2022年4月24日 の記事

米国は、米ロは戦争しないと宣言してウクライナを盾にロシアと代理戦争を始めたが、米中が直接戦わねば、日本は第2のウクライナになる ~日本と台湾は、代理戦争をやらされる可能性がある

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で、「共同通信2021年12月23日 台湾有事、南西諸島を米軍拠点に共同作戦計画の原案策定」という見出しの記事が出たと言っています。
 記事の内容は、「自衛隊と米軍が、台湾有事を想定した新たな日米共同作戦計画の原案を策定したことが分かった。有事の初動段階で、米海兵隊が鹿児島県から沖縄県の南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を置くとしており、住民が戦闘に巻き込まれる可能性が高い」というものです。
 4分のところで奄美大島、宮古島、石垣島のあたりの島々に海兵隊の新しい臨時の基地を作るという計画が、米国インド太平洋軍から自衛隊に提案されたと言っています。これらの島々にHIMARS(高機動ロケット砲システム)を配備するということです。このためには日本の法律改正が必要ですが、日本の大手メディアは、この記事をことごとく無視していると言っています。
 こちらの動画「元自衛隊幹部に聞く、本当の対中国戦シナリオ」の36分25秒のところで、“2009年に非公開で陸上自衛隊の船を沈める対艦ミサイルを鹿児島港から奄美に送り出した。この3月31日、奄美大島に対艦ミサイルと防空ミサイルと警備する普通科連隊が一緒になった部隊が合体して、家族を含め1000人がそこに入植した”と言っています。 
 二つ目の動画で用田和仁元陸将は、“今回のウクライナを見て良く分かったのは…今回の戦はアメリカが親玉で、アメリカ・NATOとプーチンが戦っている。残念ながらウクライナは、そこで戦争ビジネスをされて、塗炭の苦しみを味わっている。…ウクライナは代理戦争をさせられている。翻ってこっちを見た時に、日本と台湾は、代理戦争をやらされる可能性がある。…アメリカはプーチンを誘い出したみたいに、習近平を誘い出そうとするんですよ”といっています。
 13分15秒で、“米国は、米ロは戦争しないと宣言してウクライナを盾にロシアと代理戦争を始めたが、米中が直接戦わねば、日本は第2のウクライナになる。”と言っています。この辺りまでの認識は、私も同じです。
 19分30秒で、台湾有事では沖縄全域が戦闘地域になることを、イラストを用いて説明しています。用田和仁元陸将は、“アメリカはプーチンを誘い出したみたいに、習近平を誘い出そうとする。日本と台湾は、代理戦争をやらされる可能性がある”ということまで分かっていて、日本は憲法を改正し核兵器を持つべきだと考えているようです。
 私はこうした考えは愚かだと思っています。わざわざ、憲法改正をして核武装し、集団的自衛権によって「第3次世界大戦」に飛び込んでゆくことになります。これは日本を守るのではなくて、焦土にする事です。
(竹下雅敏)
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2021.12.24【台湾】🇯🇵🇺🇸大ニュース‼ 台湾有事に備え沖縄に日米で新米軍基地❗ 日本メディアは無視で海外メディアが報道‼ 【及川幸久−BREAKING−】
配信元)
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ロシア核使用の可能性、台湾沖縄危機/用田陸将に聞く03
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[YouTube]フクロウはどうやって静かに飛んでいるのか?

竹下雅敏氏からの情報です。
言葉を要しない優れた映像。
(竹下雅敏)
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Experiment! How Does An Owl Fly So Silently? | Super Powered Owls | BBC
配信元)

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メキシコ便り(112):ロペス・オブラドール大統領の「エネルギー改革法案」否決に隠された真の改革

 4月10日(日)大統領任期6年の真ん中3年で、このまま大統領を続けて欲しいかどうかを国民に問う投票がありました。これはロペス・オブラドール大統領のアイデア。腐りに腐りロペス・オブラドール大統領をヘイトしている選挙管理委員会は、復活祭のホリデー期間(多くの人が旅行に行っている期間。投票は在住している決まった投票所でしか投票できない。)に選挙日を実施し、通常の3分の1の投票所しか設置せず、2〜3時間かかって投票所に行った国民もいたとか。投票率は20%に満たなかったですが、投票した90%の人は、ロペス・オブラドール大統領にこのまま継続してほしいと投票。投票結果が法的に効力を持つためには40%の投票率が必要。大統領は、投票前から投票率が40%に満たしてなくても、多くの国民が大統領を辞めて欲しいと投票したら、自ら辞任をすると言っていました。相変わらず潔い。✨😎✨

 そんなロペス・オブラドールが昨年10月に国家のエネルギー資源、連邦電力委員会(CFE)と国民を守るための「エネルギー改革法案」を国会に送りました。あれから6ヶ月。4月17日(日)に下院でこの法案の可否の投票がありました。残念ながら通過できず。。。今回はこの「エネルギー改革法案」の投票の結果、翌日の大統領の反応、与党モレナ党の議員ミゲル・トルコ・ガルサ氏が暴露した、現在、メキシコの電力と電力システムを悪用している大企業の例などをまとめてみました。どれほど外国企業、国内大手企業が、メキシコのエネルギー、税金を搾取しているのかがよく分かります。その額に目まいがしそう。😨60人ほどのロビイストらが反対票を投じさせたとか。大統領のリードで、汚職撲滅が進んでいるメキシコですが、今回の「エネルギー改革法案」の投票で、正直「売国奴」の多さにびっくりしました。反大統領派らは、大統領の「敗北」を謳っていますが、大統領は「これはまだ終わったことではない。」「これはまだ始まったばかりだ。」と意味ありげ発言。今回の結果のお蔭で、メキシコ人は次の選挙で「売国奴」議員と「国家、国民を愛する」議員を見極めることが容易になったのではと思いました。不思議なことにこの法案が否決後、大統領の支持率が上がりました。4月19日時点、大統領の支持率71%、22カ国の世界のリーダーの中で支持率2位。(モーニングコンサルト4月10日前までは65%だったそう
 メキシコ、がんばれ〜🇲🇽🌟🇲🇽🌟🇲🇽🌟
(popoちゃん💖)
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メキシコ便り(112):ロペス・オブラドール大統領の「エネルギー改革法案」否決に隠された真の改革

ロペス・オブラドール大統領の「エネルギー改革法案」否決


ア2013年ペニャ・ニエト前政権時代「エネルギー改革法」(民営化促進の法案)を成立。この「エネルギー改革法」が承認されるために、議員にたくさんの賄賂がばらまかれたことが今では明らかになっていて、裁判中の政治家もいます。このエネルギー改革法の結果、今、メキシコの発電量の60%は民間資本(外国資本)の手に渡っているらしい。Contralineaより)

ペニャ・ニエト前大統領

ロペス・オブラドール大統領の「エネルギー改革法案」は国営連邦電力委員会(CFE)に市場の半分以上(54%)を保証し、国民の電気料金の値上りをさせず安定させ、甘い汁(政府の補助金)を吸っている民間企業(外国資本も)の特権を取り除くなど、国と国民(人権)を守る法案でしたが、6ヶ月に及ぶ議論の後、4月17日(日)に下院で否決という結果に。。。😭憲法改正には3分の2の票が必要。与党のモレナ党は3分の2には足りず、野党の一部が賛成すれば可決は可能と言われていました。500人の下院議員のうち275人が改革案に賛成、223人が反対、欠席2人。

この日曜日の議会の様子は8万人の人が生中継で見ていたとか。。。大統領は、この下院の議論の最中に「何が起ころうとも、我々はすでに反逆罪から守られている」とツイート(↓)。

機械翻訳+修正:ロペス・オブラドール大統領
火曜日のレポートでも申し上げましたが、何が起ころうとも、
私たちはすでに反逆罪から守られています。明日、改めて説明します。

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