言っているのですが、記事にあるふたつのグラフを見ると、国防総省が2016年から2020年までのデータを、どのように書き換えたかが分かります。
 もはや笑えるレベルで、年間1800万人分を誤って集計していたというのです。「世界があべぴょん化」していくのを見ている気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国防総省が主要なスキャンダルに巻き込まれた:COVIDが明らかになった後、米軍が厳しいデータ操作に巻き込まれた—「改訂された」数字は実数ではない
引用元)
(前略)

 
最初のデータは、オハイオ州の弁護士トーマス・レンツによる「COVID-19:セカンドオピニオン」に関するロンジョンソン上院議員の5時間の公聴会で発表されました。
(中略)
国防総省によると、軍隊での実際の医師の診察と外来治療の数は、2016年以降に報告されていた数の少なくとも10倍です。

その後、米軍はこの「修正された」チャートを提供しました。


 
2019年度から2021年度までの米軍は年間6800億円以上だったわけです。それなのに、米軍は過去6年間の医師の受診状況をまとめることができなかったのですか?
 
米軍が認めているのは、自分たちの数字が医師の診察数で年間1800万人分もずれていたということです。
 
米軍は本当にこれほど無能なのだろうか? それとも、実際のコビドワクチン事件を隠蔽しているのだろうか?
(以下略)
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配信元)
 

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大阪府泉大津市長・南出賢一氏「2年間のコロナ禍で亡くなった方の数よりも、ワクチン接種で亡くなっている方の方が10代では多くなっています…そもそも重症化することがない子どもたちに打つことが、本当にメリットがあるのか」

竹下雅敏氏からの情報です。
 「こどもコロナプラットフォーム」の代表発起人である大阪府泉大津市長・南出賢一氏は、“3月から5歳~11歳のワクチン接種が始まろうとしていますが、…これまでワクチン接種によって10代20代の子の副反応疑いを見ていますと、2年間のコロナ禍で亡くなった方の数よりも、ワクチン接種で亡くなっている方の方が10代では多くなっています。20代はコロナで亡くなった方とワクチン接種後副反応疑いで亡くなった方の数が、ほぼ同じ数字になっています。それだけではなく、重篤副反応という数が圧倒的に10代20代、多くなっています。…コロナにかかっても健康な若い人はほとんど重症化しない…重症化予防のためのワクチンと言われていましたが、そもそも重症化することがない子どもたちに打つことが、本当にメリットがあるのかといえば、これらの数字を見ていきますと、「ない」と言い切れるのではないでしょうか?…2023年の5月までは第4相臨床試験中ということで、まだまだ分からないことの方がほとんどです。将来ある子どもに対して、このようなリスクのあるワクチンを打つこと自体、私はいかがなものかと思います。…ぜひとも、マスコミが流さないこういった事実に基づいたファクトの部分をしっかりと見極めていただいて、判断をしていただけたら幸いでございます。”と言っています。
 「こどもコロナプラットフォーム」の発起人・賛同者一覧を見ていたら、賛同者に弁護士が少ないのを見て、予想通りだと思いました。弁護士や憲法学者の声がまったく聞こえてこないからです。また、経営者のところに東広島市があったので、よく見るとシャンティ・フーラの「る代表」でした。夫婦で笑いました。
 発足当時と比べると、賛同者の数が増えているのは嬉しいですが、政治家の数は少なく、今のところ国会議員は見当たりません。ワクチンに対して、はっきりとした見解を示さない議員は要らないのではないでしょうか。
 ワクチン接種を迷っている人たちには、“続きはこちらから”の動画を見てもらった方が早いのではないかと思います。メディアで流れないこうした画像は、かなりインパクトがあります。
(竹下雅敏)
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南出賢一泉大津市長から小学生のお子さんをお持ちの親御さんへのお願い
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[Twitter]究極の先手

ライターからの情報です。
◯◯マスクの〜
心は〜(茶番は)
変わらない〜(止めないと)
いつまでも〜(今すぐに、はがさんと)
(しんしん丸)
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文春砲・京都の自民党国会議員が以前からマネロンをして選挙買収を行なっていた / 京都選挙区を狙う維新のリークとの情報も

 広島の河井夫婦による1億5千万円買収事件、新潟の泉田裕彦議員の裏金強要の告発に続き、文春が京都の自民党国会議員による選挙買収を報じました。河井夫婦が自民党から受け取った資金を直接地方議員に配っていたのに対し、京都では候補者から受け取ったお金を一旦、自民党京都府連に収め、そこから買収費用として地方議員一人当たり50万円を配る、いわばマネーロンダリングのシステムを作っていたことが特徴でした。このスキームを考案したのは税理士の西田昌司参院議員、そしてそのやり方の「引継書」を書いたのは警察OBという法の網を逃れる手段を尽くしたものですが、お馴染み神戸学院大学法学部・上脇博之教授は「京都府連を経由させても、選挙買収の意図があれば公職選挙法違反になる」と述べています。しかしジャーナリストの佐藤章氏によれば、自民党の選挙買収は全国どこでも当然のように行われ、それぞれ地方色もあり「千円札3枚と名刺をホチキスで留め、ポストに放り込む」ような荒っぽい所もあるそうな。裏金を断った泉田氏が落選したことを考えると「どのくらいの議員が公正な選挙で当選したのか」怪しいものです。自民党にとっては昔からあまりにも当たり前の風景で、いざ罪に問われると「みんなやっているのに、なぜ自分だけ」となるそうです。
 ところがなぜか京都の不正選挙が報じられた。板垣英憲氏は興味深いことを伝えていました。今回の唐突なリークは維新によるもので、現在大阪を席巻している維新が、次の参院選では京都の「完全制覇」を目指す勢いで現在活動しているそうです。自民党の不正は当然追求されなければなりませんが、その間隙を突いて維新が京都を襲うのも悪夢です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【文春】京都府内の自民党国会議員が「総額1億円規模の買収」!府連の内部文書には「候補者がダイレクトに議員に交付すれば買収になるので、府連から交付し、いわばマネロンする」との記述!
転載元)
どんなにゅーす?
京都府内の複数の自民党国会議員が、長年にわたって総額1億円規模の選挙買収を行なっていたことが発覚、文春オンラインが報じた。

・文春オンラインは、「本当に回りくどいシステムなのですが、候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙法上は買収と言うことになりますので、京都府連から交付することとし、いわばマネーロンダリングをするのです」との京都府連の内部文書を暴露。河井事件に匹敵するほどの組織的な大規模買収が京都府内で常態化していた疑いが強まっている。


内部文書入手 自民党が「1億円選挙買収」を行っていた《国会議員・党職員も証言》

京都府内の選挙区から出馬した複数の自民党国会議員が総額1億円を超える選挙買収を行っていたことが、ジャーナリスト 赤石晋一郎 氏の取材で明らかとなった。京都府連で作成された数百枚の内部文書の記述、さらに当事者である元国会議員、元自民党職員、金を受け取った地方議員などの証言から事実関係が裏付けられた。
(中略)
〈選対会議の開催と併せて、その会議の後には、各候補者からの原資による活動費を府議会議員、京都市会議員に交付しなければなりません。
(中略)
活動費は、議員1人につき50万円です。候補者が京都府連に寄附し、それを原資として府連が各議員に交付するのです。本当に回りくどいシステムなのですが、候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙法上は買収と言うことになりますので、京都府連から交付することとし、いわばマネーロンダリングをするのです〉(原文ママ)
(中略)
Yahoo!ニュース(文春オンライン) 2022.2.9.


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懸念されていたブレークスルー感染が各地で / 全国で次々と有志医師の会が立ち上がり、コロナワクチンを勉強するシンポも開催 / 「接種券一律送付」反対の署名数も続々と

 笑ってはいけない、笑う場合ではないのですが、最初のツイートにやられました。医療機関は感染拡大を防ぐために何度もワクチン接種をしたはずです。「抗体価がなんと接種前の45倍だ」と大船に乗っていた病院で次々ブレークスルー感染が発生し「どうしてだよ〜〜!」
いやいや、世界の状況から「ブースター接種者が感染の温床となり、集団大量感染を発生させている」ことは早くから認識されていました。どうして気づいてくれなかったんだよ〜と言いたい。接種すればするほど自己免疫力を低下させます。5歳から11歳の健康なこども達がワクチンを打つことで心臓疾患の懸念があるというデータも出ています。
 次々に寄せられる情報から、北海道有志医師の会、東北有志医師の会に続き、関東有志医師の会が立ち上がったことを知りました。また「岡山・倉敷新型コロナ感染対策 市民審議会」では、本日2/12にLIVE配信も同時に行うシンポジウムが行われるようです。全国でコロナワクチンを懸念していた医師の方々、親御さんたちが「こどもを守る」という目的で発信し、勉強される場が広がっています。もちろん全ての参加者が同じ考えではなく、例えば散見される「マスク無用論」や「コロナは単なる風邪説」は時事ブログの立場と大きく異なります。あらゆる情報が隠されることなく、どうしたらこども達、そして大人達も健康に自由に暮らせるかを共に検討し合えることが重要と考えます。
 接種券の送付が強行され始めていますが、反対署名もすごい勢いで数を増やしています。あきらめずに声をあげましょう。
(まのじ)
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配信元)


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