2022年4月26日 の記事

台湾有事で繰り返される「ウクライナ方式」〜 もしも日本が台湾有事に巻き込まれると、アメリカが戦ってくれると信じていたのに、“武器はやるから日本と台湾で戦え!”という事に…。

竹下雅敏氏からの情報です。
 国務院台湾事務弁公室(国台弁)は、台湾との関係事務や関連する研究を扱う中華人民共和国国務院直属の事務機構ということですが、国台弁の馬暁光報道官は、「台湾独立は、平和の喪失と災害の発生を意味する。しかし、民進党の独立への挑発行為は台湾海峡の安全に対する最大の脅威である。…中国の軍事的脅威を煽り立て、台湾海峡の両岸の対立を誘発し、両岸の緊張を悪化させる。もう一方では、彼らはロシアとウクライナの人々のためではなく、自分自身の政治的利益のために、台湾問題をさらに国際化させている。したがって、我々は台湾海峡の両岸の同胞に呼びかける。…台湾独立の分離主義勢力の犠牲になるな。」と言っています。
 郭文貴氏は4月21日のライブ配信で、“実はナンシー・ペロシが4月26日に台湾を訪問することになった。…中国共産党は数時間前、緊急会議を開き…「深刻な懸念」を米国に表明した”、4月19日のライブ配信では、“一旦台湾が攻撃されれば日本は危険にさらされる。…台湾を占領すれば中国は海洋国家になるだろう。…中共はいつでも日本を屈服させることができる。…故に日本と米国には選択の余地がなく、必ず直ちに中共に反撃するのだ”と言っています。
 最後の動画では、“現在も習近平は世界のリーダーになることを夢見ている。彼が取り組んでいる「BRICS」計画では、いわゆるBRICS諸国が米ドルに代わる新しい決済システムを作り、米ドルの支配を崩壊させることである。…彼の周りの人々が信じているのは、台湾を攻撃し、破壊し占領することが、すべての問題の解決策である。これは間違った認識である”と言っています。
 郭文貴氏は、“台湾が独立を宣言すれば戦争になる。しかし、一旦台湾が攻撃されれば日本と米国には選択の余地がなく、必ず中共に反撃するから、台湾は自らを防衛し中共に抵抗し続けろ”と言っているように聞こえます。
 まさにウクライナが騙されたのと同じ方法です。ウクライナの人々はロシアとの戦争になれば、NATOが加勢してくれると信じていたのですが、実際に戦争が始まると、“武器はやるからウクライナ人が戦え!”と言うことになったわけです。
 “続きはこちらから”の記事をご覧になると、“台湾有事では「ウクライナ方式」が採用されることになり、バイデン政権は本気で中国と軍事衝突する気はなく、戦闘艦隊も航空戦隊も派遣することはない。したがって、ウクライナ戦争と同様に、アメリカ軍の損害は皆無であり、戦闘の惨状は台湾島内に限定されることになる”可能性が高いのです。
 要するに郭文貴氏は、台湾有事を利用した中国共産党の弱体化、崩壊を望んでいるという事になります。犠牲になるのは台湾の人々です。郭文貴氏はウクライナ支持でロシアを非難していることから、ジョージ・ソロスの団体と繋がっている可能性があります。
 もしも台湾有事に日本が巻き込まれると、アメリカが戦ってくれると信じていたのに、“武器はやるから日本と台湾で戦え!”という事になりそうです。日本では、日本会議の関係者と思われる人たちが中国の脅威を説き、憲法を改正して核武装を実現しようとしているのですが、「国際社会における中国の勢力をなんとしてでも低下させたい」というアメリカの思惑に自ら嵌ることになり、日本がウクライナのように地獄になるのです。中国もですが、米国の方が日本にとっては遥かに脅威なのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フランス大統領選 決選投票で勝利したマクロン大統領は、明らかに影武者! 前回のフランス大統領選挙の時と同じく、またも不正選挙!〜 マクロン勝利は第三次世界大戦への大きな一歩

竹下雅敏氏からの情報です。
 フランス大統領選挙の決選投票でマクロン大統領が勝利したという事ですが、顔を見て分かる通り、明らかに影武者です。本物は既に死亡していると思われます。下に2019年6月のG20大阪サミット閉会後のマクロン大統領の会見の動画を貼り付けておきました。この二人は別人です。
 バイデンと同様にマクロンジャンプをしたみたいで、前回のフランス大統領選挙の時と同じく、またも不正選挙だと思われます。
 “続きはこちらから”の一連のツイートでは、マクロンの勝利は「第三次世界大戦への大きな一歩」だとしています。“EUは、8年以上のマイナス金利のおかげで通貨制度が崩壊したことを隠すためにロシアと戦争を起こす必要があり、支配層がルペンの勝利を許すことはあり得なかった”とあります。 
 「ヨーロッパは自滅に向かっている。…世界の指導者たちがこれほどまでに愚かであることを、私はこれまで目撃したことがない。そして念のために言っておくが、プーチンは圧倒的に唯一理性的なリーダーである。」と言うのは、完全に同意します。 
 ウクライナでの戦争は、メディアが作り出してきたものであり、ウクライナを支持することは、「第三次世界大戦への支援」をしているのと同じなのです。要するに、ウクライナでの出来事の真相を知ること、知らせることが、「第三次世界大戦」を防ぐことになるのです。
(竹下雅敏)
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フランス大統領選 マクロン氏が勝利【モ-サテ】(2022年4月25日)
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G20大阪サミット閉会後にマクロン仏大統領が会見(2019年6月29日)
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[Twitter]たぬき出てくるからみて

ライターからの情報です。
出てくる、
って
飛び出てくる‼
(メリはち)
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「息子はなぜ死んだのか」ワクチン接種後、突然死の原因が「不詳」「評価不能」と突き放す国の救済制度の不備を訴える遺族

 ワクチンを接種すればするほどコロナ死が増加するという動かしがたいデータが各国から出てきています。ワクチン導入後の超過死亡の増加割合を日本に当てはめると、年間4万人の死亡増となるようです。一方、厚労省の発表では、副反応疑いでの死亡は1667人(4/1時点)しか確認されず、もちろん因果関係は不明です。それでも過去のワクチン禍と比べると、新型コロナワクチンは突出した被害状況となっています。
 デモクラシータイムスでは、モデルナ2回目接種後に突然息子さんを失った東広島市の遺族を取材していました。自宅で就寝中に亡くなったことから警察が司法解剖をしたものの、死体検案書には「不詳」の一文字のみ、その時に遺体の組織を複数採取して、広島大学の病理検査に回しているそうですが、その結果がいつ出てくるのかも不明だそうです。
 納得できない父親は息子さんの死因を確認したい一心で健康被害救済制度を申請しますが、ここにも壁がありました。窓口は東広島市新型コロナウイルス対策室ですが、書類の不備を指摘されたり、病理検査の結果が出ないと申請できないなどと市の審議会が一向に申請手続を進めてくれません。救済制度の考え方は「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とする」と明記されています。しかし遺族がどんなに訴えても、何が必要でどうすれば受付されるのかも教えられず、放置されています。
 また国の副反応疑いの報告制度に上がったケースは、国の部会で検討されますが、そこでも息子さんのケースは「評価不能」と突き放されています。
 さらに遺族の方々は「反ワクチンか」などと様々な嫌がらせを受けたそうです。当時の安倍首相が「安心安全なワクチン」を強調していたのを信じて接種し、周りにも勧めてきた、ワクチンを信頼するからこそ国は救済制度もきちんと機能させるべきだと至極当然の遺族の訴えでした。
 国は、国民が力尽き、あきらめるのを待っているとしか思えません。「反ワクチン」というレッテル貼りをして分断を生み出すのはまさにプロパガンダの手法です。実名を出して発信し続けるという決意のお父様は、自分のためではなく、息子の死の真実を明らかにし、これから打つかもしれない若い人たちへの救済制度を確かなものにしたいと語られました。国民が支え合って、国と国の背後にいる責任者を引きずり出さねばなりません。
(まのじ)
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コロナワクチン接種後の突然死 遺族が問う なぜ息子は死んだのか【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】20220418
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝57 ― 犯罪シンジケートの継承者 〜 ブロンフマン1

 外伝55にて、「ブロフマン一族は暴力支配の世界を理解するのに非常に重要なマフィアです。」とだけ指摘していました。ブロンフマン一族を知るには、ウィキペディアの「シーグラム」記事の以下の記述が先ずは好適でしょう。
ブロンフマン家は、ギャングやマフィアの重要な酒を調達するための供給源となった。ブロンフマンも積極的にギャングとマフィアを巧みに操りながら、酒を密売し、天文学的な財を築いた。その結果、ブロンフマンはわずか数年で一躍北米有数の大富豪の仲間入りを果たし、「造酒王」の称号をほしいままにした。禁酒法の時代に酒を密輸し、大儲けしたことで有名なアル・カポネもブロンフマン家の一介の売人にすぎなかったといわれるほど、莫大な財を築いており、証拠が全くないにもかかわらず、禁酒法がユダヤ人主導で行われたという陰謀論が根強く残っている由縁である。
 ブロンフマン一族は、あの凶悪なシシリーマフィアのアル・カポネもその配下にしていたとされるほどの強力なユダヤ・マフィアです。同じユダヤ・マフィアのマイヤー・ランスキーとは禁酒法時代からのパートナーであり、ランスキーの全米犯罪シンジケートとガッチリ結びついていました。
 ブロンフマンはADLの最高幹部でもあり、イスラエルの建国とイスラエルの操作にも携わる一族であり、ロスチャイルドの親族ともなっていて、裏世界の地下ギャングでありながら、表世界でのエスタブリッシュメントの名士でもあったのです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝57 ― 犯罪シンジケートの継承者 〜 ブロンフマン1

ギャング団の代表格ブロンフマン


マイヤー・ランスキー
Wikimedia Commons
[Public Domain]

マイヤー・ランスキーの犯罪シンジケートは、その暴力装置に金融と弁護士とをセットさせた国際的な地下ネットワークということでした。ランスキーの目論見は、自分の犯罪シンジケートを「世界最強のビジネス・金融集団」に、しかもその犯罪ビジネスが全て「合法」となるように「イスラエルを『買収』し、そこを自分の『合法的』組織犯罪帝国の世界本部とすることであった。」と、『ヘブライの館2』の「アメリカの暗黒街のユダヤ紳士たち」記事にはありました。犯罪シンジケートの暴力装置に金融と弁護士どころか国家そのものをセットにしようとしたものです。

こうなれば、暴力装置と金融のセットで収奪のやりたい放題、しかもその行為は国家のお墨付きとなると完全に合法化されたものになります。イスラエル買収によって「組織犯罪帝国の世界本部イスラエル」へ、このランスキーの目論見を引き継いだのがADLということでしたが、その具体的な人物群の代表がブロンフマン一族とアイゼンベルグ一族と言えるでしょう。ネット世界ではどちらもがギャング団の代表格の扱いを受けている一族です。今回はブロンフマン一族を追ってみます。

『ヘブライの館2』の「アメリカ暗黒街のユダヤ紳士」記事には、『ユダヤの告白』著者のポール・ゴールドスタインとジェフリー・スタインバーグの言葉として以下の記述があります。

「ADLは、20世紀における最も強力なユダヤ・ギャング、マイヤー・ランスキーが築き上げた組織犯罪帝国を受け継いだ組織である。ADLが戦後、組織の立て直しを図った際、全米犯罪シンジケートと全く同じ方法で組織を再構成したばかりではなく、その統括母体を『全米委員会』と呼ぶようにしたのは決して偶然ではない。ADL全米委員会の名誉副会長に名を連ねる人々を見ていると、ユダヤ・ギャングと彼らの手先となって働いている政治家からなる犯罪者リストを眺めている気分がする」

「ADLは反ユダヤ運動に対抗するものと言われるが、ADL自体どれほど多くの麻薬取引に関わっていることだろうか。世界の麻薬取引のほとんど全てに関係していると言ってもよいだろう」

上の記述内容はそのまま正確な情報と思えます。麻薬取引の大元はイギリス東インド会社の英国王室とその取り巻きの貴族たちであり、彼らはスコティッシュ・ライトなる組織を設立し、このスコティッシュ・ライトがブナイ・ブリスとADLを、そして国際地下犯罪シンジケートの北米ギャング団を自分たちの代理人として誕生・育成させているからです。

そして、ランスキーの組織犯罪帝国を受け継いだADLの最高幹部である名誉副会長の座にあったのが、ブロンフマン一族の三代目エドガー・ブロンフマンだったのです。

ちなみにブロンフマンというのはイーディッシュ語で「酒屋」という意味のようです。禁酒法時代の1920年台に、ブロンフマンは酒の闇販売によって莫大な財をなしたのです。

エドガー・ブロンフマン


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